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安全データシート
(JIS Z7253:2019準拠)
ほう素
作成日 2008年10月29日
改訂日 2020年03月13日
１．化学品等及び会社情報
化学品の名称ほう素 (Boron)
製品コードR01-B-091
会社名○○○○株式会社
住所東京都△△区△△町△丁目△△番地
電話番号03-1234-5678
ファックス番号03-1234-5678
電子メールアドレス連絡先＠検セ.or.jp
緊急連絡電話番号03-1234-5678
推奨用途及び使用上の制限中性分しゃへい剤、ロケット燃料原料 (NITE-CHRIPより引用)
２．危険有害性の要約
GHS分類
分類実施日
(物化危険性及び健康有害性)		R2.3.13、政府向けGHS分類ガイダンス (H25年度改訂版 (ver1.1)) を使用
JIS Z7252:2019準拠 (GHS改訂6版を使用)
物理化学的危険性-
健康に対する有害性特定標的臓器毒性 (単回ばく露)区分2 (呼吸器)
分類実施日
(環境有害性)		H18年度、GHS分類マニュアル (H18.2.10版) (R1年度、分類実施中)
環境に対する有害性-
ＧＨＳラベル要素
絵表示健康有害性
注意喚起語警告
危険有害性情報呼吸器の障害のおそれ
注意書き
　安全対策粉じん／煙／ガス／ミスト／蒸気／スプレーを吸入しないこと。
取扱後はよく手を洗うこと。
この製品を使用するときに、飲食又は喫煙をしないこと。
　応急措置ばく露又はばく露の懸念がある場合：医師に連絡すること。
　保管施錠して保管すること。
　廃棄内容物／容器を都道府県知事の許可を受けた専門の廃棄物処理業者に依頼して廃棄すること。
他の危険有害性情報なし
３．組成及び成分情報
単一製品・混合物の区別単一製品
化学名又は一般名ほう素
別名単体ホウ素
濃度又は濃度範囲情報なし
分子式 (分子量)B (10.81)
化学特性 (示性式又は構造式)構造式
CAS番号7440-42-8
官報公示整理番号
(化審法)		情報なし
官報公示整理番号
(安衛法)		情報なし
分類に寄与する不純物及び安定化添加物情報なし
４．応急措置
吸入した場合空気の新鮮な場所に移し、呼吸しやすい姿勢で休息させること。医師に連絡すること。
皮膚に付着した場合大量の水で洗うこと。症状が続く場合には、医師に連絡すること。
眼に入った場合水で数分間注意深く洗うこと。次に、コンタクトレンズを着用していて容易に外せる場合は外すこと。その後も洗浄を続けること。症状が続く場合には、医師に連絡すること。
飲み込んだ場合口をすすぐこと。医師に連絡すること。
急性症状及び遅発性症状の最も重要な徴候症状情報なし
応急措置をする者の保護情報なし
医師に対する特別な注意事項情報なし
５．火災時の措置
適切な消火剤乾燥砂、金属火災用消火剤
使ってはならない消火剤水、泡消火剤
特有の危険有害性火災時に酸化ほう素を放出するおそれがある。
特有の消火方法情報なし
消火を行う者の保護自給式呼吸器、防護服 (耐熱性) を着用する。
６．漏出時の措置
人体に対する注意事項、保護具及び緊急措置関係者以外の立ち入りを禁止する。
作業者は適切な保護具を着用し、眼、皮膚への接触や吸入を避ける。
環境に対する注意事項周辺環境に影響がある可能性があるため、製品の環境中への流出を避ける。
封じ込め及び浄化の方法及び機材飛散した物を掃き集めるか、真空掃除機で吸引する等できるだけ飛散発じんしないようにして、空容器等に回収する。
排水溝、下水溝、地下室あるいは閉鎖場所への流入を防ぐ。
７．取扱い及び保管上の注意
取扱い
技術的対策「8. ばく露防止及び保護措置」に記載の措置を行い、必要に応じて保護具を着用する。
安全取扱い注意事項粉じん／煙／ガス／ミスト／蒸気／スプレーを吸入しないこと。
接触回避「10. 安全性及び反応性」を参照。
衛生対策この製品を使用する時に、飲食又は喫煙しないこと。
取扱い後はよく手を洗うこと。
保管
安全な保管条件施錠して保管すること。
安全な容器包装材料情報なし
８．ばく露防止及び保護措置
許容濃度については日本産衛学会の「許容濃度の勧告」及びACGHIの「TLVs and BEIs」について記載しています。
管理濃度未設定
許容濃度
日本産衛学会 (2019年度版)吸入性粉じん: 2 mg/m3*
総粉じん: 8 mg/m3*
(第3種粉じん: その他の無機及び有機粉じん)
* 多量の粉じんの吸入によるじん肺を予防する観点から、この値以下とすることが望ましいとされる濃度。
ACGIH (2019年版)PNOS* TLV: 3 mg/m3 (Respirable particles）
PNOS* TLV: 10 mg/m3 (Inhalable particles）
* Particles (insoluble or poorly soluble) Not Otherwise Specified
設備対策粉じんが発生する作業所においては、必ず密閉された装置、機器又は局所排気装置を使用する。
保護具
呼吸用保護具緊急時には呼吸用保護具を着用する。
手の保護具他の使用物質に応じて適切な保護手袋を着用する。
眼の保護具保護眼鏡を着用する。
皮膚及び身体の保護具エプロン又は白衣を着用する。
９．物理的及び化学的性質
物理的状態
物理状態固体 (20℃、1気圧) (GHS判定)
色暗褐色 (GESTIS (Access on October 2019))
臭い無臭 (GESTIS (Access on October 2019))
融点／凝固点2,075℃ (HSDB (Access on October 2019))
沸点、初留点及び沸騰範囲4,000℃ (HSDB (Access on October 2019))
可燃性データなし
爆発下限界及び爆発上限界／可燃限界該当しない
引火点該当しない
自然発火点該当しない
分解温度データなし
pHデータなし
動粘性率該当しない
溶解度水：不溶 (GESTIS (Access on October 2019))
n-オクタノール／水分配係数データなし
蒸気圧0.0119 mmHg) (2,140℃) (HSDB (Access on October 2019))
密度及び／又は相対密度2.35 (無定形) (HSDB (Access on October 2019))
相対ガス密度該当しない
粒子特性データなし
１０．安定性及び反応性
反応性「危険有害反応可能性」を参照。
化学的安定性情報なし
危険有害反応可能性高温高圧化で水 (蒸気)、フッ化鉛、酸化鉛 (IV)、三フッ化臭素、過酸化ナトリウム、フッ化銀水等に接触すると爆発のおそれがある。
避けるべき条件混触危険物質との接触
混触危険物質水、アンモニア、ハロゲン、硝酸、酸化鉛 (IV)、過酸化ナトリウム等
危険有害な分解生成物酸化ホウ素
１１．有害性情報
急性毒性
経口【分類根拠】
(1) より、区分に該当しない。
なお、旧分類の根拠情報は情報源がRTECSであり原典を確認できないため、新たな情報に基づき区分を変更した。

【根拠データ】
(1) ラットのLD50: > 2,000 mg/kg (REACH登録情報 (Access on October 2019))
経皮【分類根拠】
データ不足のため分類できない。
吸入: ガス【分類根拠】
GHSの定義における固体であり、ガイダンスの分類対象外に相当し、区分に該当しない。
吸入: 蒸気【分類根拠】
データ不足のため分類できない。
吸入: 粉じん及びミスト【分類根拠】
(1) より、区分に該当しない。

【根拠データ】
(1) ラットのLC50 (4時間、エアロゾル): > 5.08 mg/L (REACH登録情報 (Access on October 2019))
皮膚腐食性及び皮膚刺激性【分類根拠】
(1) より、区分に該当しないとした。

【根拠データ】
(1) OECD TG 404に準拠したウサギを用いた皮膚刺激性試験で24/48/72hの平均スコアは全て0であった (REACH登録情報 (Access on November 2019))。
眼に対する重篤な損傷性又は眼刺激性【分類根拠】
(1) より、区分に該当しないとした。

【根拠データ】
(1) OECD TG 405に準拠したウサギを用いた眼刺激性試験で24/48/72hの角膜、虹彩、結膜発赤、結膜浮腫の平均スコアは全て0であった (REACH登録情報 (Access on November 2019))。
呼吸器感作性【分類根拠】
データ不足のため分類できない。
皮膚感作性【分類根拠】
(1) より、区分に該当しないとした。

【根拠データ】
(1) OECD TG 429に準拠したマウス局所リンパ節試験 (LLNA) においてSI値は3未満であり、陰性と判定された (REACH登録情報 (Access on November 2019))。
生殖細胞変異原性【分類根拠】
データ不足のため分類できない。
発がん性【分類根拠】
(1) の既存分類結果からガイダンスに従い分類できないとした。

【根拠データ】
(1) 国内外の分類機関による既存分類では、EPAが1999年のドラフトガイドラインに基づき、ほう素及びほう素化合物として“inadequate for an assessment of human carcinogenic potential for boron”と評価している (IRIS (2004))。

【参考データ等】
(2) マウスにほう酸 (CAS番号 10043-35-3) を2年間混餌投与した試験では、腫瘍発生頻度の上昇は認められなかった (食品安全委員会 清涼飲料水評価書 (2012))。
(3) ヒトでは食事や環境からのほう素ばく露の増加に伴う発がん性を疑う報告はなく、むしろ逆に前立腺がんの発生率低下を示唆する報告がある (環境省リスク評価第14巻 (2016))。
生殖毒性【分類根拠】
本分類は半金属としてのほう素を分類対象としている。(1) より、実験動物で生殖影響を示すことが知られているとの記載があるが、ほう酸 (CAS番号 10043-35-3) 及びほう砂 (CAS番号 1330-43-4) のデータを基にしている。
(3) より、本物質は水、塩酸に不溶であることから、水溶性のほう素化合物であるほう酸、ほう砂等のデータを基に分類することは適切ではないと考えられる。したがって、データ不足のため分類できないとした。

【参考データ等】
(1) 実験動物においては、ほう素は精巣毒性及び発生毒性を示すことが報告されている (食品安全委員会 清涼飲料水評価書 (2012))。
(2) 疫学調査では、労働環境又は飲料水からほう素に高濃度ばく露された男性を対象として生殖影響が調べられており、男女比率への影響を示唆するようなデータも存在するが、ほう素の生殖影響を明確に示す結果は得られていない (食品安全委員会 清涼飲料水評価書 (2012))。
(3) ほう素は水、塩酸に不溶である (NITE初期リスク評価書 (2008))。
特定標的臓器毒性 (単回ばく露)【分類根拠】
本物質のヒトでの単回ばく露に関する情報はない。実験動物での (1) の情報より、区分2 (呼吸器) とした。新たな情報源の使用により、旧分類から分類結果を変更した。

【根拠データ】
(1) ラットの4時間単回吸入ばく露試験において、本物質 (非晶質ほう素) のエアロゾル5.08 mg/L (区分2上限をわずかに超える濃度) で、ばく露中及びばく露直後、2日目及び4日目の観察時に呼吸雑音や深大呼吸がみられたが、死亡例はなかった。14日後の剖検では、肺の褐色化とうっ血が認められた (REACH登録情報 (Access on October 2019))。
特定標的臓器毒性 (反復ばく露)【分類根拠】
データ不足のため分類できない。

【参考データ等】
(1) マウスに本物質を72.8 mg/m3の濃度で30日間 (7時間/日、5日/週) 吸入ばく露した結果、肺、肝臓、腎臓、消化管からほう素が検出されたが、影響はみられなかった (PATTY (6th, 2012)、環境省リスク評価第14巻 (2016)、GESTIS (Access on September 2019))。
(2) マウス及びラットに本物質の粉じんを12、170 mg ほう素/m3の濃度で4ヵ月間 (4時間/日、6日/週) 吸入曝露した結果、肝機能パラメータの変化、肺、肝臓、脳、腎臓の組織学的変化がみられた (GESTIS (Access on September 2019))。
(3) ラットに本物質の粉じんを1.7、10.56 mg ほう素/m3の濃度で4ヵ月間 (4時間/日) 吸入ばく露した結果、10.56 mg ほう素/m3の濃度で体重増加抑制、赤血球数減少、中枢神経の興奮、心作用の増強 (stronger heart action)、肺組織の変化 (肺胞壁の肥厚及び多形核浸潤)、性腺刺激作用 (精子の浸透圧抵抗の減少、上皮の剥離を伴う精細管数の増加) がみられた (GESTIS (Access on September 2019))。
(4) ほう砂 (四ほう酸ナトリウム) (CAS番号 1330-43-4) は平成29年度GHS分類事業において区分1 (呼吸器)、区分2 (生殖器 (男性)) に分類されている。
誤えん有害性＊【分類根拠】
データ不足のため分類できない。
*　JIS Z7252の改訂により吸引性呼吸器有害性から項目名が変更となった。
１２．環境影響情報
生態毒性
水生環境有害性 (急性)データ不足のため分類できない。
水生環境有害性 (長期間)データ不足のため分類できない。
オゾン層への有害性当該物質はモントリオール議定書の附属書に列記されていない。
１３．廃棄上の注意
残余廃棄物廃棄においては、関連法規並びに地方自治体の基準に従うこと。
都道府県知事などの許可を受けた産業廃棄物処理業者、もしくは地方公共団体がその処理を行っている場合にはそこに委託して処理する。
廃棄物の処理を委託する場合、処理業者等に危険性、有害性を十分告知の上処理を委託する。
汚染容器及び包装容器は洗浄してリサイクルするか、関連法規制並びに地方自治体の基準に従って適切な処分を行う。
空容器を廃棄する場合は、内容物を完全に除去すること。
１４．輸送上の注意
該当の有無は製品によっても異なる場合がある。法規に則った試験の情報と、12項の環境影響情報とに基づいて、修正が必要な場合がある。
国際規制
国連番号該当しない
国連品名該当しない
国連危険有害性クラス該当しない
副次危険該当しない
容器等級該当しない
海洋汚染物質該当しない
MARPOL73/78附属書Ⅱ及びIBCコードによるばら積み輸送される液体物質該当しない
国内規制
海上規制情報該当しない
航空規制情報該当しない
陸上規制情報該当しない
特別な安全上の対策該当しない
その他 (一般的) 注意輸送に際しては、直射日光を避け、容器の破損、腐食、漏れのないように積み込み、荷崩れの防止を確実に行う。
重量物を上積みしない。
緊急時応急措置指針番号*該当しない
*　北米緊急時応急措置指針に基づく。米国運輸省が中心となって発行した「2016 Emengency Response Guidebook (ERG 2016)」（一般社団法人日本化学工業協会によって和訳されている（発行元：日本規格協会）に掲載されている。
１５．適用法令
法規制情報は作成年月日時点に基づいて記載されております。事業場において記載するに当たっては、最新情報を確認してください。
労働安全衛生法該当しない
化学物質排出把握管理促進法 (PRTR法)該当しない
毒物及び劇物取締法該当しない
水道法有害物質（法第４条第２項）、水質基準（平１５省令１０１号）【１３　ホウ素及びその化合物】
下水道法水質基準物質（法第１２条の２第２項、施行令第９条の４）【２５　ほう素及びその化合物】
大気汚染防止法有害大気汚染物質に該当する可能性がある物質（中央環境審議会第９次答申）【２２１　ほう素化合物】
水質汚濁防止法有害物質（法第２条、施行令第２条、排水基準を定める省令第１条）【２４　ほう素及びその化合物】
土壌汚染対策法特定有害物質（法第２条第１項、施行令第１条）【２４　ほう素及びその化合物】
１６．その他の情報
参考文献
9項、11項については各データ毎に記載｡その他の各項については以下を参照。
NITE化学物質総合情報提供システム（NITE-CHRIP）
International Chemical Safety Cards (ICSC)
Hazardous Substances Data Bank (HSDB)
GESTIS Substance database (GESTIS)
ERG 2016版　緊急時応急措置指針－容器イエローカードへの適用