| １．化学品等及び会社情報 | |||
|---|---|---|---|
| 化学品の名称 | コバルト | ||
| 化学品の英語名称 | Cobalt | ||
| 製品コード | R06-C-139-JNIOSH | ||
| 供給者の会社名 | ○○○○株式会社 | ||
| 住所 | 東京都△△区△△町△丁目△△番地 | ||
| 電話番号 | 03-1234-5678 | ||
| ファクシミリ番号 | 03-1234-5678 | ||
| 電子メールアドレス | 連絡先＠検セ.or.jp | ||
| 緊急連絡電話番号 | 03-1234-5678 | ||
| 推奨用途及び使用上の制限 | 永久磁石鋼・青色顔料・釉薬・特殊鋼配合原料(NITE-CHRIPより引用) | ||
| ２．危険有害性の要約 | |||
|---|---|---|---|
| GHS分類 | |||
| 分類実施日 (物化危険性及び健康有害性) | 令和6年度（2024年度）、ガイダンスVer.2.1 (GHS 6版, JIS Z7252:2019) ※一部、令和2年度（2020年度）、ガイダンスVer.2.0 (GHS 6版, JIS Z7252:2019) | ||
| 物理化学的危険性 | - | ||
| 健康に対する有害性 | 急性毒性 (経口) | 区分4 | |
| 急性毒性 (吸入: 粉じん、ミスト) | 区分1 | ||
| 眼に対する重篤な損傷性／眼刺激性 | 区分2B | ||
| 呼吸器感作性 | 区分1A | ||
| 皮膚感作性 | 区分1A | ||
| 発がん性 | 区分1B | ||
| 生殖毒性 | 区分1B | ||
| 特定標的臓器毒性 (単回ばく露) | 区分1 （呼吸器） | ||
| 特定標的臓器毒性 (反復ばく露) | 区分1 （呼吸器、心臓、甲状腺、血液系、生殖器（男性）） | ||
| 分類実施日 (環境有害性) | 令和2年度（2020年度）、ガイダンスVer.2.0 (GHS 6版, JIS Z7252:2019) | ||
| 環境に対する有害性 | 水生環境有害性 短期（急性） | 区分1 | |
| 水生環境有害性 長期（慢性） | 区分1 | ||
| ＧＨＳラベル要素 | |||
|---|---|---|---|
| 絵表示 |    | ||
| 注意喚起語 | 危険 | ||
| 危険有害性情報 | 飲み込むと有害 吸入すると生命に危険 眼刺激 吸入するとアレルギー、ぜん（喘）息又は呼吸困難を起こすおそれ アレルギー性皮膚反応を起こすおそれ 発がんのおそれ 生殖能又は胎児への悪影響のおそれ 呼吸器の障害 長期にわたる、又は反復ばく露による呼吸器、心臓、甲状腺、血液系、生殖器（男性）の障害 水生生物に非常に強い毒性 長期継続的影響によって水生生物に非常に強い毒性 | ||
| 注意書き | |||
| 安全対策 | 取扱い後はよく手を洗うこと。 この製品を使用するときに、飲食又は喫煙をしないこと。 粉じん／煙／ガス／ミスト／蒸気／スプレーを吸入しないこと。 屋外又は換気の良い場所でだけ使用すること。 【換気が不十分な場合】呼吸用保護具を着用すること。 粉じん／煙／ガス／ミスト／蒸気／スプレーの吸入を避けること。 汚染された作業衣は作業場から出さないこと。 保護手袋／保護衣／保護眼鏡／保護面を着用すること。 使用前に取扱説明書を入手すること。 全ての安全注意を読み理解するまで取り扱わないこと。 環境への放出を避けること。 | ||
| 応急措置 | 飲み込んだ場合：直ちに医師に連絡すること。 口をすすぐこと。 吸入した場合：空気の新鮮な場所に移し、呼吸しやすい姿勢で休息させること。 特別な処置が緊急に必要である（このラベルの・・・を見よ）。 注） ”・・・”は、ラベルに解毒剤等中毒時の情報提供を受けるための連絡先などが記載されている場合のものです。ラベル作成時には、”・・・”を適切に置き換えてください。 眼に入った場合：水で数分間注意深く洗うこと。次にコンタクトレンズを着用していて容易に外せる場合は外すこと。その後も洗浄を続けること。 眼の刺激が続く場合：医師の診察／手当てを受けること。 呼吸に関する症状が出た場合：医師に連絡すること。 皮膚に付着した場合：多量の水／石けん（鹸）で洗うこと。 皮膚刺激又は発しん（疹）が生じた場合：医師の診察／手当てを受けること。 汚染された衣類を脱ぎ、再使用する場合には洗濯をすること。 ばく露又はばく露の懸念がある場合：医師の診察／手当てを受けること。 気分が悪いときは、医師の診察／手当てを受けること。 漏出物を回収すること。 | ||
| 保管 | 換気の良い場所で保管すること。容器を密閉しておくこと。 施錠して保管すること。 | ||
| 廃棄 | 内容物／容器を都道府県知事の許可を受けた専門の廃棄物処理業者に依頼して廃棄すること。 | ||
| 他の危険有害性 | 情報なし | ||
| ３．組成及び成分情報 | |||
|---|---|---|---|
| 化学物質・混合物の区別 | 化学物質 | ||
| 化学名又は一般名 | コバルト | ||
| 慣用名又は別名 | コバルト化合物 Ｃ．Ｉ．７７３２０ アクアカット | ||
| 英語名 | Cobalt | ||
| 濃度又は濃度範囲 | 情報なし | ||
| 分子式 (分子量) | Co (59) | ||
| 化学特性 (示性式又は構造式) |  | ||
| CAS番号 | 7440-48-4 | ||
| 官報公示整理番号 (化審法) | - | ||
| 官報公示整理番号 (安衛法) | - | ||
| GHS分類に寄与する成分（不純物及び安定化添加物も含む） | - | ||
| ４．応急措置 | |||
|---|---|---|---|
| 吸入した場合 | 呼吸に関する症状が出た場合：医師に連絡すること。 吸入した場合：空気の新鮮な場所に移し、呼吸しやすい姿勢で休息させること。 意識がないが呼吸がある場合は、横向きに安定した姿勢で寝かせ、低体温症から保護する。 気分が悪い時や呼吸に関する症状が現れた場合は、医師の診察／手当てを受けること。 気道/呼吸器疾患の刺激が発生した場合:できるだけ早く、グルココルチコイド吸入スプレーを吸入する。 以上、GESTIS、ICSC参照。 | ||
| 皮膚に付着した場合 | 直ちに汚染された衣類を全て脱ぐこと。 皮膚に付着した部分を流水またはシャワーで洗い流したのち、水と石けん（鹸）で丁寧に洗浄する。 皮膚刺激又は発しん（疹）が生じた場合：医師の診察／手当てを受けること。 以上、GESTIS、ICSC参照。 | ||
| 眼に入った場合 | 眼の刺激が続く場合：医師の診察／手当てを受けること。 眼に入った場合：水で数分間注意深く洗うこと。次にコンタクトレンズを着用していて容易に外せる場合は外すこと。その後も洗浄を続けること。 以上、GESTIS、ICSC参照。 | ||
| 飲み込んだ場合 | 口をすすぎ、吐き出す。 飲み込んだ場合：直ちに医師に連絡すること。 意識がある場合は、コップ1～2杯の水を飲ませる。 自然嘔吐の場合は、嘔吐物が呼吸器に侵入するのを防ぐため、頭を胸より低くし、うつぶせの姿勢にする。 以上、GESTIS、ICSC参照。 | ||
| 急性症状及び遅発性症状の最も重要な徴候症状 | 急性: 皮膚や気道に対する感作作用 慢性: 気道のアレルギー反応や刺激反応、肺の損傷(線維症)、アレルギー性皮膚疾患。ヒトで発がん性を示す可能性がある。 以上、GESTIS、ICSC参照。 | ||
| 応急措置をする者の保護に必要な注意事項 | 救助者は、状況に応じて適切な眼、皮膚の保護具を着用する | ||
| 医師に対する特別な注意事項 | 情報なし | ||
| ５．火災時の措置 | |||
|---|---|---|---|
| 適切な消火剤 | 特殊粉末消火薬剤、乾燥砂 以上、GESTIS、ICSC参照。 | ||
| 使ってはならない消火剤 | 水、泡消火剤 以上、GESTIS参照。 | ||
| 特有の危険有害性 | 火災の場合、有害物質（金属酸化物ヒューム）が放出される可能性がある。 以上、GESTIS参照。 | ||
| 特有の消火方法 | 突然の放出や大量の粉じんの発生に備えて、直ちに避難すること。 可能であれば、容器を危険区域から移動する。 着火（発火）源を遮断する。 流出水が排水システムに入らないようにすること。 以上、GESTIS参照。 | ||
| 消火を行う者の特別な保護具及び予防措置 | 消火作業の際は、適切な自給式の呼吸器用保護具、眼や皮膚を保護する防護服 (耐熱性) を着用する。 以上、GESTIS参照。 | ||
| ６．漏出時の措置 | |||
|---|---|---|---|
| 人体に対する注意事項、保護具及び緊急措置 | 保護手袋／保護衣／保護眼鏡／保護面を着用すること。 影響を受ける周囲に警告すること。 個人用保護具を着用すること（「個人用保護具」の章を参照）。 周囲を換気し、こぼれた場所を洗浄する。 以上、GESTIS参照。 | ||
| 環境に対する注意事項 | 環境への放出を避けること。 発がん性物質および生殖細胞変異原性物質は、密閉装置でのみ使用する必要がある。 容器とパイプラインにラベルを貼ること 水、排水、下水、または地中への浸透を防ぐ。 以上、GESTIS参照。 | ||
| 封じ込め及び浄化の方法及び機材 | この物質を環境中に放出してはならない こぼれた物質を密閉容器内に収集する。 湿らせてもよい場合は、粉じんを避けるために湿らせてから掃き入れる。 漏出物を回収すること。 汚染された作業衣は作業場から出さないこと。 廃棄物を流し台やゴミ箱に入れたり置いたりしない。 残留物はリサイクルする必要がある。 収集容器にはラベルを貼ること。容器は換気の良い場所に保管すること。 以上、GESTIS、ICSC参照。 | ||
| 二次災害の防止策 | 火花を発生しない安全な用具を使用する｡ | ||
| ７．取扱い及び保管上の注意 | |||
|---|---|---|---|
| 取扱い | |||
| 技術的対策 | 毎日掃除すること。 「8. ばく露防止及び保護措置」に記載の措置を行い、必要に応じて保護具を着用する。 粉じんを発生させないこと。避けられない粉じんの発生は、定期的に収集すること。 掃除中に粉じんを起こさないこと。 清掃にブロワーを使用しないこと。 以上、GESTIS参照。 | ||
| 安全取扱い注意事項 | 全ての安全注意を読み理解するまで取り扱わないこと。 使用前に取扱説明書を入手すること。 屋外又は換気の良い場所でだけ使用すること。 粉じん／煙／ガス／ミスト／蒸気／スプレーを吸入しないこと。 作業場所を清潔に保つこと。 この物質は、作業に必要な量を超えて持ち込まない。 容器を開けたままにしないこと。 補充または移し替えには、排気口付きの漏れ防止機器を使用すること。 こぼれないようにすること。 ラベルの付いた容器にのみ注入すること。 粉じんを発生させないこと。 粉じんが発生する場合は、機器類は防爆構造とし、設備は静電気対策を実施する。 周辺での高温物、スパーク、火気の使用を禁止する。 | ||
| 接触回避 | 感染性、放射性、爆発性の物質。 ガス。 エアゾール(スプレーボトル)。 可燃性液体。 強酸化性物質。 硝酸アンモニウム及び硝酸アンモニウムを含有する製剤 急性毒性物質。 化学反応が起こりうる物質と一緒に保存しない。 以上、GESTIS参照。 | ||
| 衛生対策 | 汚染された衣類を脱ぎ、再使用する場合には洗濯をすること。 この製品を使用するときに、飲食又は喫煙をしないこと。 取扱い後はよく手を洗うこと。 眼、皮膚、衣類への接触を避けること。接触した場合は患部を洗浄する。 粉じん／煙／ガス／ミスト／蒸気／スプレーの吸入を避けること。 汚染された衣類を再使用する場合には洗濯をすること。 シャワー付きの洗面所と、可能であれば、私服と作業服用の独立した収納を備えた部屋を用意すること。 以上、GESTIS参照。 | ||
| 保管 | |||
| 安全な保管条件 | 施錠して保管すること。 換気の良い場所で保管すること。 容器を密閉しておくこと。 容器にはラベルを貼付すること。 できるだけ元の容器に保管すること。 乾燥した場所に保管すること。 以上、GESTIS参照。 | ||
| 安全な容器包装材料 | 消防法、国連輸送法規で規定されている容器を使用する。 | ||
| ８．ばく露防止及び保護措置 | ||||
|---|---|---|---|---|
| 許容濃度については日本産衛学会の「許容濃度の勧告」及びACGIHの「TLVs and BEIs」について記載しています。 | ||||
| 管理濃度 | Coとして 0.02 mg/m3 | |||
| 濃度基準値 | ||||
| 八時間濃度基準値 | - | |||
| 短時間濃度基準値 | - | |||
| 許容濃度 | ||||
| 日本産衛学会 (2023年度版) | 許容濃度: 0.05 mg/m3(コバルト及びコバルト化合物として) | |||
| ACGIH (2024年版) | TLV-TWA: 0.02 mg/m3 (Inhalable particulate matter) （DSEN; RSEN) | |||
| 設備対策 | 粉じんが発生する作業場においては、必ず密閉された装置、機器または局所換気装置を使用する。 作業場は、可能であれば物理的に分離する必要がある。 作業場は換気をすること。 床に排水溝を設置しない。 作業場での洗濯設備を設置する。 取り扱い場所の近くに洗浄のための設備を設ける。 密閉系、粉じん防爆型電気設備および照明。 粉じんの堆積を防ぐ。 以上、GESTIS、ICSC参照。 | |||
| 保護具 | ||||
| 呼吸用保護具 | 【換気が不十分な場合】呼吸用保護具を着用すること。 緊急時には、呼吸保護具を着用する。 フィルター装置の使用限界を超える濃度、体積18%未満の酸素濃度、または不明な状況では、絶縁装置を使用すること。 以上、GESTIS参照。 | |||
| 手の保護具 | 必要に応じて適切な不浸透性の保護手袋を使用すること。着用する前に締まり具合を確認すること。手袋は取り外す前に十分に洗浄し、換気の良い場所に保管すること。 布製または革製の手袋は不適切である。 以上、GESTIS参照。 | |||
| 眼の保護具 | 必要に応じて安全眼鏡、保護面、安全ゴーグルなどの眼用保護具を着用する。 以上、GESTIS参照。 | |||
| 皮膚及び身体の保護具 | 身体の保護リスクに応じて、不浸透性の適切な防護服または適切な化学防護服を着用する。 以上、GESTIS参照。 | |||
| ９．物理的及び化学的性質 | |||
|---|---|---|---|
| 物理的状態 | |||
| 物理状態 | 固体 | ||
| 色 | 銀色、灰色 | ||
| 臭い | 無臭 | ||
| 融点／凝固点 | 1495 ℃ (HSDB in PubChem（2024）) | ||
| 沸点、初留点及び沸騰範囲 | 2927 ℃ (HSDB in PubChem（2024）) 2870 ℃ (ICSC (2004)) | ||
| 可燃性 | 可燃性 | ||
| 爆発下限界及び爆発上限界／可燃限界 | データなし | ||
| 引火点 | データなし | ||
| 自然発火点 | データなし | ||
| 分解温度 | データなし | ||
| pH | データなし | ||
| 動粘性率 | データなし | ||
| 溶解度 | 水：溶けない (ICSC (2004)) 希酸（希硝酸）：溶ける (HSDB in PubChem（2024）) | ||
| n-オクタノール／水分配係数 | データなし | ||
| 蒸気圧 | 1 Pa (1517℃) (HSDB in PubChem（2024）) 10 Pa (1687℃) (HSDB in PubChem（2024）) 0 Pa （20℃） (ECHA CHEM (2024)) | ||
| 密度及び／又は相対密度 | 8.92 g/cm3 （20℃） (GESTIS (2024)) | ||
| 相対ガス密度 | データなし | ||
| 粒子特性 | データなし | ||
| １０．安定性及び反応性 | |||
|---|---|---|---|
| 反応性 | 可燃性固体。 自己発火可能。 細密に分布した形態(粉体、粉じん)で可燃性である。 粉じん状の分布や使用量により粉じん爆発のおそれがある場合は、発生防止、発火防止、建設的防爆による対策が必要となる場合がある。 以上、GESTIS参照。 | ||
| 化学的安定性 | 通常の取扱い条件下では安定である。 | ||
| 危険有害反応可能性 | 通常の取扱い条件下では危険有害反応を起こさない。 | ||
| 避けるべき条件 | 発火源（火気、加熱、高温、静電気、火花など）に近づけないこと。 空気に触れると、自然発火することがある。 空気中で粒子が細かく拡散して、爆発性の混合気体を生じる。 酸化剤またはアセチレンと接触すると、火災および爆発の危険性がある。 以上、GESTIS、ICSC参照。 | ||
| 混触危険物質 | 微細片の場合、空気およびアセチレンに触れると、自然発火することがある。 強酸化剤。 以上、ICSC参照。 | ||
| 危険有害な分解生成物 | 火災の場合、有害物質（金属酸化物ヒューム）が放出される可能性がある。 以上、GESTIS参照。 | ||
| １１．有害性情報 | |||
|---|---|---|---|
| 急性毒性 | |||
| 経口 | 【分類根拠】 (1) は GLP試験であるため採用し、区分4とした。なお、(1) の被験物質は超微細粉体である。新たな情報源(1) の使用により、旧分類から区分を変更した。 【根拠データ】 (1) ラットのLD50: 550 mg/kg (AICIS IMAP (2014)、REACH登録情報 (Access on June 2020)) 【参考データ等】 (2) ラットのLD50: 6,171 mg/kg (MOE初期評価第11巻 (2013)、厚労省リスク評価書 (2010)、HSDB (Access on May 2020)、GESTIS (Access on May 2020)) | ||
| 経皮 | 【分類根拠】 データ不足のため分類できない。 | ||
| 吸入: ガス | 【分類根拠】 GHSの定義における固体であり、区分に該当しないとした。 | ||
| 吸入: 蒸気 | 【分類根拠】 データ不足のため分類できない。 | ||
| 吸入: 粉じん及びミスト | 【分類根拠】 (1) より、LC50値は0.05 mg/Lよりも小さいと考えられるため、区分1とした。新たな情報源の使用により、旧分類から分類結果を変更した。 【根拠データ】 (1) ラットにおいて、本物質の粉じん0.05～5.08 mg/Lを4時間吸入ばく露した試験で、全ての濃度で全例が死亡した。なお、被験物質の空気力学的質量中央値の範囲は2.7～3.5 μmである。 (AICIS IMAP (2014)、REACH登録情報 (Access on June 2020))。 | ||
| 皮膚腐食性及び皮膚刺激性 | 【分類根拠】 (1)、(2) より、区分に該当しないとした。新しいデータが得られたことから分類結果を変更した。 【根拠データ】 (1) OECD TG 439に準拠し、人工皮膚モデルを用いたin vitro皮膚刺激性試験において、細胞生存率は95.1％であり、区分に該当しないと判定されている (AICIS IMAP (2014))。 (2) 職業的経験から眼刺激性はあるが、皮膚刺激性はない (GESTIS (Access on April 2020))。 | ||
| 眼に対する重篤な損傷性又は眼刺激性 | 【分類根拠】 (1)～(4) より、区分2Bとした。新しいデータ (1)～(3) が得られたことから分類結果を変更した。 【根拠データ】 (1) OECD TG 405に準拠した本物質の粉末のウサギを用いた眼刺激性試験において、中等度の結膜発赤、軽度から中等度の強膜発赤が観察され、72時間後まで持続したが、7日後には消失した (AICIS IMAP (2014))。 (2) OECD TG 437に準拠した本物質 (粉末、平均粒径 2.3 um) のウシ角膜を用いたin vitro眼損傷性試験 (BCOP) において、平均刺激性スコア（IVIS）は1.79であり、腐食性 (区分1) は否定された (AICIS IMAP (2014))。 (3) 職業的経験から眼刺激性はあるが、皮膚刺激性はない (GESTIS (Access on April 2020))。 (4) コバルトの粉じんやヒュームは眼に入ると発赤を生じる (MOE初期評価第11巻 (2013))。 | ||
| 呼吸器感作性 | 【分類根拠】 (1)～(5) より、区分1Aとした。 【根拠データ】 (1) 本物質は産衛学会 感作性分類 皮膚及び気道 第1群に指定されている (産衛学会感作分類基準 (暫定) の提案理由書 (2010))。 (2) 金属加工等に従事し、喘息症状を呈する作業者に対する塩化コバルトによる皮内誘発試験で陽性の報告があり、一部はRASTで陽性を示した (MAK (DFG) vol.23 (2007))。 (3) 様々な形態のコバルト (金属コバルト粒子、コバルト塩等) にばく露された作業者において気管支喘息の報告がある (SIDS (2011))。 (4) 本物質に対する吸入或いは経皮的ばく露は人を感作する (ATSDR (2004))。 (5) 本物質は労規則35条において、皮膚障害又は気道・肺障害が記載されている (労働省告示第三十三号 (1996))。 【参考データ等】 (6) EU-CLP分類でResp. Sens. 1 (H334) に分類されている （EU CLP分類 (Access on June 2020)）。 | ||
| 皮膚感作性 | 【分類根拠】 (1)～(5) より、区分1Aとした。 【根拠データ】 (1) 本物質は産衛学会 感作性分類 皮膚及び気道 第1群に指定されている (産衛学会感作分類基準 (暫定) の提案理由書 (2010))。 (2) 職業ばく露による旋盤工等のコバルトアレルギーが報告されている (MAK (DFG) vol.23 (2007))。 (3) 本物質への吸入或いは経皮ばく露はヒトを感作する (ATSDR (2004))。 (4) 本物質は労規則35条において、皮膚障害又は気道・肺障害が記載されている (労働省告示第三十三号 (1996))。 (5) 塩化コバルト (CAS番号 7646-79-9) のモルモットを用いた皮膚感作性試験で陽性の報告がある。また、同じく塩化コバルトのマウス局所リンパ節試験 (LLNA、変法) で陽性の報告がある (厚労省リスク評価書 (2010)、ACGIH (7th, 2019)、AICIS IMAP (2014))。 【参考データ等】 (6) EU-CLP分類でSkin Sens. 1 (H317) に分類されている （EU CLP分類 (Access on June 2020)）。 | ||
| 生殖細胞変異原性 | 【分類根拠】 (1)、(2) より、金属コバルトの局所影響が懸念されるが、関連する適切なin vivoデータがなく、分類できないとした。 【根拠データ】 (1) in vivoでは、金属コバルトのデータとして、3ヵ月間吸入ばく露によるマウスの末梢血赤血球を用いた小核試験で陰性である (NTP TR 581 (2014)、SIAR (2011)、CEBS (Access on April 2020)、EU CLP CLH (2017))。 (2) in vitroでは、金属コバルトのデータとして、細菌の復帰突然変異試験で陽性の報告 (NTP TR581 (2014)、CEBS (Access on April 2020))もあるが、最近３つの異なる研究所で実施された試験 (Kirkland et al.,2015) では陰性の報告がある (EU CLP CLH (2017))。マウス胚細胞 (BALB/3T3)、ヒトリンパ球、ヒト単核球でDNA切断が陽性、ヒト単核球でDNA傷害が陽性、ヒトリンパ球の小核試験で陽性、マウス胚細胞 (C3H10T1/2)、ヒト骨肉腫細胞で細胞形質転換試験は陰性の報告がある (IARC 86 (2006)、MOE初期評価第11巻 (2013))。 【参考データ等】 (3) EUは、ヒトに妥当な暴露経路による染色体異常/小核試験での陰性は、in vivoでの全身的な遺伝毒性影響が軽微であることを示すとしている(EU CLP CLH (2017))。しかし、腹腔内投与では陽性で局所的な影響は排除できないとし、EU-CLP分類でMuta. 2 に分類されている (EU CLP分類 (Access on June 2020))。 | ||
| 発がん性 | 【分類根拠】 ヒトについては評価に利用可能な情報はない。動物試験では、（１）、（2）より2種の動物の雌雄で悪性を含む腫瘍の発生増加が認められることから区分１Bとした。なお、新たな知見に基づき、分類結果を変更した（2024年度）。 【根拠データ】 （１）ラット及びマウスを用いた2年間吸入ばく露（粒子、1.25～5 mg/m3）による発がん性試験において、ラットは雌雄に肺腫瘍（細気管支肺胞上皮腺腫、細気管支肺胞上皮がん）と副腎髄質腫瘍（良性褐色細胞腫、悪性褐色細胞腫）、雄に膵島腫瘍（腺腫とがんの組み合わせ）の発生増加、マウスは雌雄に肺腫瘍（主に細気管支肺胞上皮がん）の発生増加が認められた（NTP TR581 (2014)、IARC 131 (2023)、ECHA RAC (Background Doc.) (2017)、ACGIH (2019)、産衛学会発がん物質の分類提案理由書 (2016)）。 （２）コバルト金属の粒子をラットの筋肉内に注射した試験とコバルト金属のペレットをラットの筋肉内に移植した試験で投与部位に主に横紋筋種の発生が認められた。また、コバルト金属の塊状の材料を皮下に移植した試験では投与部位に悪性の間葉系腫瘍（主に肉腫）の発生が認められた（IARC 131 (2023)、MAK (DFG) (2007)、産衛学会発がん物質の分類提案理由書 (2016)）。 【参考データ等】 （３）ヒト初代細胞及び実験系において、コバルト金属（様々なサイズの粒子を含む）が遺伝毒性、酸化ストレスおよび慢性炎症を誘発し、細胞増殖、細胞死、又は栄養供給を変化させるという強力な証拠がある（同上）。 （４）国内外の評価機関による発がん性分類では、タングステンカーバイドを含まないコバルトについてIARCでグループ２B（IARC 131 (2023)）、産衛学会で２B（産衛学会許容濃度等の勧告 (2023)：タングステンカーバイドを含むコバルトは２A）に、タングステンカーバイドの有無にかかわらずコバルト及びコバルト化合物について、ACGIHでA3（ACGIH (2019)）、NTPでR（NTP RoC 15th, (2021)）、EUでCarc. 1B（CLP分類 (Accessed June 2024)）、DFGでCategory 2（List of MAK and BAT values (2023)）に分類されている。 | ||
| 生殖毒性 | 【分類根拠】 (1)、(2) より、本物質は人工胃液及び人工リソソーム液中で溶解することが示されたことから、可溶性コバルト化合物のデータに基づく分類が可能と考えた。また、(6) に本物質のデータがあるが、強制経口投与ではバイオアベイラビリティが低いとされていることから分類には用いなかった。(3)～(5) の水溶性コバルトのデータより、雄性生殖器毒性による生殖影響、母動物毒性がみられない用量での奇形を含む発生影響がみられた。したがって、区分1Bとした。なお、水溶性コバルトのデータを用いたことから旧分類から分類結果を変更した。 【根拠データ】 (1) 水溶性コバルトと難水溶性コバルトは、コバルトイオンが細胞に入るメカニズムは異なるが 、水溶性コバルトはイオンチャンネルにより細胞内にイオンとして取り込まれる。一方、難溶性の粒子状コバルト化合物は、エンドサイトーシスにより、細胞内のリソソームに取り込まれ、リソソーム内の酸性環境で可溶化され、細胞内にイオンとして放出される。すなわち、難溶性の本物質も生体内に入りコバルトイオンを放出すること、コバルトイオンが毒性と発がん性の主な原因であることが示されている (NTP RoC (14th, 2016)。 (2) 本物質の水溶解度は低い（0.00029 g/100 cc）が人工胃液及び人工リソソーム液中での溶解度は100％であることが示されている (NTP RoC (14th, 2016))。 (3) 雄マウスに塩化コバルト (CAS番号 7646-79-9) を12週間飲水投与後に無処置雌と交配した試験において、雄性生殖器毒性 (精巣・精嚢の重量減少、精巣の精子数及び精子形成能低下、ライディッヒ細胞の肥大、精原細胞の変性、精細管及び間質組織の壊死等) がみられ、吸収胚数及び吸収胚を認めた雌の増加、生存胎仔数減少、雄の受胎能低下 (妊娠動物数の減少) が認められている (MOE初期評価第11巻 (2013))。 (4) 雌ラットの妊娠1～21日に硫酸コバルト (CAS番号 10124-43-3) を強制経口投与した発生毒性試験において、母動物毒性がみられない用量で胎児に低体重、骨格の発育遅延、奇形発生率増加（頭蓋、脊柱、腎盂、尿細管、卵巣、精巣）がみられている (MOE初期評価第11巻 (2013))。 (5) 雌マウスの妊娠6～15日に硫酸コバルト (CAS番号 10124-43-3) を強制経口投与した発生毒性試験において、母動物毒性がみられない用量で胎児に低体重、骨格の発育遅延、奇形発生率増加（眼瞼、腎臓、頭蓋、脊椎）がみられている (MOE初期評価第11巻 (2013))。 【参考データ等】 (6) ラットに本物質を強制経口投与した反復投与毒性・生殖発生毒性併合試験 (OECD TG 422) において、親動物毒性 (母動物死亡 (5/10例)、腸管の肉眼的所見等) がみられる用量で、着床数減少、出生率減少がみられている (RAC Background Document (2017))。なお、RAC Background Document (2017) には、本物質のバイオアベイラビリティは、一度に大量に与えられる強制経口投与では低く、混餌投与のような低濃度を長時間かけて摂取するのとは異なることが記載されていることから参考データとした。 (7) EU CLP分類ではRepr. 1Bに分類されている (EU CLP分類 (Access on April 2020))。 (8) 雌ウサギの妊娠6～20日に硫酸コバルト (CAS番号 10124-43-3) を強制経口投与した発生毒性試験において、母動物毒性 (死亡: 5/25匹) がみられる用量で、全胚吸収（6/25匹）、胎児の低体重、骨格の発育遅延がみられている (MOE初期評価第11巻 (2013))。 | ||
| 特定標的臓器毒性 (単回ばく露) | 【分類根拠】 (1)～(4) より区分1 (呼吸器) とした。新たな情報 (1)、(3)、(4) の追加により、旧分類から分類結果を変更した。 【根拠データ】 (1) 超硬合金は本物質とタングステンカーバイドをマトリックスとする金属合金であるが、超硬合金を扱う作業者にみられる呼吸器症状の原因物質は本物質である可能性が高いとの報告がある (ATSDR (2004))。 (2) 健常ボランティアが本物質を平均0.038 mg/m3 (0.014～0.076 mg/m3) 含む超硬合金粉じんを6時間吸入したところ、刺激性に起因すると考えられる一過性の換気量減少が起きたとの報告がある。また、超硬合金粉じんにばく露されている作業者では、平均コバルト濃度0.126 mg/m3 (0.006～0.610 mg/m3) で気道の閉塞性障害、0.06mg/m3（0.01～0.15 mg/m3）で気道の閉塞と刺激症状が起きたとの報告がある (産衛学会許容濃度の提案理由書 (1992))。 (3) 本物質のラットの単回吸入ばく露試験では0.05 mg/L/4時間 (粉じん、区分1相当) で11日目までに全例が死亡し、肺血管周囲の好中性顆粒球、リンパ球、組織球を伴う炎症性水腫と間質性肺炎がみられたとの報告がある (AICIS IMAP (2014))。 (4) 本物質は労規則35条において、皮膚障害又は気道・肺障害が記載されている (労働省告示第三十三号 (1996))。 | ||
| 特定標的臓器毒性 (反復ばく露) | 【分類根拠】 (1)～(3)、(6) より、ヒトにおいて呼吸器、心臓、甲状腺、血液系への影響がみられるとの情報があり、(4)、(5) より、実験動物において区分1の用量で呼吸器、生殖器 (男性) への影響がみられたとの情報があったことから、区分1 (呼吸器、心臓、甲状腺、血液系、生殖器 (男性)) とした。新たな情報 (1)、(3)～(6) を加えて検討を行い、旧分類から分類結果を変更した。 【根拠データ】 (1) コバルト精錬所の労働者 (ばく露期間: 0.3～39.4年 (平均8.0 年)、加重平均ばく露濃度の幾何平均値: 約125 μg/m3) を対象とした調査では、呼吸困難、喘鳴、白血球数の増加、甲状腺ホルモンT3、赤血球数、ヘモグロビン濃度、ヘマトクリット値の減少がみられ、甲状腺ホルモン (T3 取込み、サイロキシン、甲状腺刺激ホルモン)、心筋型クレアチンキナーゼ (CPK) 活性、 白血球数、赤血球数の異常値発生率の増加も報告されている (MOE初期評価第11巻 (2013)、ATSDR (2004)、CICAD 69 (2009)、AICIS IMAP (2014))。 (2) コバルト精錬所や超硬合金産業の労働者、コバルト砥石を用いるダイヤモンド研磨工、コバルトブルー染料を用いる塗装工を対象とした複数の調査で、鼻や喉の刺激感、咳、喘鳴、喘息、努力肺活量、1秒量、最大中間呼気量の減少、間質性肺炎、肺線維症など呼吸器系への影響が報告されている (MOE初期評価第11巻 (2013)、産衛学会許容濃度の提案理由書 (1992)、ATSDR (2004)、CICAD 69 (2009)、AICIS IMAP (2014))。 (3) 超硬合金産業労働者等で、本物質へのばく露に関連すると考えられる心筋症が報告されている。これらの心筋症では、心室への機能的影響や心肥大、肝臓や腎臓のうっ血がみられたとの報告もある (産衛学会許容濃度の提案理由書 (1992)、ATSDR (2004))。 (4) 本物質のラットの14週間吸入ばく露試験 (粉じん、6時間/日、5日/週ばく露) において、0.000625 mg/L (90日換算値0.0005 mg/L、区分1の範囲) 以上で肺重量の減少、肺炎、肺胞蛋白症、0.00125 mg/L (90日換算値0.001 mg/L、区分1の範囲) 以上で細気管支過形成と嗅上皮変性、0.0025 mg/L (90日換算値0.0019 mg/L、区分1の範囲) 以上で嗅上皮及び呼吸器上皮の過形成、鼻甲骨の萎縮がみられた。雄ラットではさらに、0.000625 mg/L以上で精子運動量の減少がみられた (NTP TR581 (2014))。 (5) 本物質のマウスの14週間吸入ばく露試験 (粉じん、6時間/日、5日/週ばく露) において、0.000625 mg/L (90日換算値0.0005 mg/L、区分1の範囲) 以上で肺浸潤、細気管支の空胞変性、喉頭の扁平上皮化生、0.00125 mg/L (90日換算値0.001 mg/L、区分1の範囲) 以上で嗅上皮及び呼吸上皮の変性、0.0025 mg/L (90日換算値0.0019 mg/L、区分1の範囲) 以上で細気管支及び呼吸上皮の過形成、呼吸上皮の扁平上皮化生、0.005 mg/L (90日換算値0.0039 mg/L、区分1の範囲) 以上で褐色肺、肺胞蛋白症、肺巨核球、鼻甲骨の萎縮、肺出血、肺炎及び鼻炎がみられた。雄ではさらに、0.0025 mg/L以上で精子運動低下、0.005 mg/L以上で精巣重量の減少、精子活性低下、0.01 mg/L (粉じん、区分1の範囲) 以上で精巣変性、精巣上体の細胞質空胞変性、精子減少、生殖細胞の剥離がみられた (NTP TR581 (2014))。 (6) 本物質は労規則35条において、皮膚障害又は気道・肺障害が記載されている (労働省告示第三十三号 (1996))。 | ||
| 誤えん有害性＊ | 【分類根拠】 データ不足のため分類できない。 | |||
|---|---|---|---|---|
| * JIS Z7252の改訂により吸引性呼吸器有害性から項目名が変更となった。 | ||||
| １２．環境影響情報 | |||
|---|---|---|---|
| 生態毒性 | |||
| 水生環境有害性 短期(急性) | 藻類（ムレミカヅキモ）72時間EC50 = 0.144 mg/L（REACH登録情報, 2020）であることから、区分1とした。新たな情報の使用により、旧分類から分類結果が変更となった。 | ||
| 水生環境有害性 長期(慢性) | 無機化合物につき環境中動態が不明であるが、甲殻類（ヨコエビ）28日間NOEC = 0.00683 mg/L（REACH登録情報, 2020）であることから、区分1とした。新たな情報の使用により、旧分類から分類結果が変更となった。 | ||
| 残留性・分解性 | - | ||
| 生態蓄積性 | - | ||
| 土壌中の移動性 | - | ||
| オゾン層への有害性 | 当該物質はモントリオール議定書の附属書A～C及びEに列記されていない。 | ||
| １３．廃棄上の注意 | |||
|---|---|---|---|
| 化学品（残余廃棄物）、当該化学品が付着している汚染容器及び包装の安全で、かつ、環境上望ましい廃棄、又はリサイクルに関する情報 | 廃棄においては、関連法規ならびに地方自治体の基準に従うこと。 都道府県知事などの許可を受けた産業廃棄物処理業者、もしくは地方公共団体がその処理を行っている場合にはそこに委託して処理する。 廃棄物の処理を委託する場合、処理業者等に危険性、有害性を十分告知の上処理を委託する。 容器は洗浄してリサイクルするか、関連法規制並びに地方自治体の基準に従って適切な処分を行う。 空容器を廃棄する場合は、内容物を完全に除去すること。 | ||
| １４．輸送上の注意 | ||||
|---|---|---|---|---|
| 本物質のGHS分類結果に基づく国際規制の分類等は、以下の通りと推定されるが、該否は製品によって異なる場合がある。輸送危険物の分類は、容器等級を含め、荷送人が責任をもって判断することとされているため、輸送の際には、個々の貨物について、製品の状態、形状等も考慮し、輸送モード (航空、船舶) を規制する法規に沿って事業者が判断する必要がある。 | ||||
| 国際規制 | ||||
| 国連番号 | 3288 | |||
| 品名（国連輸送名） | その他の毒性固体、無機物、他に品名が明示されていないもの | |||
| 国連分類 | 6.1 | |||
| 副次危険 | - | |||
| 容器等級 | I | |||
| 海洋汚染物質 | 該当する | |||
| MARPOL73/78附属書Ⅱ及びIBCコードによるばら積み輸送される液体物質 | 該当しない | |||
| 国内規制 | ||||
| 海上規制情報 | 船舶安全法の規定に従う | |||
| 航空規制情報 | 航空法の規定に従う | |||
| 陸上規制情報 | 消防法、道路法の規定に従う | |||
| 特別な安全上の対策 | 消防法、道路法の規定によるイエローカード携行の対象物 | |||
| その他 (一般的) 注意 | 輸送に際しては、直射日光を避け、容器の破損、腐食、漏れのないように積み込み、荷崩れの防止を確実に行う。 重量物を上積みしない。 | |||
| 緊急時応急措置指針番号* | 152 | |||
| * 北米緊急時応急措置指針に基づく。米国運輸省が中心となって発行した「2024 Emengency Response Guidebook」に掲載されている。 | ||||
| １５．適用法令 | ||||
|---|---|---|---|---|
| 法規制情報は作成年月日時点に基づいて記載されております。事業場において記載するに当たっては、最新情報を確認してください。 | ||||
| 労働安全衛生法 | 特定化学物質第２類物質（施行令別表第３第２号・特定化学物質障害予防規則第２条第１項第２号） 【１３の２ コバルト又はその無機化合物】 特定化学物質第２類物質、管理第２類物質（特定化学物質障害予防規則第２条第１項第２、５号） 【１３の２ コバルト又はその無機化合物】 特定化学物質特別管理物質（特定化学物質障害予防規則第３８条の４） 【コバルト又はその無機化合物】 名称等を表示すべき危険物及び有害物（法第５７条第１項、施行令第１８条、施行令別表第９）（令和７年３月３１日まで）【１７２ コバルト及びその化合物】 名称等を表示すべき危険物及び有害物（法第５７条第１項、施行令第１８条、施行令別表第９）（令和７年４月１日以降） 【１２ コバルト及びその化合物】 名称等を通知すべき危険物及び有害物（法第５７条の２、施行令第１８条の２、施行令別表第９）（令和７年３月３１日まで）【１７２ コバルト及びその化合物】 名称等を通知すべき危険物及び有害物（法第５７条の２、施行令第１８条の２、施行令別表第９）（令和７年４月１日以降） 【１２ コバルト及びその化合物】 危険性又は有害性等を調査すべき物(法第５７条の３) 作業環境評価基準（法第６５条の２第２項） 【１２の２ コバルト及びその無機化合物】 危険物・発火性の物（施行令別表第１第２号） 【１２ マグネシウム粉及びアルミニウム粉以外の金属粉】 特殊健康診断対象物質・現行取扱労働者（法第６６条第２項、施行令第２２条第１項） 【３ コバルト又はその無機化合物】 特殊健康診断対象物質・過去取扱労働者（法第６６条第２項、施行令第２２条第２項） 【１３の２ コバルト及びその無機化合物】 | |||
| 労働基準法 | 疾病化学物質（法第７５条第２項、施行規則第３５条別表第１の２第４号１） 【コバルト及びその化合物】 | |||
| 化学物質排出把握管理促進法 (PRTR法) | 第一種指定化学物質（法第２条第２項、施行令第１条別表第１） 【第１５６号 コバルト及びその化合物】 | |||
| 毒物及び劇物取締法 | - | |||
| 消防法 | 第２類 可燃性固体（法第２条第７項危険物別表第１・第２類） 【５ 金属粉】 | |||
| 船舶安全法 | 毒物類（危規則第３条危険物告示別表第１） | |||
| 航空法 | 毒物類（施行規則第１９４条危険物告示別表第１） | |||
| 港則法 | その他の危険物・毒物類（毒物）（法第２０条第２項、規則第１２条、危険物の種類を定める告示別表） | |||
| 道路法 | 車両の通行の制限（施行令第１９条の１３、（独）日本高速道路保有・債務返済機構公示第１２号・別表第２） | |||
| 大気汚染防止法 | 有害大気汚染物質に該当する可能性がある物質（中央環境審議会第９次答申） 【６０ コバルト及びその化合物】 | |||
| １６．その他の情報 | ||||
|---|---|---|---|---|
| 参考文献 | ||||
| 9項、11項については各データ毎に記載｡その他の各項については以下を参照。 ・NITE化学物質総合情報提供システム（NITE-CHRIP） ・International Chemical Safety Cards (ICSC) ・Hazardous Substances Data Bank (HSDB) ・GESTIS Substance database (GESTIS) ・2024 Emengency Response Guidebook ・一般社団法人日本化学工業協会 編「GHS対応ガイドライン ラベル及び表示・安全デ－タシ－ト作成指針」 ・厚生労働省「皮膚障害等防止用保護具の選定マニュアル第１版」 | ||||
厚生労働省