1.化学品等及び会社情報 | |||
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化学品等の名称 | アセトアルデヒド (Acetaldehyde) | ||
製品コード | H27-B-034 | ||
会社名 | ○○○○株式会社 | ||
住所 | 東京都△△区△△町△丁目△△番地 | ||
電話番号 | 03-1234-5678 | ||
ファックス番号 | 03-1234-5678 | ||
電子メールアドレス | 連絡先@検セ.or.jp | ||
緊急連絡電話番号 | 03-1234-5678 | ||
推奨用途及び使用上の制限 | 酢酸エチル合成原料、ペンタエリスリトール・グリオキザール・ピリジン・ラクトニトリル・酢酸合成原料、防かび剤、防虫剤、薬品(写真現像用,医療用)、燃料配合剤、接着剤、NITE初期リスク評価書;酢酸エチル・グリオキサール・クロトンアルデヒド・ピリジン原料、防腐剤、溶剤、還元剤、医療用、SRI:CHEMICAL ECONOMICS HANDBOOK;有機中間原料、防腐剤、溶剤、還元剤、医療用 (化学工業日報社) |
2.危険有害性の要約 | ||||
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GHS分類 | ||||
分類実施日 (物化危険性及び健康有害性) | H28.03.18、政府向けGHS分類ガイダンス(H25年度改訂版(ver1.1))を使用 | |||
GHS改訂4版を使用 | ||||
物理化学的危険性 | 引火性液体 | 区分1 | ||
健康に対する有害性 | 急性毒性(経口) | 区分4 | ||
急性毒性(経皮) | 区分3 | |||
急性毒性(吸入:蒸気) | 区分4 | |||
眼に対する重篤な損傷性/眼刺激性 | 区分2A | |||
皮膚感作性 | 区分1 | |||
生殖細胞変異原性 | 区分2 | |||
発がん性 | 区分1B | |||
生殖毒性 | 区分1B | |||
特定標的臓器毒性 (単回ばく露) | 区分1 (中枢神経系、呼吸器)、区分3 (麻酔作用) | |||
特定標的臓器毒性 (反復ばく露) | 区分1 (呼吸器) | |||
分類実施日 (環境有害性) | 環境に対する有害性は政府向けGHS分類ガイダンス(H21.3版)を使用 | |||
環境に対する有害性 | 水生環境有害性 (急性) | 区分3 | ||
注) 上記のGHS分類で区分の記載がない危険有害性項目については、政府向けガイダンス文書で規定された「分類対象外」、「区分外」または「分類できない」に該当する。なお、健康有害性については後述の11項に、「分類対象外」、「区分外」または「分類できない」の記述がある。 | ||||
GHSラベル要素 | ||||
絵表示 | ||||
注意喚起語 | 危険 | |||
危険有害性情報 | 極めて引火性の高い液体及び蒸気 飲み込むと有害 皮膚に接触すると有毒 アレルギー性皮膚反応を起こすおそれ 強い眼刺激 吸入すると有害 眠気又はめまいのおそれ 遺伝性疾患のおそれの疑い 発がんのおそれ 生殖能又は胎児への悪影響のおそれ 中枢神経系、呼吸器の障害 長期にわたる、又は反復ばく露による呼吸器の障害 水生生物に有害 | |||
注意書き | ||||
安全対策 | 使用前に取扱説明書を入手すること。 全ての安全注意を読み理解するまで取り扱わないこと。 熱/火花/裸火/高温のもののような着火源から遠ざけること。−禁煙。 容器を密閉しておくこと。 容器を接地すること/アースをとること。 防爆型の電気機器/換気装置/照明機器を使用すること。 火花を発生させない工具を使用すること。 静電気放電に対する予防措置を講ずること。 粉じん/煙/ガス/ミスト/蒸気/スプレーを吸入しないこと。 取扱後はよく手を洗うこと。 この製品を使用するときに、飲食又は喫煙をしないこと。 屋外又は換気の良い場所でのみ使用すること。 汚染された作業衣は作業場から出さないこと。 環境への放出を避けること 保護手袋/保護衣/保護眼鏡/保護面を着用すること。 | |||
応急措置 | 飲み込んだ場合:気分が悪いときは医師に連絡すること。 皮膚に付着した場合:多量の水と石けん(鹸)で洗うこと。 皮膚(又は髪)に付着した場合:直ちに汚染された衣類を全て脱ぐこと。皮膚を流水/シャワーで洗うこと。 吸入した場合:空気の新鮮な場所に移し、呼吸しやすい姿勢で休息させること。 眼に入った場合:水で数分間注意深く洗うこと。次にコンタクトレンズを着用していて容易に外せる場合は外すこと。その後も洗浄を続けること。 ばく露又はばく露の懸念がある場合:医師に連絡すること。 ばく露又はばく露の懸念がある場合:医師の診断/手当てを受けること。 気分が悪い時は医師に連絡すること。 気分が悪いときは、医師の診断/手当てを受けること。 特別な処置が必要である(このラベルの・・・を見よ)。 口をすすぐこと。 皮膚刺激又は発しん(疹)が生じた場合:医師の診断、手当てを受けること。 眼の刺激が続く場合:医師の診断/手当てを受けること。 汚染された衣類を直ちに全て脱ぎ、再使用する場合には洗濯をすること。 汚染された衣類を脱ぎ、再使用する場合には洗濯をすること。 火災の場合:消火するために適切な消火剤を使用すること。 | |||
保管 | 換気の良い場所で保管すること。容器を密閉しておくこと。 換気の良い場所で保管すること。涼しいところに置くこと。 施錠して保管すること。 | |||
廃棄 | 内容物/容器を都道府県知事の許可を受けた専門の廃棄物処理業者に依頼して廃棄すること。 | |||
他の危険有害性 | データなし |
3.組成及び成分情報 | |||
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単一製品・混合物の区別 | 単一製品 | ||
化学名又は一般名 | アセトアルデヒド | ||
別名 | アセチルアルデヒド、エタナール、エチルアルデヒド | ||
濃度又は濃度範囲 | 100% | ||
分子式 (分子量) | C2H4O (44.05) | ||
化学特性 (示性式又は構造式) | |||
CAS番号 | 75-07-0 | ||
官報公示整理番号 (化審法) | 2-485 2-2484 | ||
官報公示整理番号 (安衛法) | データなし | ||
分類に寄与する不純物及び安定化添加物 | データなし |
4.応急措置 | |||
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吸入した場合 | 気分が悪い時は、医師の診断、手当てを受けること。 症状が続く場合には、医師に連絡すること。 | ||
皮膚に付着した場合 | 大量の水で洗うこと。症状が続く場合には、医師に連絡すること。 | ||
眼に入った場合 | 水で15〜20分間注意深く洗うこと。次に、コンタクトレンズを着用していて容易に外せる場合は外すこと。その後も洗浄を続けること。症状が続く場合には、医師に連絡すること。 | ||
飲み込んだ場合 | 水で口をすすぎ、直ちに医師の診断を受けること。 | ||
急性症状及び遅発性症状の最も重要な徴候症状 | データなし | ||
応急措置をする者の保護 | 救助者は、状況に応じて適切な眼、皮膚の保護具を着用する。 | ||
医師に対する特別な注意事項 | 情報なし |
5.火災時の措置 | |||
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消火剤 | 泡消火剤、粉末消火剤、炭酸ガス、乾燥砂類 | ||
使ってはならない消火剤 | 棒状放水 | ||
特有の危険有害性 | 加熱により容器が爆発するおそれがある。 極めて燃え易く、熱、火花、火炎で容易に発火する。 消火後再び発火するおそれがある。 火災時に刺激性、腐食性及び毒性のガスを発生するおそれがある。 | ||
特有の消火方法 | 危険でなければ火災区域から容器を移動する。 容器が熱に晒されているときは、移動させない。 安全に対処できるならば着火源を除去すること。 | ||
消火を行う者の保護 | 適切な空気呼吸器、防護服( 耐熱性) を着用する。 |
6.漏出時の措置 | |||
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人体に対する注意事項、保護具及び緊急措置 | 全ての着火源を取り除く。 直ちに、全ての方向に適切な距離を漏洩区域として隔離する。 関係者以外の立入りを禁止する。 密閉された場所に立入る前に換気する。 | ||
環境に対する注意事項 | 環境中に放出してはならない。 | ||
封じ込め及び浄化の方法及び機材 | 不活性材料( 例えば、乾燥砂又は土等) で流出物を吸収して、化学品廃棄容器に入れる。 危険でなければ漏れを止める。 すべての発火源を速やかに取除く( 近傍での喫煙、火花や火炎の禁止) 。 排水溝、下水溝、地下室あるいは閉鎖場所への流入を防ぐ。 |
7.取扱い及び保管上の注意 | |||
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取扱い | |||
技術的対策 | 「8.ばく露防止及び保護措置」に記載の措置を行い、必要に応じて保護具を着用する。 「8.ばく露防止及び保護措置」に記載の局所排気、全体換気を行 う。 | ||
安全取扱い注意事項 | 取扱い後はよく手を洗うこと。 この製品を使用する時に、飲食または喫煙をしないこと。 消防法の規制に従う。 屋外または換気の良い場所でのみ使用すること。 使用前に取扱説明書を入手すること。 すべての安全注意を読み理解するまで取り扱わないこと。 ミスト、蒸気、スプレーを吸入しないこと。 皮膚と接触しないこと。 飲み込まないこと。 眼に入れないこと。 | ||
接触回避 | 「10 .安定性及び反応性」を参照。 | ||
衛生対策 | 取扱い後はよく手を洗うこと。 | ||
保管 | |||
安全な保管条件 | 容器を密閉して冷乾所にて保存すること。 消防法の規制に従う。 施錠して保管すること。 換気の良い場所で保管すること。涼しいところに置くこと。 | ||
安全な容器包装材料 | データなし |
8.ばく露防止及び保護措置 | |||
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管理濃度 | 未設定 | ||
許容濃度 | |||
日本産衛学会 (2015年度版) | 50 ppm (最大許容濃度) 90 mg/m3 (最大許容濃度) (アセトアルデヒド) | ||
ACGIH(2015年版) | TLV-TWA: C 25 ppm TLV-STEL: C 45 mg/m3 (アセトアルデヒド) | ||
設備対策 | この物質を貯蔵ないし取扱う作業場には洗眼器と安全シャワーを設置すること。 ばく露を防止するため、装置の密閉化又は防爆タイプの局所排気装置を設置すること。 消防法の規制に従う。 | ||
保護具 | |||
呼吸用保護具 | 適切な呼吸器保護具を着用すること。 | ||
手の保護具 | 適切な保護手袋を着用すること。 | ||
眼の保護具 | 適切な眼の保護具を着用すること。 | ||
皮膚及び身体の保護具 | 適切な保護衣を着用すること。 |
9.物理的及び化学的性質 | |||
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物理的状態 | |||
形状 | 液体 (20℃、1気圧) (GHS判定) | ||
色 | 無色 (ICSC (2003)) | ||
臭い | 果実臭、(高濃度で)むせる様な腐敗臭(ACGIH(7th, 2001)) | ||
臭いのしきい(閾)値 | 0.21 ppm (ACGIH(7th, 2001)) | ||
pH | データなし | ||
融点・凝固点 | -123℃ (ICSC (2003)) | ||
沸点、初留点及び沸騰範囲 | 20.1℃ (HSDB(2015)) | ||
引火点 | -38℃ (密閉式) (ICSC(2003)) | ||
蒸発速度(酢酸ブチル=1) | データなし | ||
燃焼性(固体、気体) | データなし | ||
燃焼又は爆発範囲 | 下限:4.1 vol%、上限:55 vol% (HSDB (2015)) | ||
蒸気圧 | 101 kPa (20℃) (ICSC (2003)) | ||
蒸気密度 | 1.5(空気= 1) (ICSC (2003)) | ||
比重(相対密度) | 0.783g/cm3 (20℃) (Gangolli(1995)) | ||
溶解度 | 水:1 kg/L (25℃) (HSDB (2015)) | ||
n-オクタノール/水分配係数 | log Pow: 0.63 (ICSC (2003)) | ||
自然発火温度 | 185℃ (ICSC(2003)) | ||
分解温度 | 400℃ (HSDB (2015)) | ||
粘度(粘性率) | 0.2456 mPa.sec (15℃) (HSDB(2015)) |
10.安定性及び反応性 | |||
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反応性 | 引火性が高い。 水と混和する。 揮発性が高い。 空気と接触すると爆発性過酸化物を生成することがある。 痕跡量の金属 (鉄) が存在すると、酸、アルカリ性水酸化物の影響下で重合することがあり、火災または爆発の危険を伴う。 強力な還元剤で、酸化剤、強酸、ハロゲン、アミンと激しく反応し、火災や爆発の危険をもたらす。 | ||
化学的安定性 | 反応性が高い。 | ||
危険有害反応可能性 | 蒸気と空気の混合物は爆発性を有する。 自然に重合する。 酸素、塩化コバルト、五酸化二窒素、塩素酸水銀、過塩素酸水銀、硝酸銀、過酸化水素との接触で爆発の危険がある。 酸、金属トレース、酸化金属、金属塩との接触で重合する。 水酸化物、アルコール、アミン類、アンモニア、ハロゲン、酸化剤、リン、イソシアネート、過酸化水素、無水物、無水シアン化水素、ケトン類、フェノール類、無水硫化水素と危険な反応を生じる。 酸化剤、ハロゲン、アミン類、強塩基及び酸との接触で危険な反応を生じる。 ゴムを侵す。 金属又は酸の添加により激しく重合する。 ゴムは分解する。 ステンレス鋼及びアルミニウムは容器として耐久性がある。 | ||
避けるべき条件 | 加熱。 | ||
混触危険物質 | 金属、酸、酸化剤、ハロゲン、アミン類、強塩基。 | ||
危険有害な分解生成物 | 加熱による分解で、刺激性の煙及びヒュームを生じる。 |
11.有害性情報 | |||
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急性毒性 | |||
経口 | GHS分類: 区分4 ラットのLD50値として、660 mg/kg (NITE初期リスク評価書 (2007)、EHC 167 (1995))、1,930 mg/kg (NITE初期リスク評価書 (2007)、環境省リスク評価第1巻 (2002)、ACGIH (7th, 2001)、EHC 167 (1995)、DFGOT vol. 3 (1992)、産衛学会許容濃度の提案理由書 (1990)) に基づき、区分4とした。 | ||
経皮 | GHS分類: 区分3 ラットのLD50値として、640 mg/kg (NITE初期リスク評価書 (2007)) との報告に基づき、区分3とした。優先度の高い新たな情報源に基づき、区分を見直した。 | ||
吸入:ガス | GHS分類: 分類対象外 GHSの定義における液体である。 | ||
吸入:蒸気 | GHS分類: 区分4 ラットのLC50値 (4時間) として、13,300 ppmとの報告 (NITE初期リスク評価書 (2007)、ACGIH (7th, 2001)、EHC 167 (1995)、産衛学会許容濃度の提案理由書 (1990)、IARC 36 (1985))、及びLC50値 (0.5時間) として、20,200 ppm (4時間換算値:7,142 ppm) との報告 (NITE初期リスク評価書 (2007)、ACGIH (7th, 2001)、EHC 167 (1995)、DFGOT vol. 3 (1992)) に基づき、区分4とした。なお、LC50値が飽和蒸気圧濃度 (1,000,000 ppm) より低いため、ミストを含まないものとしてppmを単位とする基準値を適用した。 | ||
吸入:粉じん及びミスト | GHS分類: 分類できない データ不足のため分類できない。 | ||
皮膚腐食性及び皮膚刺激性 | GHS分類: 区分外 ウサギを用いた皮膚刺激性試験において、本物質500 mgの適用により軽度の刺激性がみられたとの報告 (ACGIH (7th, 2001))より区分外 (国連分類基準の区分3) とした。なお、HSDB (Access on August 2015) には、腐食性を有するとの記載があるが、具体的な情報ではないためList1の情報を優先した。 | ||
眼に対する重篤な損傷性又は眼刺激性 | GHS分類: 区分2A ウサギを用いた眼刺激性試験において、本物質40 mgの適用した結果、強度の刺激性が見られたとの報告 (ACGIH (7th, 2001)) から区分2Aとした。なお、具体的な情報ではないが、本物質の液体や蒸気は眼に対して腐食性を有するとの記載がある (PATTY (6th, 2012)、環境省リスク評価第1巻 (2002))。本物質はEU CLP分類において「Eye. Irrit. 2 H319」に分類されている (ECHA CL Inventory (Access on September 2015))。 | ||
呼吸器感作性 | GHS分類: 分類できない データ不足のため分類できない。 | ||
皮膚感作性 | GHS分類: 区分1 ヒトに対するパッチテスト2件の報告で、感作性がみられたとの報告がある (IUCLID (2000))。また、繊維工業において、接触性アレルギーの報告 (FROSCH, TEXTBOOK OF CONTACT DERMATITIS) や、本物質は接触性アレルゲンであるとの記載がある (PATTY (6th,2012))。以上より区分1とした。 | ||
生殖細胞変異原性 | GHS分類: 区分2 In vivoでは、腹腔内投与によるマウスの精子細胞の小核試験で陰性、腹腔内投与によるラット骨髄細胞、末梢血赤血球、マウス骨髄細胞の小核試験で陽性、妊娠13日目における経羊膜投与によるラット胚細胞の染色体異常試験、ラットの染色体異常試験(詳細不明) で陽性、腹腔内投与によるマウス骨髄細胞及びチャイニーズハムスター骨髄細胞の姉妹染色分体交換試験で陽性の報告がある(NITE初期リスク評価書 (2007)、IARC 71 (1999)、CEPA (2000)、ACGIH (7th, 2001))。In vitroでは、細菌の復帰突然変異試験で陰性、哺乳類培養細胞のマウスリンフォーマ試験、hprt遺伝子突然変異試験、小核試験、染色体異常試験、姉妹染色分体交換試験でいずれも陽性である (NITE初期リスク評価書 (2007)、IARC 71 (1999)、CEPA (2000))。以上より、in vivo体細胞変異原性試験及びin vivo体細胞遺伝毒性試験で陽性、in vivo生殖細胞変異原性試験で陰性、in vivo生殖細胞遺伝毒性試験データなし、in vitro変異原性試験で陽性結果があることから、区分2とした。 | ||
発がん性 | GHS分類: 区分1B 本物質はエタノールの代謝物であり、アルコール飲料の摂取に関連したアセトアルデヒドについては、ヒトで食道がんなどを生じる十分な証拠があるとして、IARCはグループ1に分類した (IARC 100E (2012))。アルコール飲料摂取による影響を除外した本物質に対する発がん性分類はACGIHがA3 (ACGIH (7th, 2001))、EPAがB2 (IRIS Summary (1991))、NTPがR (NTP RoC 6th (1991)) とされている。IARCも1999年の本物質の発がん性分類では、本物質の発がん性に関して、実験動物ではラットを用いた吸入経路での発がん性試験において、1,500 ppm以上の用量で、鼻腔粘膜の腫瘍 (扁平上皮がん、腺がん) の増加がみられた他、ハムスターの吸入ばく露試験でも喉頭がんが認められたことから、実験動物では発がん性の確かな証拠があるが、ヒトでの証拠は不十分であるとして、「グループ2B」とされていた (IARC 71 (1999))。 以上より、実験動物での発がん性が確実であり、ヒトではアルコール飲料摂取以外のばく露による発がん性の証拠はないが、実験動物での吸入経路による鼻腔粘膜、又は喉頭における発がんはヒトでも吸入経路での職業ばく露等により、生じる可能性はあると考えられる。よって、本項は区分1Bとした。 なお、EU CLP分類では本物質、エタノールともに Carc. 2 に分類されている (ECHA CL Inventory (Access on August 2015))。 | ||
生殖毒性 | GHS分類: 区分1B ヒトでの生殖毒性影響に関して、本物質の直接的なばく露による報告はない。実験動物では、妊娠マウスに本物質を妊娠7〜9日に静脈内注射 (約31、62 mg/kg/day) した催奇形性試験において、胎児に用量依存的な吸収胚の増加、胎児重量の減少、外脳症、神経管閉鎖障害など奇形頻度の増加がみられた (NITE初期リスク評価 (2007)、PATTY (6th, 2012)) との記述、妊娠ラットの妊娠10〜12日に腹腔内注射した試験では、吸収胚の増加、胎児重量の減少、頭臀長及び尾長の減少、奇形 (指の異常、頭蓋・顔面の奇形) の増加がみられたとの記述 (ACGIH (7th, 2001))、妊娠ラットに経口投与した試験でも胎児に骨格奇形がみられた (NITE初期リスク評価 (2007)) との記述、さらにラット、及びマウスに本物質を in vivo、及びin vitro で処置した結果、胎児に奇形誘発がみられた (IARC 71 (1999) との記述などから、妊娠動物の器官形成期への本物質ばく露が奇形を誘発することは確実であると考えられる。 | ||
なお、最近の報告として、胎盤に分化するとされている栄養膜細胞 (trophoblast) の市販細胞系を用いたin vitro培養実験系にエタノール、アセトアルデヒドを添加した実験において、いずれの添加群でも細胞増殖は抑制され、アルデヒド添加群ではアポトーシスも観察された。著者らは妊婦ではアルコール、アセトアルデヒドのいずれのばく露でも胎盤の成長を低下させることにより、胎児性アルコール障害の発症原因となり得るとの仮説を提唱している (Lui, S. et al., PLoS One, 2014 Feb 4;9 (2) : e87328 (2014))。 以上、本物質は実験動物での奇形誘発性が明らかである。ヒトでの催奇形性については不明であるが、ヒトの胎児性アルコール障害の原因物質と疑われ、上記のごとく調査研究が行われている。よって、本項は区分1Bとした。 | |||
特定標的臓器毒性(単回ばく露) | GHS分類: 区分1 (中枢神経系、呼吸器)、区分3 (麻酔作用) 本物質は気道刺激性がある (NITE初期リスク評価書 (2007)、環境省リスク評価第1巻 (2002)、産衛学会許容濃度の提案理由書 (1990)、ACGIH (7th, 2001)、EHC 167 (1995)、IARC 36 (1985)、PATTY (6th, 2012)、CEPA (2000)、DFGOT vol. 3 (1992))。 ヒトの吸入による中毒事例では、頭痛、咳、気管支炎、肺水腫、昏睡、中枢神経系抑制 (麻酔作用)、心拍数及び呼吸数の減少、運動麻痺、死亡、経皮ばく露において、咳き、肺水腫、肺壊死、中枢神経系抑制、高用量で痙攣、死亡がみられている (NITE初期リスク評価書 (2007)、環境省リスク評価第1巻 (2002)、産衛学会許容濃度の提案理由書 (1990)、ACGIH (7th, 2001)、EHC 167 (1995)、IARC 36 (1985)、PATTY (6th, 2012)、CEPA (2000)、DFGOT vol. 3 (1992))。 実験動物では、ラットの経口 (区分2相当用量)、経皮 (区分1相当用量) で、中枢神経系抑制、呼吸数減少、心拍数増加、血圧上昇、肺水腫、蛋白尿、吸入 (区分1相当用量) で、麻酔作用、意識混濁、気管支炎、肺水腫の報告がある(NITE初期リスク評価書 (2007)、環境省リスク評価第1巻 (2002)、産衛学会許容濃度の提案理由書 (1990)、ACGIH (7th, 2001)、EHC 167 (1995)、IARC 36 (1985)、CEPA (2000))。 以上より、本物質は主として、気道刺激性、中枢神経系影響、麻酔作用、呼吸器への影響があり、区分1 (中枢神経系、呼吸器)、区分3 (麻酔作用) とした。 | ||
特定標的臓器毒性(反復ばく露) | GHS分類: 区分1 (呼吸器) ヒトについては、「紅斑、咳、肺水腫、麻酔作用」 (ACGIH (7th, 2001))、「頭痛、麻酔作用、麻痺、呼吸数の減少、呼吸器への刺激性、気管支炎、肺水腫」 (CEPA (2000)) 等の記載があるが、いずれも単回ばく露の影響に関する記述であった。 実験動物では、ラットを用いた4週間吸入毒性試験において、区分1の範囲である400 ppm (ガイダンス値換算:0.16 mg/L) で鼻粘膜の変性 (NITE初期リスク評価書 (2007)、ACGIH (7th、2001)、EHC 167 (1995))、ラットを用いた5週間吸入毒性試験において、区分1の範囲である243 ppm (ガイダンス換算値:0.16 mg/L) で嗅上皮の過形成、鼻粘膜の炎症、肺機能検査における残気量、機能的残気量の増加、遠位気道の損傷 (NITE初期リスク評価書 (2007)、EHC 167 (1995)) がみられた。このほか、ラットを用いた52週間吸入毒性試験では、区分2を超える範囲である750 ppm (1.37 mg/L) 以上で嗅上皮の変性、嗅上皮の呼吸上皮による置換がみられ、また、ハムスターを用いた90日間吸入毒性試験において 区分2の範囲である1,340 ppm (0.435 mg/L) で気管上皮の重層化がみられている (IRIS (1998)、ACGIH (7th, 2001))。 以上より、区分1 (呼吸器) とした。 | ||
吸引性呼吸器有害性 | GHS分類: 分類できない データ不足のため分類できない。なお、HSDB (Access on August 2015) に収載された数値データ (粘性率: 0.2456 mm2/sec (15 ℃)、密度: 0.7834 g/cm3 (18 ℃)) より、動粘性率は0.314 mm2/sec (15/18 ℃) と算出される。 |
12.環境影響情報 | |||
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生態毒性 | |||
水生環境有害性(急性) | GHS分類: 区分3 甲殻類(ミシッドシュリンプ)での96時間LC50 = 27.4 mg/L(NITE初期リスク評価書, 2007)であることから、区分3とした。 | ||
水生環境有害性(長期間) | GHS分類: 区分外 急速分解性があり(BODによる分解度:80%(既存点検, 1980))、かつ生物蓄積性が低いと推定される(log Kow=-0.34(PHYSPROP Database、2009))ことから、区分外とした。 | ||
オゾン層への有害性 | 当該物質はモントリオール議定書の附属書に列記されていないため。 |
13.廃棄上の注意 | |||
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残余廃棄物 | 廃棄の前に、可能な限り無害化、安定化及び中和等の処理を行って危険有害性のレベルを低い状態にする。 廃棄においては、関連法規並びに地方自治体の基準に従うこと。 | ||
汚染容器及び包装 | 容器は洗浄してリサイクルするか、関連法規制ならびに地方自治体の基準に従って適切な処分を行う。 空容器を廃棄する場合は、内容物を完全に除去すること。 |
14.輸送上の注意 | ||||
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該当の有無は製品によっても異なる場合がある。法規に則った試験の情報と、12項の環境影響情報とに基づいて、修正が必要な場合がある。 | ||||
国際規制 | ||||
国連番号 | 1089 | |||
国連品名 | ACETALDEHYDE | |||
国連危険有害性クラス | 3 | |||
副次危険 | - | |||
容器等級 | J | |||
海洋汚染物質 | 該当する | |||
MARPOL73/78附属書K及びIBCコードによるばら積み輸送される液体物質 | 該当しない | |||
国内規制 | ||||
海上規制情報 | 船舶安全法に従う。 | |||
航空規制情報 | 航空法に従う。 | |||
陸上規制情報 | 消防法、道路法に従う。 | |||
特別安全対策 | 移送時にイエローカードの保持が必要。 輸送に際しては、直射日光を避け、容器の破損、腐食、漏れのないように積み込み、荷崩れの防止を確実に行う。 重量物を上積みしない。 | |||
緊急時応急措置指針番号 | 129 |
15.適用法令 | ||||
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法規制情報は作成年月日時点に基づいて記載されております。事業場において記載するに当たっては、最新情報を確認してください。 | ||||
化審法 | 優先評価化学物質 旧第2種監視化学物質 | |||
労働安全衛生法 | 変異原性が認められた既存化学物質 危険物・引火性の物 名称等を表示すべき危険有害物(法第57条、施行令第18条別表第9) 名称等を通知すべき危険有害物(法第57条の2、施行令第18条の2別表第9) リスクアセスメントを実施すべき危険有害物(法第57条の3) | |||
港則法 | その他の危険物・引火性液体類 | |||
航空法 | 引火性液体 | |||
道路法 | 車両の通行の制限 | |||
消防法 | 第4類引火性液体、特殊引火物 | |||
悪臭防止法 | 特定悪臭物質 | |||
船舶安全法 | 引火性液体類 | |||
大気汚染防止法 | 揮発性有機化合物 有害大気汚染物質、優先取組物質 自主管理指針対象物質 | |||
化学物質排出把握管理促進法(PRTR法) | 第1種指定化学物質 | |||
外国為替及び外国貿易管理法 | 輸入貿易管理令第4条第1項第2号輸入承認品目「2の2号承認」 輸出貿易管理令別表第1の16の項 輸出貿易管理令別表第2 | |||
特定廃棄物輸出入規制法 (バーゼル法) | 廃棄物の有害成分・法第2条第1項第1号イに規定するもの | |||
高圧ガス保安法 | 可燃性ガス 毒性ガス |
16.その他の情報 | ||||
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参考文献 | 各データ毎に記載した。 | |||
[注意] 本SDSはJIS Z7253:2012 に準拠して作成しています。 |