| １．化学品等及び会社情報 | |||
|---|---|---|---|
| 化学品等の名称 | 二硫化炭素 (Carbon disulfide) | ||
| 製品コード | H29-B-074 | ||
| 会社名 | ○○○○株式会社 | ||
| 住所 | 東京都△△区△△町△丁目△△番地 | ||
| 電話番号 | 03-1234-5678 | ||
| ファックス番号 | 03-1234-5678 | ||
| 電子メールアドレス | 連絡先＠検セ.or.jp | ||
| 緊急連絡電話番号 | 03-1234-5678 | ||
| 推奨用途及び使用上の制限 | ビスコースレーヨン・セロハン溶剤、殺虫剤・医薬原料、ゴム加硫促進剤、浮遊選鉱剤（ザンセート）、重金属捕捉剤、溶剤（ビスコース繊維、セロハン）、ゴム加硫促進剤、農薬・医薬品の合成原料 | ||
| ２．危険有害性の要約 | ||||
|---|---|---|---|---|
| GHS分類 | ||||
| 分類実施日 (物化危険性及び健康有害性) | H30.3.16、政府向けGHS分類ガイダンス (H25年度改訂版 (ver1.1)：JIS Z7252:2014準拠) を使用 | |||
| GHS改訂４版を使用 | ||||
| 物理化学的危険性 | 引火性液体 | 区分1 | ||
| 健康に対する有害性 | 急性毒性(吸入：蒸気) | 区分4 | ||
| 皮膚腐食性／刺激性 | 区分2 | |||
| 眼に対する重篤な損傷性／眼刺激性 | 区分2 | |||
| 生殖毒性 | 区分1A 追加区分：授乳に対する、又は授乳を介した影響 | |||
| 特定標的臓器毒性 (単回ばく露) | 区分1 (中枢神経系、心臓) 区分3 (気道刺激性、麻酔作用) | |||
| 特定標的臓器毒性 (反復ばく露) | 区分1 (中枢神経系、心血管系、腎臓) | |||
| 分類実施日 (環境有害性) | 環境に対する有害性はH18.3.31、GHS分類マニュアル（H18.2.10版）を使用 | |||
| 環境に対する有害性 | 水生環境有害性 (急性) | 区分2 | ||
| 水生環境有害性 (長期間) | 区分2 | |||
| 注） 上記のGHS分類で区分の記載がない危険有害性項目については、政府向けガイダンス文書で規定された「分類対象外」、「区分外」又は「分類できない」に該当する。なお、これらに該当する場合は後述の１１項に記載した。 | ||||
| ＧＨＳラベル要素 | ||||
| 絵表示 |     | |||
| 注意喚起語 | 危険 | |||
| 危険有害性情報 | 極めて引火性の高い液体及び蒸気 皮膚刺激 強い眼刺激 吸入すると有害 呼吸器への刺激のおそれ 眠気又はめまいのおそれ 生殖能又は胎児への悪影響のおそれ 授乳中の子に害を及ぼすおそれ 中枢神経系、心臓の障害 長期にわたる、又は反復ばく露による中枢神経系、心血管系、腎臓の障害 水生生物に毒性 長期継続的影響によって水生生物に毒性 | |||
| 注意書き | ||||
| 安全対策 | 使用前に取扱説明書を入手すること。 全ての安全注意を読み理解するまで取り扱わないこと。 熱／火花／裸火／高温のもののような着火源から遠ざけること。－禁煙。 容器を密閉しておくこと。 容器を接地すること／アースをとること。 防爆型の電気機器／換気装置／照明機器を使用すること。 火花を発生させない工具を使用すること。 静電気放電に対する予防措置を講ずること。 粉じん／煙／ガス／ミスト／蒸気／スプレーを吸入しないこと。 妊娠中/授乳期中は接触を避けること。 取扱後はよく手を洗うこと。 この製品を使用するときに、飲食又は喫煙をしないこと。 屋外又は換気の良い場所でのみ使用すること。 環境への放出を避けること。 保護手袋／保護衣／保護眼鏡／保護面を着用すること。 | |||
| 応急措置 | 皮膚（又は髪）に付着した場合：直ちに汚染された衣類を全て脱ぐこと。皮膚を流水／シャワーで洗うこと。 皮膚刺激が生じた場合：医師の診断、手当てを受けること。 吸入した場合：空気の新鮮な場所に移し、呼吸しやすい姿勢で休息させること。 眼に入った場合：水で数分間注意深く洗うこと。次にコンタクトレンズを着用していて容易に外せる場合は外すこと。その後も洗浄を続けること。 眼の刺激が続く場合：医師の診断／手当てを受けること。 ばく露又はばく露の懸念がある場合：医師の診断／手当てを受けること。 気分が悪いときは、医師の診断／手当てを受けること。 汚染された衣類を脱ぎ、再使用する場合には洗濯をすること。 火災の場合：消火するために適切な消火剤を使用すること。 漏出物を回収すること。 特別な処置が必要である（このラベルの・・・を見よ）。 注） ”…”は、ラベルに解毒剤等中毒時の情報提供を受けるための連絡先などが記載されている場合のものです。ラベル作成時には、”…”を適切に置き換えてください。 | |||
| 保管 | 換気の良い場所で保管すること。容器を密閉しておくこと。 涼しいところに置くこと。 施錠して保管すること。 | |||
| 廃棄 | 内容物／容器を都道府県知事の許可を受けた専門の廃棄物処理業者に依頼して廃棄すること。 | |||
| 他の危険有害性 | 情報なし | |||
| ３．組成及び成分情報 | |||
|---|---|---|---|
| 単一製品・混合物の区別 | 単一製品 | ||
| 化学名又は一般名 | 二硫化炭素 | ||
| 別名 | 硫化炭素 二硫炭 | ||
| 濃度又は濃度範囲 | 100％ | ||
| 分子式 (分子量) | CS2 (76.14) | ||
| 化学特性 (示性式又は構造式) |  | ||
| CAS番号 | 75-15-0 | ||
| 官報公示整理番号 （化審法） | 1-172 | ||
| 官報公示整理番号 （安衛法） | 情報なし | ||
| 分類に寄与する不純物及び 安定化添加物 | 情報なし | ||
| ４．応急措置 | |||
|---|---|---|---|
| 吸入した場合 | 新鮮な空気のある場所に移動し、呼吸しやすい姿勢で休息させること。医療機関に連絡する。 | ||
| 皮膚に付着した場合 | 直ちに汚染された衣類を全て脱ぐこと。皮膚を流水／シャワーで洗うこと。 皮膚刺激が生じた場合：医師の診断、手当てを受けること。 | ||
| 眼に入った場合 | 水で数分間注意深く洗うこと。次にコンタクトレンズを着用していて容易に外せる場合は外すこと。その後も洗浄を続けること。 眼の刺激が続く場合：医師の診断／手当てを受けること。 | ||
| 飲み込んだ場合 | 何も飲ませない。医療機関に連絡する。 | ||
| 急性症状及び遅発性症状の最も重要な徴候症状 | 吸入：めまい、頭痛、吐き気、息切れ、嘔吐、脱力感、被刺激性、幻覚 皮膚：吸収される可能性あり。皮膚の乾燥、発赤、その他（｢吸入｣参照） 眼：発赤、痛み 経口摂取：｢吸入｣参照 | ||
| 応急措置をする者の保護 | 救助者は、状況に応じて適切な眼、皮膚の保護具を着用する。 | ||
| 医師に対する特別な注意事項 | 情報なし | ||
| ５．火災時の措置 | |||
|---|---|---|---|
| 消火剤 | 粉末消火薬剤、水噴霧、泡消火薬剤、二酸化炭素 | ||
| 使ってはならない消火剤 | 棒状注水 | ||
| 特有の危険有害性 | 火災時に刺激性もしくは有毒なヒュームやガスを放出する。 きわめて燃えやすい。熱、火花、火炎で容易に発火する。 蒸気は空気と爆発性混合気を形成する。 蒸気が着火源まで達し、発火するおそれがある。 | ||
| 特有の消火方法 | 引火点が極めて低い：消火の効果がないおそれがある場合は散水を行う。 火元への燃焼源を断ち、消火剤を使用して消火する。 延焼の恐れのないよう水スプレーで周囲のタンク、建物等の冷却をする。 消火活動は風上から行う。 火災場所の周辺には関係者以外の立ち入りを規制する。 危険でなければ火災区域から容器を移動する。 | ||
| 消火を行う者の保護 | 消火作業の際は、適切な自給式の呼吸器用保護具、眼や皮膚を保護する防護服（耐熱性）を着用する。 | ||
| ６．漏出時の措置 | |||
|---|---|---|---|
| 人体に対する注意事項、保護具及び 緊急措置 | 関係者以外の立ち入りを禁止する。 作業者は適切な保護具（自給式呼吸器付完全保護衣等）を着用し、眼、皮膚への接触や吸入を避ける。 | ||
| 環境に対する注意事項 | 周辺環境に影響がある可能性があるため、製品の環境中への流出を避ける。下水に流してはならない。 | ||
| 封じ込め及び浄化の方法及び機材 | すべての発火源を取り除く。 残留液を砂又は不活性吸収剤に吸収させて安全な場所に移す。 下水に流してはならない。 | ||
| ７．取扱い及び保管上の注意 | |||
|---|---|---|---|
| 取扱い | |||
| 技術的対策 | 「8. ばく露防止及び保護措置」に記載の措置を行い、必要に応じて保護具を着用する。 | ||
| 安全取扱い注意事項 | 使用前に取扱説明書を入手すること。 全ての安全注意を読み理解するまで取り扱わないこと。 熱／火花／裸火／高温のもののような着火源から遠ざけること。－禁煙。 高温面との接触禁止。 充填、取り出し、取扱い時に圧縮空気を使用してはならない。 摩擦や衝撃を与えない。 容器を密閉しておくこと。 容器を接地すること／アースをとること。 防爆型の電気機器／換気装置／照明機器を使用すること。 火花を発生させない工具を使用すること。 静電気放電に対する予防措置を講ずること。 粉じん／煙／ガス／ミスト／蒸気／スプレーを吸入しないこと。 妊娠中/授乳期中は接触を避けること。 取扱後はよく手を洗うこと。 この製品を使用するときに、飲食又は喫煙をしないこと。 屋外又は換気の良い場所でのみ使用すること。 環境への放出を避けること。 保護手袋／保護衣／保護眼鏡／保護面を着用すること。 | ||
| 接触回避 | 「10. 安全性及び反応性」を参照 | ||
| 衛生対策 | この製品を使用する時に、飲食又は喫煙しないこと。 取扱い後はよく手を洗うこと。 | ||
| 保管 | |||
| 安全な保管条件 | 換気の良い場所で保管すること。容器を密閉しておくこと。 涼しいところに置くこと。 施錠して保管すること（毒劇物）。 耐火設備に保管する。 酸化剤、食品や飼料から離しておく。 排水管や下水管へのアクセスのない場で貯蔵する。 | ||
| 安全な容器包装材料 | 消防法、高圧ガス保安法及び国連輸送法規で規定されている容器を使用する。 | ||
| ８．ばく露防止及び保護措置 | |||
|---|---|---|---|
| 管理濃度 | 1 ppm | ||
| 許容濃度 | |||
| 日本産衛学会（2017年度版） | 1 ppm、3.13 mg/m3 (経皮吸収) | ||
| ACGIH（2017年版） | TLV-TWA: 1 ppm、3.13 mg/m3 (Skin) | ||
| 設備対策 | 取り扱いの場所の近くに、洗眼及び身体洗浄剤のための設備を設ける。 高温下や、ミストが発生する場合は換気装置を使用する。 | ||
| 保護具 | |||
| 呼吸用保護具 | 換気、局所排気、又は呼吸用保護具を使用する。 | ||
| 手の保護具 | 保護手袋を着用する。 | ||
| 眼の保護具 | 安全ゴーグル、顔面シールド、又は眼用保護具を併用する。 | ||
| 皮膚及び身体の保護具 | 保護衣を着用する。 | ||
| ９．物理的及び化学的性質 | |||
|---|---|---|---|
| 物理的状態 | |||
| 形状 | 液体 (20℃、1気圧) (GHS判定) | ||
| 色 | 透明、無色又はかすかに黄色の液体 (HSDB (2017)) | ||
| 臭い | クロロホルムに似た甘い香り (HSDB (2017)) | ||
| 臭いのしきい（閾）値 | 0.1～0.2 ppm (HSDB (2017)) | ||
| ｐＨ | 情報なし | ||
| 融点・凝固点 | -112.1℃ (HSDB (2017)) | ||
| 沸点、初留点及び沸騰範囲 | 46℃ (ICSC (J) (2000)) | ||
| 引火点 | -30℃(c.c.) (ICSC (J) (2000)) | ||
| 蒸発速度（酢酸ブチル＝１） | 22.6 (酢酸ブチル= 1) (HSDB (2017)) | ||
| 燃焼性（固体、気体） | 該当しない | ||
| 燃焼又は爆発範囲 | 0.6 vol％～60 vol％ (GESTIS (2017)) | ||
| 蒸気圧 | 48 kPa (25℃) (ICSC (J) (2000)) | ||
| 蒸気密度 | 2.67 (空気= 1) (HSDB (2017)) | ||
| 比重（相対密度） | 1.2632 (20℃/4℃) (HSDB (2017)) | ||
| 溶解度 | 水：2,160 mg/L (25℃) (HSDB (2017)) 無水メタノール、エタノール、エーテル、ベンゼン、クロロホルム、四塩化炭素、及び油と混和 (HSDB (2017)) | ||
| n-オクタノール／水分配係数 | log Kow = 1.94 (HSDB (2017)) | ||
| 自然発火温度 | 90℃ (ICSC (J) (2000)) | ||
| 分解温度 | 情報なし | ||
| 粘度（粘性率） | 0.363 (20℃) (HSDB (2017)) | ||
| １０．安定性及び反応性 | |||
|---|---|---|---|
| 反応性 | 「危険有害反応可能性」を参照。 | ||
| 化学的安定性 | 通常の取扱い条件下では安定である。 | ||
| 危険有害反応可能性 | 衝撃、摩擦、又は振動を加えると、爆発的に分解することがある。加熱すると、爆発することがある。高温の表面や空気に触れると自然発火し、有毒なヒューム(二酸化イオウ)を生じることがある。酸化剤と激しく反応し、火災や爆発の危険をもたらす。ある種のプラスチック、ゴム、被覆材を侵す。 | ||
| 避けるべき条件 | 衝撃、摩擦、振動、加熱、高温面、酸化剤との接触 | ||
| 混触危険物質 | 酸化剤 | ||
| 危険有害な分解生成物 | 火災時に刺激性もしくは有毒なヒュームやガスを放出する。 | ||
| １１．有害性情報 | |||
|---|---|---|---|
| 急性毒性 | |||
| 経口 | GHS分類: 区分外 ラットのLD50値として、3,188 mg/kg (HSDB (Access on June 2017)) との報告に基づき、区分外 (国連分類基準の区分5) とした。 | ||
| 経皮 | GHS分類: 分類できない データ不足のため分類できない。 | ||
| 吸入：ガス | GHS分類: 分類対象外 GHSの定義における液体である。 | ||
| 吸入：蒸気 | GHS分類: 区分4 ラットの2時間吸入ばく露試験のLC50値として、25 mg/L (8,028 ppm) (4時間換算値: 17.7 mg/L (5,677 ppm)) との報告 (HSDB (Access on June 2017)) に基づき、区分4とした。なお、ばく露濃度が飽和蒸気圧濃度 (475,248 ppm) の90％よりも低いため、ミストがほとんど混在しないものとして、ppmを単位とする基準値を適用した。 | ||
| 吸入：粉じん及びミスト | GHS分類: 分類できない データ不足のため分類できない。 | ||
| 皮膚腐食性及び皮膚刺激性 | GHS分類: 区分2 ヒトが本物質と接触することにより皮膚炎や水疱を生じるとの記述 (PATTY (6th, 2012))、ウサギを用いた皮膚刺激性試験 (適用時間不明) で皮膚表面及び皮下に水疱と潰瘍を生じたとの記述 (NITE有害性評価書 (2008)) から、区分2とした。なお、EU CLP分類において本物質はSkin Irrit. 2, H315 に分類されている (ECHA CL Inventory (Access on June 2017))。 | ||
| 眼に対する重篤な損傷性又は 眼刺激性 | GHS分類: 区分2 ビスコースレーヨンの工場労働者で、本物質の5～6年間のばく露により目の焼勺感や羞明を生じたとの事例 (NITE有害性評価書 (2008)) から本物質は眼刺激性があると考えられ、区分2とした。なお、EU CLP分類において本物質はEye Irrit. 2, H319 に分類されている (ECHA CL Inventory (Access on June 2017))。 | ||
| 呼吸器感作性 | GHS分類: 分類できない データ不足のため分類できない。 | ||
| 皮膚感作性 | GHS分類: 分類できない データ不足のため分類できない。皮膚感作性を有する可能性の記述 (HSDB (Access on June 2017)) があるが、原典において試験データの記載はないため、データ不足のため分類できないとした。 | ||
| 生殖細胞変異原性 | GHS分類: 分類できない In vivoでは、ラットの優性致死試験、ラットの骨髄細胞を用いた染色体異常試験で陰性である (NITE有害性評価書 (2008)、CaPSAR (1999)、CICAD 46 (2002)、環境省リスク評価第4巻 (2005))。In vitroでは、細菌の復帰突然変異試験で陰性、哺乳類培養細胞の染色体異常試験で陰性、姉妹染色分体交換試験で陽性である (NITE有害性評価書 (2008)、CaPSAR (1999)、環境省リスク評価第4巻 (2005)、産衛学会許容濃度の提案理由書 (2015)、NTP DB (Access on July 2017))。以上より、ガイダンスに従い分類できないとした。 | ||
| 発がん性 | GHS分類: 分類できない データ不足のため分類できない。 | ||
| 生殖毒性 | GHS分類: 区分1A、追加区分：授乳に対する、又は授乳を介した影響 中国のビスコースレーヨン工場で本物質37～56 mg/m3に1年以上ばく露された女性作業者を対象とした疫学研究において、月経異常、妊娠中毒症の発生頻度に有意な増加がみられ、ばく露者の臍帯血、乳汁、及び授乳中の乳児の尿から二硫化炭素が検出され、本物質の経胎盤、経乳汁移行が確認された (産衛誌 55巻 (2013)、CICAD 46 (2002)、NITE初期リスク評価書 (2005))。また、中国のビスコースレーヨン工場の女性作業者 (1.7～14.8 mg/m3、1～15 年のばく露) を対象とした後ろ向きコホート研究で、妊娠中毒症、自然流産、死産、早産、分娩遅延、先天異常の発生頻度には有意差が認められなかったが、月経異常の発生頻度に有意な増加がみられた (産衛誌 55巻 (2013)、CICAD 46 (2002)、NITE初期リスク評価書 (2005)) との報告、並びにロシアの工場で本物質10～20 mg/m3 にばく露された女性作業者で月経不順の増加がみられた (環境省リスク評価第4巻 (2005)) との報告がある。このように、ヒトにおける疫学研究では、女性ばく露作業者における月経、妊娠への影響が報告されているが、一方、男性ばく露作業者では二硫化炭素による生殖毒性は報告されていない (産衛誌 55巻 (2013))。 | ||
| 実験動物では、妊娠ラットに吸入ばく露した試験で、母動物に体重増加抑制がみられる用量で児動物に体重減少と内反足がみられた (NITE初期リスク評価書 (2005)、環境省リスク評価第4巻 (2005)) との報告、及び妊娠ウサギに経口投与又は吸入ばく露した試験で体重増加抑制など母動物毒性が発現する用量を上回る用量で、胎児に奇形発生の増加がみられた (NITE初期リスク評価書 (2005)、環境省リスク評価第4巻 (2005)) との報告がある。既存分類としては、日本産業衛生学会が第1群に (許容濃度の勧告 (2017))、EUが Repr. 2に分類している (ECHA CL Inventory (Access on June 2017))。 以上、ヒト職業ばく露による疫学研究結果に基づき、本項は区分1Aとし、授乳影響を追加した。 | |||
| 特定標的臓器毒性（単回ばく露） | GHS分類: 区分1 (中枢神経系、心臓)、区分3 (気道刺激性、麻酔作用) ヒトでは、ボランティアに短時間吸入ばく露した実験で、316 ppm 以上 (1,000 mg/m3 以上、8時間) で頭痛がみられ、1,138 ppm (3,600 mg/m3、30分) でめまい、2,022～3,160 ppm (6,400～10,000 mg/m3、30分) で激しい頭痛、昏睡がみられたとの報告がある (NITE有害性評価書 (2008))。また、ゴム・レーヨン工場労働者の急性ばく露の事例として、948～1,580 ppm (3,000～5,000 mg/m3) の短時間ばく露で、興奮、情緒不安定、せん妄、幻覚、妄想、自殺願望等の症状がみられたとの報告、及びタンク車両の爆発事故でばく露した警察官・消防士27名が頭痛、めまい、火傷による喉の痛み、呼吸困難及び呼吸に伴う痛みを訴えたとの報告がある (NITE有害性評価書 (2008))。実験動物ではラットの4時間吸入ばく露試験において、区分1相当の4 mg/Lの吸入2回で心筋におけるカテコールアミン誘発性壊死及び線維化の増加がみられたとの報告がある (NITE有害性評価書 (2008))。なお、この試験の原著論文には、心筋のカテコールアミン誘発性壊死は4 mg/Lの単回ばく露でも認められたと記載されている (Chandra, S.V. et al., Experimental and Molecular Pathology 17, 249-259 (1972))。以上より、区分1 (中枢神経系、心臓)、区分3 (気道刺激性、麻酔作用)とした。 | ||
| 特定標的臓器毒性（反復ばく露） | GHS分類: 区分1 (中枢神経系、心血管系、腎臓) ヒトについては、多発性神経障害、視神経障害、大脳のアテローム性動脈硬化症、大脳の萎縮、大脳の局所的な血流量の不均衡、皮質萎縮、基底核及び放射冠に小梗塞巣が疑われる多発性の病変、オリーブ核-橋-小脳の萎縮、末梢神経伝導速度の遅延及び活動電位の低下、虚血性心疾患、心筋梗塞、結節性糸球体硬化、びまん性糸球体硬化、ヘンレの係蹄、ボウマン嚢及び遠位尿細管等の基底膜肥厚の報告がある (NITE有害性評価書 (2008))。 実験動物については、ラットを用いた13週間吸入毒性試験 (6時間/日、5日/週) において、区分1のガイダンス値 (蒸気) の範囲内である50 ppm (90日換算: 0.11 mg/L) 以上で歩行異常 (神経性筋障害) がみられ、ラットを用いた3ヵ月間吸入毒性試験 (5時間/日、5日/週) において、区分1のガイダンス値 (蒸気) の範囲内である16 ppm (90日換算: 0.03 mg/L) で心筋細胞の空胞変性、ラットを用いた6ヵ月間吸入毒性試験 (8時間/日、5日/週) において、区分1のガイダンス値 (蒸気) の範囲内である16 ppm (90日換算: 0.07 mg/L) 以上で心臓の水腫、出血、間質増生、血管拡張がみられている (NITE有害性評価書 (2008))。 以上より、区分1 (中枢神経系、心血管系、腎臓) とした。 | ||
| 吸引性呼吸器有害性 | GHS分類: 分類できない データ不足のため分類できない。 | ||
| １２．環境影響情報 | |||
|---|---|---|---|
| 生態毒性 | |||
| 水生環境有害性（急性） | 甲殻類 (オオミジンコ)の48時間LC50 = 2,100μg/L (環境省リスク評価第2巻 (2003))他から、区分2とした。 | ||
| 水生環境有害性（長期間） | 急性毒性が区分2、生物蓄積性が低いものの (BCF = 60以下 (既存化学物質安全性点検データ))、急速分解性がない (直接測定 (GC)による分解度：2％(既存化学物質安全性点検データ))ことから、区分2とした。 | ||
| オゾン層への有害性 | 当該物質はモントリオール議定書の附属書に列記されていない。 | ||
| １３．廃棄上の注意 | |||
|---|---|---|---|
| 残余廃棄物 | 廃棄においては、関連法規ならびに地方自治体の基準に従うこと。 都道府県知事などの許可を受けた産業廃棄物処理業者、もしくは地方公共団体がその処理を行っている場合にはそこに委託して処理する。 廃棄物の処理を委託する場合、処理業者等に危険性、有害性を十分告知の上処理を委託する。 | ||
| 汚染容器及び包装 | 容器は洗浄してリサイクルするか、関連法規制ならびに地方自治体の基準に従って適切な処分を行う。 空容器を廃棄する場合は、内容物を完全に除去すること。 | ||
| １４．輸送上の注意 | ||||
|---|---|---|---|---|
| 該当の有無は製品によっても異なる場合がある。法規に則った試験の情報と、12項の環境影響情報とに基づいて、修正が必要な場合がある。 | ||||
| 国際規制 | ||||
| 国連番号 | 1131 | |||
| 国連品名 | CARBON DISULPHIDE | |||
| 国連危険有害性クラス | 3 | |||
| 副次危険 | 6.1 | |||
| 容器等級 | Ⅰ | |||
| 海洋汚染物質 | 該当する | |||
| MARPOL73/78附属書Ⅱ及び IBCコードによるばら積み 輸送される液体物質 | 該当する(Y) | |||
| 国内規制 | ||||
| 海上規制情報 | 船舶安全法の規定に従う。 | |||
| 航空規制情報 | 航空法の規定に従う。 | |||
| 陸上規制情報 | 消防法、毒物及び劇物取締法、道路法、高圧ガス保安法の規定に従う。 | |||
| 特別な安全上の対策 | 消防法、毒物及び劇物取締法、道路法、高圧ガス保安法の規定によるイエローカード携行の対象物 | |||
| その他 (一般的) 注意 | 輸送に際しては、直射日光を避け、容器の破損、腐食、漏れのないように積み込み、荷崩れの防止を確実に行う。 重量物を上積みしない。 | |||
| 緊急時応急措置指針番号* | 131 | |||
| * 北米緊急時応急措置指針に基づく。米国運輸省が中心となって発行した「2008 Emengency Response Guidebook (ERG 2008)」（一般社団法人日本化学工業協会によって和訳されている（発行元：日本規格協会）に掲載されている。 | ||||
| １５．適用法令 | ||||
|---|---|---|---|---|
| 法規制情報は作成年月日時点に基づいて記載されております。事業場において記載するに当たっては、最新情報を確認してください。 | ||||
| 化審法 | 優先評価化学物質（法第２条第５項） 旧第２種監視化学物質（旧法第２条第５項） | |||
| 労働安全衛生法 | 第１種有機溶剤等（施行令別表第６の２・有機溶剤中毒予防規則第１条第１項第３号） 危険物・引火性の物（施行令別表第１第４号） 名称等を表示すべき危険物及び有害物（法第５７条第１項、施行令第１８条第１号、第２号別表第９） 作業環境評価基準（法第６５条の２第１項） 名称等を通知すべき危険物及び有害物（法第５７条の２、施行令第１８条の２第１号、第２号別表第９） 危険性又は有害性等を調査すべき物（法第５７条の３） | |||
| 化学物質排出把握管理促進法（PRTR法） | 第１種指定化学物質（法第２条第２項、施行令第１条別表第１） | |||
| 毒物及び劇物取締法 | 劇物（法第２条別表第２） | |||
| 消防法 | 第４類引火性液体、特殊引火物（法第２条第７項危険物別表第１・第４類） | |||
| 高圧ガス保安法 | 可燃性ガス（一般高圧ガス保安規則第２条１） 毒性ガス（一般高圧ガス保安規則第２条２） | |||
| 道路法 | 車両の通行の制限（施行令第１９条の１３、（独）日本高速道路保有・債務返済機構公示第１２号・別表第２） | |||
| 港則法 | その他の危険物・引火性液体類（法第２１条第２項、規則第１２条、危険物の種類を定める告示別表） | |||
| 航空法 | 輸送禁止（施行規則第１９４条） | |||
| 船舶安全法 | 引火性液体類（危規則第３条危険物告示別表第１） | |||
| 水質汚濁防止法 | 指定物質（法第２条第４項、施行令第３条の３） | |||
| 大気汚染防止法 | 特定物質 (法第１７条第１項、政令第１０条) 有害大気汚染物質に該当する可能性がある物質（中央環境審議会第９次答申） | |||
| 海洋汚染防止法 | 有害液体物質（Ｙ類物質）（施行令別表第１） | |||
| 労働基準法 | 疾病化学物質（法第７５条第２項、施行規則第３５条別表第１の２第４号１） | |||
| １６．その他の情報 | ||||
|---|---|---|---|---|
| 参考文献 | 各データ毎に記載した｡ | |||
| [注意] 本SDSはJIS Z7253:2012 に準拠して作成しています。 | ||||
厚生労働省