| １．化学品等及び会社情報 | |||
|---|---|---|---|
| 化学品等の名称 | 酸化テルル（IV） (Tellurium(IV) oxide) | ||
| 製品コード | H26-B-070(20B0543) | ||
| 会社名 | ○○○○株式会社 | ||
| 住所 | 東京都△△区△△町△丁目△△番地 | ||
| 電話番号 | 03-1234-5678 | ||
| ファックス番号 | 03-1234-5678 | ||
| 電子メールアドレス | 連絡先＠検セ.or.jp | ||
| 緊急連絡電話番号 | 03-1234-5678 | ||
| 推奨用途及び使用上の制限 | - | ||
| ２．危険有害性の要約 | ||||
|---|---|---|---|---|
| GHS分類 | ||||
| 分類実施日 | H25.8.22、政府向けGHS分類ガイダンス（H25.7版）を使用 | |||
| GHS改訂４版を使用 | ||||
| 物理化学的危険性 | 分類できない | |||
| 健康に対する有害性 | 生殖毒性 | 区分1B | ||
| 特定標的臓器毒性（反復ばく露） | 区分2 (中枢神経系、呼吸器) | |||
| 分類実施日 | 環境に対する有害性はH18.3.31、GHS分類マニュアル（H18.2.10 版）を使用 | |||
| 環境に対する有害性 | 水生環境有害性 （急性） | 分類できない | ||
| 水生環境有害性 （長期間） | 区分4 | |||
| 注） 上記のGHS分類で区分の記載がない危険有害性項目については、政府向けガイダンス文書で規定された「分類対象外」、「区分外」または「分類できない」に該当する。なお、健康有害性については後述の１１項に、「分類対象外」、「区分外」または「分類できない」の記述がある。 | ||||
| ＧＨＳラベル要素 | ||||
| 絵表示 |  | |||
| 注意喚起語 | 危険 | |||
| 危険有害性情報 | 生殖能又は胎児への悪影響のおそれ 長期にわたる、又は反復ばく露による中枢神経系、呼吸器の障害のおそれ 長期継続的影響によって水生生物に有害のおそれ | |||
| 注意書き | ||||
| 安全対策 | 使用前に取扱説明書を入手すること。 全ての安全注意を読み理解するまで取り扱わないこと。 粉じん／煙／ガス／ミスト／蒸気／スプレーを吸入しないこと。 環境への放出を避けること。 保護手袋／保護衣／保護眼鏡／保護面を着用すること。 | |||
| 応急措置 | ばく露又はばく露の懸念がある場合：医師の診断／手当てを受けること。 気分が悪いときは、医師の診断／手当てを受けること。 | |||
| 保管 | 施錠して保管すること。 | |||
| 廃棄 | 内容物／容器を都道府県知事の許可を受けた専門の廃棄物処理業者に依頼して廃棄すること。 | |||
| 他の危険有害性 | 情報なし | |||
| ３．組成及び成分情報 | |||
|---|---|---|---|
| 単一製品・混合物の区別 | 単一製品 | ||
| 化学名又は一般名 | 酸化テルル（IV） (Tellurium(IV) oxide) | ||
| 別名 | 二酸化テルル (Tellurium oxide)、無水亜テルル酸 (Tellurous anhydride) | ||
| 濃度又は濃度範囲 | 100% | ||
| 分子式 (分子量) | O2Te (159.60) | ||
| 化学特性 (示性式又は構造式) |  | ||
| CAS番号 | 7446-07-3 | ||
| 官報公示整理番号（化審法） | (1)-557 | ||
| 官報公示整理番号（安衛法） | (1)-557 | ||
| 分類に寄与する不純物及び安定化添加物 | 情報なし | ||
| ４．応急措置 | |||
|---|---|---|---|
| 吸入した場合 | 気分が悪い時は、医師の診断、手当てを受けること。 | ||
| 皮膚に付着した場合 | 多量の水と石鹸で洗うこと。 気分が悪い時は、医師の診断、手当てを受けること。 皮膚刺激が生じた場合、医師の診断、手当てを受けること。 | ||
| 眼に入った場合 | 水で数分間注意深く洗うこと。 眼の刺激が持続する場合は、医師の診断、手当てを受けること。 | ||
| 飲み込んだ場合 | 口をすすぐこと。 気分が悪い時は、医師の診断、手当てを受けること。 | ||
| 急性症状及び遅発性症状の最も重要な徴候症状 | 情報なし | ||
| 応急措置をする者の保護 | 情報なし | ||
| 医師に対する特別な注意事項 | 情報なし | ||
| ５．火災時の措置 | |||
|---|---|---|---|
| 消火剤 | 水噴霧、泡消火剤、粉末消火剤、炭酸ガス、乾燥砂類 | ||
| 使ってはならない消火剤 | 棒状放水 | ||
| 特有の危険有害性 | 不燃性であり、それ自身は燃えないが、加熱されると分解して、腐食性及び/又は毒性の煙霧を発生するおそれがある。 | ||
| 特有の消火方法 | 危険でなければ火災区域から容器を移動する。 消火後も、大量の水を用いて十分に容器を冷却する。 | ||
| 消火を行う者の保護 | 消火作業の際は、適切な空気呼吸器、化学用保護衣を着用する。 | ||
| ６．漏出時の措置 | |||
|---|---|---|---|
| 人体に対する注意事項、保護具及び緊急措置 | 漏洩物に触れたり、その中を歩いたりしない。 直ちに、全ての方向に適切な距離を漏洩区域として隔離する。 関係者以外の立入りを禁止する。 作業者は適切な保護具（『８．ばく露防止措置及び保護措置』の項を参照）を着用し、眼、皮膚への接触や吸入を避ける。 立ち入る前に、密閉された場所を換気する。 | ||
| 環境に対する注意事項 | 環境中に放出してはならない。 | ||
| 封じ込め及び浄化の方法及び機材 | 水で湿らせ、空気中のダストを減らし分散を防ぐ。 回収、中和： 漏洩物を掃き集めて密閉できる空容器に回収し、後で廃棄処理する。 二次災害の防止策： 漏洩物を掃き集めて密閉できる空容器に回収し、後で廃棄処理する。 | ||
| ７．取扱い及び保管上の注意 | |||
|---|---|---|---|
| 取扱い | |||
| 技術的対策 | 『８．ばく露防止及び保護措置』に記載の設備対策を行い、保護具を着用する。 『８．ばく露防止及び保護措置』に記載の局所排気、全体換気を行う。 | ||
| 安全取扱い注意事項 | 使用前に使用説明書を入手すること。 すべての安全注意を読み理解するまで取扱わないこと。 取扱い後はよく手を洗うこと。 飲み込みを避けること。 皮膚との接触を避けること。 粉じん、ヒュームを吸入しないこと。 接触、吸入又は飲み込まないこと。 | ||
| 接触回避 | 情報なし | ||
| 保管 | |||
| 安全な保管条件 | 施錠して保管すること。 酸化剤から離して保管する。 冷所、換気の良い場所で保管すること。 容器を密閉して保管すること。 技術的対策： 特別に技術的対策は必要としない。 | ||
| 安全な容器包装材料 | 情報なし | ||
| ８．ばく露防止及び保護措置 | |||
|---|---|---|---|
| 管理濃度 | 未設定 | ||
| 許容濃度 | |||
| 日本産衛学会（2014年度版） | 未設定 | ||
| ACGIH（2014年版） | TLV-TWA (0.1mg/m3), Tellurium and compounds, as Te TLV-STEL (- ppm) | ||
| 設備対策 | この物質を貯蔵ないし取扱う作業場には洗眼器と安全シャワーを設置すること。 ばく露を防止するため、装置の密閉化又は局所排気装置を設置すること。 | ||
| 保護具 | |||
| 呼吸用保護具 | 適切な呼吸器保護具を着用すること。 | ||
| 手の保護具 | 適切な保護手袋を着用すること。 | ||
| 眼の保護具 | 適切な眼の保護具を着用すること。 | ||
| 皮膚及び身体の保護具 | 適切な顔面用の保護具を着用すること。 適切な保護衣及び長靴を着用すること。 | ||
| ９．物理的及び化学的性質 | |||
|---|---|---|---|
| 物理的状態 | |||
| 形状 | 固体: GESTIS(2014) | ||
| 色 | 白色: GESTIS(2014) | ||
| 臭い | 情報なし | ||
| 臭いのしきい（閾）値 | 情報なし | ||
| ｐＨ | 情報なし | ||
| 融点・凝固点 | 733℃:GESTIS(2014) | ||
| 沸点、初留点及び沸騰範囲 | 1,245℃: GESTIS(2014) | ||
| 引火点 | 情報なし | ||
| 蒸発速度（酢酸ブチル＝１） | 情報なし | ||
| 燃焼性（固体、気体） | 情報なし | ||
| 燃焼又は爆発範囲 | 情報なし | ||
| 蒸気圧 | 情報なし | ||
| 蒸気密度 | 5.50(空気=1): 計算値 | ||
| 比重（相対密度） | 5.67 : NITE総合検索 (Access on Sep. 2008) | ||
| 溶解度 | 水 : 不溶(20℃) :GESTIS(2014) 有機溶媒：情報なし | ||
| n-オクタノール／水分配係数 | 情報なし | ||
| 自然発火温度 | 情報なし | ||
| 分解温度 | 情報なし | ||
| 粘度（粘性率） | 情報なし | ||
| １０．安定性及び反応性 | |||
|---|---|---|---|
| 反応性 | 情報なし | ||
| 化学的安定性 | 法規制に従った保管及び取扱においては安定と考えられる | ||
| 危険有害反応可能性 | 情報なし | ||
| 避けるべき条件 | 情報なし | ||
| 混触危険物質 | 情報なし | ||
| 危険有害な分解生成物 | 情報なし | ||
| １１．有害性情報 | |||
|---|---|---|---|
| 急性毒性 | |||
| 経口 | ラットのLD50値として、> 5,000 mg/kg との報告 (DFGOT vol. 22 (2006)) に基づき、区分外とした。 | ||
| 経皮 | データ不足のため分類できない。 | ||
| 吸入：ガス | GHSの定義における固体である。 | ||
| 吸入：蒸気 | データ不足のため分類できない。 | ||
| 吸入：粉じん及びミスト | データ不足のため分類できない。 | ||
| 皮膚腐食性及び皮膚刺激性 | データ不足のため分類できない。 | ||
| 眼に対する重篤な損傷性又は眼刺激性 | データ不足のため分類できない。 | ||
| 呼吸器感作性 | データ不足のため分類できない。 | ||
| 皮膚感作性 | データ不足のため分類できない。 | ||
| 生殖細胞変異原性 | データ不足のため分類できない。 | ||
| 発がん性 | データ不足のため分類できない。 | ||
| 生殖毒性 | 経口、吸入、経皮ばく露による情報は得られなかった。 しかし、ラットを用いた皮下注射での催奇形性試験において、母動物毒性がみられない用量 (13 mg/kg/day) において、全ての胎児に水頭症及び水腫がみられ、母動物毒性 (体重増加抑制) がみられる用量 (65 mg/kg/day) において、胎児への影響 (死亡、体重減少、停留精巣、水頭症、水腫、眼球突出、眼球出血、臍ヘルニア) がみられたとの報告がある (DFGOT vol. 22 (2006))。 以上のように、母動物毒性がみられない用量において奇形がみられていることから、区分1Bとした。新たにList 1の情報源からデータが得られたため区分を変更した。 | ||
| 特定標的臓器毒性（単回ばく露） | 本物質のデータはない。なお、ヒトの事例では、2 gの亜テルル酸ナトリウムの尿管カテーテルによる尿路からのばく露で、嘔吐、呼吸困難、チアノーゼ、意識喪失、昏迷、腎臓の痛みがみられ、6時間後に死亡した。剖検の結果、肝臓の脂肪変性と浮腫が認められたとの報告がある (ACGIH (7th, 2001)) のみである。 実験動物 (種、用量等不明) では、テルルの急性毒性の特徴は肺炎、溶血性貧血であり、経口あるいは非経口の毒性所見としては振戦、反射低下、麻痺、痙攣、傾眠、昏睡、死亡がみられている。また、血尿が全ての個体で急速に出現した。水素化テルルでは、肺の刺激、血管内溶血を生じたとの報告がある (ACGIH (7th, 2001))。 しかし、亜テルル酸ナトリウム、テルル、水素化テルルと本物質は物性的 (特に、溶解性) に大きく異なるため、これらのデータを区分対象とすることは困難であり、参考情報とした。以上より、分類できないとした。 | ||
| 特定標的臓器毒性（反復ばく露） | 鉄精錬工場でテルルのヒューム (金属テルルと二酸化テルル) に22ヶ月間吸入ばく露された作業者 (この間のばく露濃度は、57測定時点の90%が0.1mg/m3未満、5時点で0.1-0.29 mg/m3、1時点のみ0.74 mg/m3であった) のうち、多数例の呼気及び汗がニンニク臭を呈し、口渇、疲労感を訴える者もいた。62例中2例が悪心をきたしたが、この2例は特にテルルの発生源近傍にいたとされている (DFGOT vol. 22 (2006)、ACGIH (7th, 2001))。この報告以外に本物質ばく露によるヒトでの有害性知見はないが、金属テルルの反復ばく露により、嗜眠、食欲不振、悪心を生じたとの記述、また、英国では、恐らく金属テルルへの吸入ばく露により肺水腫を生じた症例が数件みられた (DFGOT vol. 22 (2006)) との記述がある。 実験動物では、ラットに金属テルル又は二酸化テルル (10-100 mg/m3 (ヒュームと推定)) に13-15週間吸入ばく露 (2時間/日) した試験で、嗜眠、呼吸器刺激、血液影響 (赤血球数及びヘモグロビン濃度の減少)、呼気及び臓器浸出液のニンニク臭が区分1-2の濃度 (ガイダンス値換算: 0.0033-0.033 mg/L/6 時間) で認められた (DFGOT vol. 22 (2006)) との記述がある。 一方、ラットに本物質を150 mg/kg/day相当以下の用量で128日間混餌投与した試験で、用量依存的な体重増加抑制、呼気等のニンニク臭、後肢の麻痺、浮腫などがみられ、高用量 (区分外相当と考えられる) では死亡例が生じ、死亡例では肝臓、腎尿細管に壊死性変化がみられた (DFGOT vol. 22 (2006)) との記述があるが、本試験結果からは区分2までの用量では標的臓器を特定できない。 | ||
| 以上のように、ヒトでは標的臓器は明確ではないが、本物質、又は金属テルルへのばく露事例から、中枢神経系及び呼吸器が標的臓器である可能性が考えられた。また、ラットの反復吸入ばく露試験でも、中枢神経症状及び呼吸器刺激がみられた。ただし、区分1と分類するにはヒト、実験動物ともに十分に証拠づけられているとは言いがたく、区分2 (中枢神経系、呼吸器) に分類した。なお、旧分類はList外の情報源からの分類結果であり、今回はList 1の情報源から分類したため、結果が変わった。 | |||
| 吸引性呼吸器有害性 | データ不足のため分類できない。 | ||
| １２．環境影響情報 | |||
|---|---|---|---|
| 生態毒性 | |||
| 水生環境有害性（急性） | 魚類（マミチョグ）の96時間LC50>1000000μg/L（AQUIRE、2003）から、本物質の水溶解度（6.7mg/L（Merck 13th、2001））において当該毒性を示さないことが示唆されるため、区分外とした。 | ||
| 水生環境有害性（長期間） | 水溶解度までの濃度で急性毒性が報告されていないが、金属化合物であり水中での挙動が不明であるため、区分4とした。 | ||
| オゾン層への有害性 | 当該物質はモントリオール議定書の附属書に列記されていない。 | ||
| １３．廃棄上の注意 | |||
|---|---|---|---|
| 残余廃棄物 | 廃棄の前に、可能な限り無害化、安定化及び中和等の処理を行って危険有害性のレベルを低い状態にする。 廃棄においては、関連法規並びに地方自治体の基準に従うこと。 | ||
| 汚染容器及び包装 | 容器は清浄にしてリサイクルするか、関連法規並びに地方自治体の基準に従って適切な処分を行う。 空容器を廃棄する場合は、内容物を完全に除去すること。 | ||
| １４．輸送上の注意 | ||||
|---|---|---|---|---|
| 該当の有無は製品によっても異なる場合がある。法規に則った試験の情報と、分類実施中の12項の環境影響情報とに、基づく修正の必要がある。 | ||||
| 国際規制 | ||||
| 国連番号 | 該当しない | |||
| 国連品名 | 該当しない | |||
| 国連危険有害性クラス | 該当しない | |||
| 副次危険 | 該当しない | |||
| 容器等級 | 該当しない | |||
| 海洋汚染物質 | 該当しない | |||
| MARPOL73/78附属書Ⅱ及びIBCコードによるばら積み輸送される液体物質 | 該当しない | |||
| 国内規制 | ||||
| 海上規制情報 | 該当しない | |||
| 航空規制情報 | 該当しない | |||
| 陸上規制情報 | 該当しない | |||
| 特別安全対策 | 移送時にイエローカードの保持が必要。 食品や飼料と一緒に輸送してはならない。 輸送に際しては、直射日光を避け、容器の破損、腐食、漏れのないように積み込み、荷崩れの防止を確実に行う。 重量物を上積みしない。 | |||
| 緊急時応急措置指針番号 | 該当しない | |||
| １５．適用法令 | ||||
|---|---|---|---|---|
| 法規制情報は作成年月日時点に基づいて記載されております。事業場において記載するに当たっては、最新情報を確認してください。 | ||||
| 労働安全衛生法 | 名称等を表示すべき危険有害物（法第57条、施行令第18条別表第9） 名称等を通知すべき危険有害物（法第57条の2、施行令第18条の2別表第9） リスクアセスメントを実施すべき危険有害物（法第57条の3） | |||
| １６．その他の情報 | ||||
|---|---|---|---|---|
| 参考文献 | 各データ毎に記載した｡ | |||
| ＜モデルSDSを利用するときの注意事項＞ 本安全モデルデータシートは作成年月日時点における情報に基づいて記載されておりますので、事業場においてSDSを作成するに当たっては、新たな危険有害性情報について確認することが必要です。さらに、本安全データシートはモデルですので、実際の製品等の性状に基づき追加修正する必要があります。また、特殊な条件下で使用するときは、その使用状況に応じた情報に基づく安全対策が必要となります。 | ||||
厚生労働省