| １．化学品等及び会社情報 | |||
|---|---|---|---|
| 化学品等の名称 | 金属インジウム (Indium) | ||
| 製品コード | H28-B-001 | ||
| 会社名 | ○○○○株式会社 | ||
| 住所 | 東京都△△区△△町△丁目△△番地 | ||
| 電話番号 | 03-1234-5678 | ||
| ファックス番号 | 03-1234-5678 | ||
| 電子メールアドレス | 連絡先＠検セ.or.jp | ||
| 緊急連絡電話番号 | 03-1234-5678 | ||
| 推奨用途及び使用上の制限 | 銀ロウ・銀合金接点・歯科用合金・リン化インジウム結晶・原料 (NITE CHRIP) | ||
| ２．危険有害性の要約 | ||||
|---|---|---|---|---|
| GHS分類 | ||||
| 分類実施日 (物化危険性及び健康有害性) | H29.3.1、政府向けGHS分類ガイダンス (H25年度改定版 (ver1.1): JIS Z7252:2014準拠) を使用 | |||
| GHS改訂４版を使用 | ||||
| 物理化学的危険性 | － | |||
| 健康に対する有害性 | － | |||
| 分類実施日 (環境有害性) | 環境に対する有害性はH18.3.31、GHS分類マニュアル(H18.2.10 版)を使用 | |||
| 環境に対する有害性 | 水生環境有害性 (急性) | 分類できない | ||
| 水生環境有害性 (長期間) | 分類できない | |||
| 注) 上記のGHS分類で区分の記載がない危険有害性項目については、政府向けガイダンス文書で規定された「分類対象外」、「区分外」または「分類できない」に該当する。なお、健康有害性については後述の１１項に、「分類対象外」、「区分外」または「分類できない」の記述がある。 | ||||
| ＧＨＳラベル要素 | ||||
| 絵表示 | - | |||
| 注意喚起語 | - | |||
| 危険有害性情報 | - | |||
| 注意書き | ||||
| 安全対策 | - | |||
| 応急措置 | - | |||
| 保管 | - | |||
| 廃棄 | - | |||
| 他の危険有害性 | - | |||
| ３．組成及び成分情報 | |||
|---|---|---|---|
| 単一製品・混合物の区別 | 単一製品 | ||
| 化学名又は一般名 | 金属インジウム | ||
| 別名 | |||
| 濃度又は濃度範囲 | 100% | ||
| 分子式 (分子量) | In | ||
| 化学特性 (示性式又は構造式) |  | ||
| CAS番号 | 7440-74-6 | ||
| 官報公示整理番号 (化審法) | 対象外(元素のため適用外) | ||
| 官報公示整理番号 (安衛法) | データなし | ||
| 分類に寄与する不純物及び安定化添加物 | 情報なし | ||
| ４．応急措置 | |||
|---|---|---|---|
| 吸入した場合 | 空気の新鮮な場所に移し、呼吸しやすい姿勢で休息させること。 症状が続く場合には、医師に連絡すること。 | ||
| 皮膚に付着した場合 | 多量の水と石けん(鹸)で洗うこと。症状が続く場合には、医師に連絡すること。 | ||
| 眼に入った場合 | 水で数分間注意深く洗うこと。次に、コンタクトレンズを着用していて容易に外せる場合は外すこと。その後も洗浄を続けること。症状が続く場合には、医師に連絡すること。 | ||
| 飲み込んだ場合 | 水で口をすすぎ、直ちに医師の診断を受けること。 | ||
| 急性症状及び遅発性症状の最も重要な徴候症状 | 情報なし | ||
| 応急措置をする者の保護 | 救助者は、状況に応じて適切な保護具を着用する。 | ||
| 医師に対する特別な注意事項 | 情報なし | ||
| ５．火災時の措置 | |||
|---|---|---|---|
| 消火剤 | 周辺の状況や火災の状況に応じて水噴霧、粉末消火剤、泡消火剤、二酸化炭素を使用する。 | ||
| 使ってはならない消火剤 | 火災が周辺に広がる恐れがあるため、直接の棒状注水を避ける。 | ||
| 特有の危険有害性 | 火災等の場合は、毒性の強い分解生成物が発生する可能性がある。 | ||
| 特有の消火方法 | 消火活動は風上から行う。 火災場所の周辺には関係者以外の立ち入りを規制する。 危険でなければ火災区域から容器を移動する。 | ||
| 消火を行う者の保護 | 消火作業の際は、適切な保護具や耐火服を着用する。 | ||
| ６．漏出時の措置 | |||
|---|---|---|---|
| 人体に対する注意事項、保護具及び緊急措置 | 関係者以外の立ち入りを禁止する。 作業者は適切な保護具(「8.ばく露防止及び保護措置」の項を参照)を着用し、眼、皮膚への接触や吸入を避ける。 | ||
| 環境に対する注意事項 | 周辺環境に影響がある可能性があるため、製品の環境中への流出を避ける。 | ||
| 封じ込め及び浄化の方法及び機材 | 飛散した物を掃き集めるか、真空掃除機で吸引する等できるだけ飛散発じんしないようにして、空容器等に回収する。 取扱いや保管場所の近傍での飲食の禁止。 排水溝、下水溝、地下室あるいは閉鎖場所への流入を防ぐ。 | ||
| ７．取扱い及び保管上の注意 | |||
|---|---|---|---|
| 取扱い | |||
| 技術的対策 | 「8.ばく露防止及び保護措置」に記載の措置を行い、必要に応じて保護具を着用する。 | ||
| 安全取扱い注意事項 | 取扱い後はよく手を洗うこと。 この製品を使用する時に、飲食又は喫煙しないこと。 粉じんを発生させないようにする。 | ||
| 接触回避 | 情報なし | ||
| 衛生対策 | 情報なし | ||
| 保管 | |||
| 安全な保管条件 | 直射日光を避け、冷暗所に保管する。 | ||
| 安全な容器包装材料 | 破損や漏れの無い密閉可能な容器を使用する。 | ||
| ８．ばく露防止及び保護措置 | |||
|---|---|---|---|
| 管理濃度 | 未設定 | ||
| 許容濃度 | |||
| 日本産衛学会(2016年度版) | (生物学的許容値) 3μg/L (インジウムとして) (インジウムおよびインジウム化合物) | ||
| ACGIH(2016年版) | TLV-TWA: 0.1 mg/m3 (インジウムとして) (インジウムとその化合物) | ||
| 設備対策 | 粉じんが発生する作業所においては、必ず密閉された装置、機器または局所換気装置を使用する。 局所排気装置の制御風速は、毎秒1.0 mに規定。 | ||
| 保護具 | |||
| 呼吸用保護具 | 粉じんが発生する場合、必要に応じて保護マスクや呼吸用保護具を着用する。 | ||
| 手の保護具 | 手に接触する恐れがある場合、保護手袋を着用する。 | ||
| 眼の保護具 | 眼に入る恐れがある場合、保護眼鏡やゴーグルを着用する。 | ||
| 皮膚及び身体の保護具 | 必要に応じて保護衣、保護エプロン等を着用する。 | ||
| ９．物理的及び化学的性質 | |||
|---|---|---|---|
| 物理的状態 | |||
| 形状 | 固体 (20℃、1気圧) (GHS判定) | ||
| 色 | 帯青白色あるいは銀灰色 (ACGIH (7th, 2001)) (Merck (15th, 2013)) | ||
| 臭い | データなし | ||
| 臭いのしきい(閾)値 | データなし | ||
| ｐＨ | データなし | ||
| 融点・凝固点 | 155℃ (GESTIS (2016)) | ||
| 沸点、初留点及び沸騰範囲 | 2,072℃ (HSDB (2016)) | ||
| 引火点 | データなし | ||
| 蒸発速度(酢酸ブチル＝１) | データなし | ||
| 燃焼性(固体、気体) | combustible metals (GESTIS (2016)) | ||
| 燃焼又は爆発範囲 | データなし | ||
| 蒸気圧 | 1.14×10-19 Pa at melting point (HSDB (2016)) | ||
| 蒸気密度 | データなし | ||
| 比重(相対密度) | 7.30 (20℃) (ACGIH (7th, 2001)) | ||
| 溶解度 | 水： 不溶 (GESTIS (2016)) 酸に溶ける。アルカリに不溶。 (HSDB (2016)) | ||
| n-オクタノール／水分配係数 | データなし | ||
| 自然発火温度 | 粉体のインジウムは可燃性を有する (GESTIS (2016)) | ||
| 分解温度 | データなし | ||
| 粘度(粘性率) | データなし | ||
| １０．安定性及び反応性 | |||
|---|---|---|---|
| 反応性 | 通常の取扱い条件下では安定である。 | ||
| 化学的安定性 | 通常の取扱い条件下では安定である。 | ||
| 危険有害反応可能性 | 強酸、強酸化剤、イオウと反応し、火災や爆発の危険をもたらす。 | ||
| 避けるべき条件 | 直射日光を避け、冷暗所に保管する。 | ||
| 混触危険物質 | 酸化剤、還元剤等 | ||
| 危険有害な分解生成物 | 火災等の場合は、毒性の強い分解生成物が発生する可能性がある。 | ||
| １１．有害性情報 | |||
|---|---|---|---|
| 急性毒性 | |||
| 経口 | GHS分類: 区分外 ラットのLD50値として、> 2,000 mg/kg、4,200 mg/kg (PATTY (6th, 2012)) の報告に基づき、区分外 (国連分類基準における区分5) とした。 | ||
| 経皮 | GHS分類: 分類できない データ不足のため分類できない。 | ||
| 吸入：ガス | GHS分類: 分類対象外 GHSの定義における固体である。 | ||
| 吸入：蒸気 | GHS分類: 分類対象外 GHSの定義における固体である。 | ||
| 吸入：粉じん及びミスト | GHS分類: 分類できない データ不足のため分類できない。 | ||
| 皮膚腐食性及び皮膚刺激性 | GHS分類: 分類できない データ不足のため分類できない。なお、インジウム及びその化合物は皮膚刺激性を示すとの記載 (HSDB (Access on June 2016)) があるが、出典がList 3相当の情報源であり、原著が確認できなったため採用しなかった。 | ||
| 眼に対する重篤な損傷性又は眼刺激性 | GHS分類: 分類できない データ不足のため分類できない。インジウムは眼、気道を刺激する。吸入すると咳、息切れを起こすと記載されている (環境省リスク評価第11巻 (2013)) が、可溶性インジウム化合物を指しているものと考えられることから採用しなかった。 | ||
| 呼吸器感作性 | GHS分類: 分類できない データ不足のため分類できない。 | ||
| 皮膚感作性 | GHS分類: 分類できない データ不足のため分類できない。 | ||
| 生殖細胞変異原性 | GHS分類: 分類できない データ不足のため分類できない。In vivoのデータはない。In vitroでは細菌を用いた復帰突然変異試験及び哺乳類培養細胞の染色体異常試験で陰性の報告がある (環境省リスク評価第11巻 (2013)、PATTY (6th, 2012))。 | ||
| 発がん性 | GHS分類: 分類できない 本物質自体の発がん性に関する情報はなく、データ不足のため分類できない。 なお、酸化インジウム (CAS番号 1312-43-2) の本項に記載した通り、関連化合物の既存分類結果として、IARCがリン化インジウムに対しグループ2Aに (IARC 86 (2006))、日本産衛学会が難溶性の無機インジウム化合物に対し2Aに分類している (許容濃度の勧告 (2015))。 | ||
| 生殖毒性 | GHS分類: 分類できない データ不足のため分類できない。なお、リン化インジウムをラット又はマウスの妊娠期間中に吸入ばく露した発生毒性試験では、マウスでは高濃度 (100 mg/m3) で母動物に死亡例、体重増加抑制がみられたが胎児に奇形発生はなく、ラットでは母動物、胎児ともに重大な影響はみられなかった (NTP TR499 (2001)) との記述がある一方、三塩化インジウムをラットの妊娠9日に単回静脈内投与した試験で尾と指の奇形がみられ (環境省リスク評価第11巻 (2013))、同じく三塩化インジウムをラットの器官形成期 (妊娠6～15日) に強制経口投与した試験でも外表、内臓、骨格系に奇形発生の増加がみられた (環境省リスク評価第11巻 (2013)) との記述がある。 | ||
| 特定標的臓器毒性(単回ばく露) | GHS分類: 分類できない データ不足のため分類できない。なお、環境省リスク評価第11巻 (2013) にインジウムは気道を刺激するとの記載があるが、出典はICSCであり、原典が確認できない。また金属インジウムのみに関する記載かあるいはインジウム化合物一般に関する記載かが明確でない。したがってこの資料のみでは分類の根拠として不十分と考え、採用しなかった。 | ||
| 特定標的臓器毒性(反復ばく露) | GHS分類: 分類できない 実験動物において経口経路での28日間反復投与毒性試験が実施されているが1,000 mg/kg/dayの用量においても毒性影響はみられていない (環境省リスク評価第11巻 (2013))。吸入経路での情報は得られていない。 なお、本物質ではないが、ヒトにおいて、インジウム・スズ化合物、酸化インジウムの吸入による間質性肺炎の報告がある (環境省リスク評価第11巻 (2013)、産衛学会許容濃度の提案理由書 (2007)、産衛誌, 55巻 (2013))。 また、旧分類では、ACGIH (7th, 2001) において、「インジウムおよびその化合物は骨格、消化管系への影響および特に肺への吸入による有害性によりTLV-TWAが設定されていること」等を根拠として呼吸器のほかに骨格及び消化器系を標的臓器としているが、EPAのインジウム化合物ばく露についてのpreliminary investigationを元としており、予備調査であること、また、愁訴による症状名以外の情報がない等、信頼性が低いと考えられることから分類根拠としなかった。 したがって、データ不足のため分類できないとした。 | ||
| 吸引性呼吸器有害性 | GHS分類: 分類できない データ不足のため分類できない。 | ||
| １２．環境影響情報 | |||
|---|---|---|---|
| 生態毒性 | |||
| 水生環境有害性(急性) | データ不足のため分類できない。 | ||
| 水生環境有害性(長期間) | データ不足のため分類できない。 | ||
| オゾン層への有害性 | 当該物質はモントリオール議定書の附属書に列記されていない。 | ||
| １３．廃棄上の注意 | |||
|---|---|---|---|
| 残余廃棄物 | 廃棄においては、関連法規制ならびに地方自治体の基準に従うこと。 都道府県知事などの許可を受けた産業廃棄物処理業者、または地方公共団体が廃棄物処理を行っている場合はそこに委託して処理する。 | ||
| 汚染容器及び包装 | 容器は洗浄してリサイクルするか、関連法規制ならびに地方自治体の基準に従って適切な処分を行う。 空容器を廃棄する場合は、内容物を完全に除去すること。 | ||
| １４．輸送上の注意 | ||||
|---|---|---|---|---|
| 該当の有無は製品によっても異なる場合がある。法規に則った試験の情報と、12項の環境影響情報とに基づいて、修正が必要な場合がある。 | ||||
| 国際規制 | ||||
| 国連番号 | 3089 | |||
| 国連品名 | METAL POWDER, FLAMMABLE, N.O.S. | |||
| 国連危険有害性クラス | 4.1 | |||
| 副次危険 | 該当しない | |||
| 容器等級 | Ⅱ、Ⅲ | |||
| 海洋汚染物質 | 該当しない | |||
| MARPOL73/78附属書Ⅱ及びIBCコードによるばら積み輸送される液体物質 | 該当しない | |||
| 国内規制 | ||||
| 海上規制情報 | 船舶安全法の以下の規則に従う。 可燃性物質類・可燃性物質(危規則第３条危険物告示別表第１) | |||
| 航空規制情報 | 航空法の以下の規則に従う。 可燃性物質類・可燃性物質(施行規則第１９４条危険物告示別表第１) | |||
| 陸上規制情報 | 消防法、道路法の以下の規則に従う。 消防法 第２類可燃性固体、金属粉(法第２条第７項危険物別表第１・第２類) 道路法 車両の通行の制限(施行令第１９条の１３、(独)日本高速道路保有・債務返済機構公示第１２号・別表第２) | |||
| 特別な安全上の対策 | 消防法、道路法の規定によるイエローカード保持の対象物。 | |||
| その他 (一般的) 注意 | 輸送に際しては、直射日光を避け、容器の破損、腐食、漏れのないように積み込み、荷崩れの防止を確実に行う。 重量物を上積みしない。 | |||
| 緊急時応急措置指針番号 | 170 | |||
| * 北米緊急時応急措置指針に基づく。米国運輸省が中心となって発行した「2008 Emengency Response Guidebook (ERG 2008)」（一般社団法人日本化学工業協会によって和訳されている（発行元：日本規格協会）に掲載されている。 | ||||
| １５．適用法令 | ||||
|---|---|---|---|---|
| 法規制情報は作成年月日時点に基づいて記載されております。事業場において記載するに当たっては、最新情報を確認してください。 | ||||
| 労働安全衛生法 | 名称等を表示すべき危険有害物（法第57条、施行令第18条別表第9） 名称等を通知すべき危険有害物（法第57条の2、施行令第18条の2別表第9） リスクアセスメントを実施すべき危険有害物（法第57条の3） 危険物・発火性の物(施行令別表第１第２号) | |||
| 港則法 | その他の危険物・可燃性物質類(可燃性物質)(法第２１条第２項、規則第１２条、危険物の種類を定める告示別表) | |||
| 船舶安全法 | 可燃性物質類・可燃性物質(危規則第３条危険物告示別表第１) | |||
| 航空法 | 可燃性物質類・可燃性物質(施行規則第１９４条危険物告示別表第１) | |||
| 消防法 | 第２類可燃性固体、金属粉(法第２条第７項危険物別表第１・第２類) | |||
| 道路法 | 車両の通行の制限(施行令第１９条の１３、(独)日本高速道路保有・債務返済機構公示第１２号・別表第２) | |||
| 大気汚染防止法 | 有害大気汚染物質に該当する可能性がある物質(中央環境審議会第９次答申) | |||
| 化学物質排出把握管理促進法(PRTR法) | 第１種指定化学物質(法第２条第２項、施行令第１条別表第１) | |||
| 外国為替及び外国貿易管理法 | 輸出貿易管理令別表第１の７項 | |||
| 労働基準法 | 疾病化学物質(法第７５条第２項、施行規則第３５条別表第１の２第４号１) | |||
| １６．その他の情報 | ||||
|---|---|---|---|---|
| 参考文献 | 各データ毎に記載した｡ | |||
| [注意] 本SDSはJIS Z7253:2012 に準拠して作成しています。 | ||||
厚生労働省