| １．化学品等及び会社情報 | |||
|---|---|---|---|
| 化学品等の名称 | ３，６‐ビス（２‐クロロフェニル）‐１，２，４，５‐テトラジン (3,6-Bis(2-chlorophenyl)-1,2,4,5-tetrazine) | ||
| 製品コード | H25-B-049（20B0462） | ||
| 会社名 | ○○○○株式会社 | ||
| 住所 | 東京都△△区△△町△丁目△△番地 | ||
| 電話番号 | 03-1234-5678 | ||
| ファックス番号 | 03-1234-5678 | ||
| 電子メールアドレス | 連絡先＠検セ.or.jp | ||
| 緊急連絡電話番号 | 03-1234-5678 | ||
| 推奨用途及び使用上の制限 | 殺ダニ剤、農薬(殺虫剤） | ||
| ２．危険有害性の要約 | ||||
|---|---|---|---|---|
| GHS分類 | ||||
| 分類実施日 | H25.9.19、政府向けGHS分類ガイダンス（H25.7版）を使用 | |||
| GHS改訂４版を使用 | ||||
| 物理化学的危険性 | ||||
| 健康に対する有害性 | 眼に対する重篤な損傷性又は眼刺激性 | 区分2B | ||
| 発がん性 | 区分2 | |||
| 特定標的臓器毒性（反復ばく露） | 区分2 (肝臓) | |||
| 分類実施日 | 作成日 2008年11月10日 | |||
| 環境に対する有害性 | 水生環境有害性 （急性） | 区分外 | ||
| 水生環境有害性 （長期間） | 区分外 | |||
| 注） 上記のGHS分類で区分の記載がない危険有害性項目については、政府向けガイダンス文書で規定された「分類対象外」、「区分外」または「分類できない」に該当する。なお、健康有害性については後述の１１項に、「分類対象外」、「区分外」または「分類できない」の記述がある。 | ||||
| ＧＨＳラベル要素 | ||||
| 絵表示 |  | |||
| 注意喚起語 | 警告 | |||
| 危険有害性情報 | 眼刺激 発がんのおそれの疑い 長期にわたる、又は反復ばく露による肝臓の障害のおそれ | |||
| 注意書き | ||||
| 安全対策 | 使用前に取扱説明書を入手すること。 全ての安全注意を読み理解するまで取り扱わないこと。 粉じん／煙／ガス／ミスト／蒸気／スプレーを吸入しないこと。 取扱後はよく手を洗うこと。 保護手袋／保護衣／保護眼鏡／保護面を着用すること。 | |||
| 応急措置 | 眼に入った場合：水で数分間注意深く洗うこと。次にコンタクトレンズを着用していて容易に外せる場合は外すこと。その後も洗浄を続けること。 ばく露又はばく露の懸念がある場合：医師の診断／手当てを受けること。 気分が悪いときは、医師の診断／手当てを受けること。 眼の刺激が続く場合：医師の診断／手当てを受けること。 | |||
| 保管 | 施錠して保管すること。 | |||
| 廃棄 | 内容物／容器を都道府県知事の許可を受けた専門の廃棄物処理業者に依頼して廃棄すること。 | |||
| 他の危険有害性 | 情報なし | |||
| ３．組成及び成分情報 | |||
|---|---|---|---|
| 単一製品・混合物の区別 | 単一製品 | ||
| 化学名又は一般名 | ３，６‐ビス（２‐クロロフェニル）‐１，２，４，５‐テトラジン | ||
| 別名 | クロフェンチジン (Clofentezine) | ||
| 濃度又は濃度範囲 | 100% | ||
| 分子式 (分子量) | C14H8Cl2N4(303.15) | ||
| 化学特性 (示性式又は構造式) |  | ||
| CAS番号 | 74115-24-5 | ||
| 官報公示整理番号（化審法） | - | ||
| 官報公示整理番号（安衛法） | 8-(3)-738 | ||
| 分類に寄与する不純物及び安定化添加物 | 情報なし | ||
| ４．応急措置 | |||
|---|---|---|---|
| 吸入した場合 | 気分が悪い時は、医師の診断、手当てを受けること。 | ||
| 皮膚に付着した場合 | 気分が悪い時は、医師の診断、手当てを受けること。 多量の水と石鹸で洗うこと。 皮膚刺激が生じた場合、医師の診断、手当てを受けること。 | ||
| 眼に入った場合 | 眼の刺激が持続する場合は、医師の診断、手当てを受けること。 水で数分間注意深く洗うこと。 気分が悪い時は、医師の診断、手当てを受けること。 | ||
| 飲み込んだ場合 | 口をすすぐこと。 気分が悪い時は、医師の診断、手当てを受けること。 | ||
| 急性症状及び遅発性症状の最も重要な徴候症状 | 情報なし | ||
| 応急措置をする者の保護 | 情報なし | ||
| 医師に対する特別な注意事項 | 情報なし | ||
| ５．火災時の措置 | |||
|---|---|---|---|
| 消火剤 | 水噴霧、泡消火剤、粉末消火剤、炭酸ガス、乾燥砂類 | ||
| 使ってはならない消火剤 | 棒状放水 | ||
| 特有の危険有害性 | 火災によって刺激性、腐食性及び/又は毒性のガスを発生するおそれがある。 摩擦、熱、火花及び火災で発火するおそれがある。 激しく加熱すると燃焼する。 | ||
| 特有の消火方法 | 危険でなければ火災区域から容器を移動する。 消火後も、大量の水を用いて十分に冷却する。 | ||
| 消火を行う者の保護 | 消火作業の際は、適切な空気呼吸器、化学用品保護衣を着用する。 | ||
| ６．漏出時の措置 | |||
|---|---|---|---|
| 人体に対する注意事項、保護具及び緊急措置 | 漏洩物に触れたり、その中を歩いたりしない。 直ちに、全ての方向に適切な距離を漏洩区域として隔離する。 関係者以外の立入りを禁止する。 作業者は適切な保護具（『８．ばく露防止措置及び保護措置』の項を参照）を着用し、眼、皮膚への接触や吸入を避ける。 密閉された場所は換気する。 | ||
| 環境に対する注意事項 | 環境中に放出してはならない。 | ||
| 封じ込め及び浄化の方法及び機材 | 回収・中和：漏洩物を掃き集めて空容器に回収し、後で廃棄処理する。 封じ込め及び浄化方法・機材：水で湿らせ、空気中のダストを減らし分散を防ぐ。 二次災害の防止策：すべての発火源を速やかに取除く（近傍での喫煙、火花や火災の禁止） プラスチックシートで覆いをし、散乱を防ぐ。 | ||
| ７．取扱い及び保管上の注意 | |||
|---|---|---|---|
| 取扱い | |||
| 技術的対策 | 技術的対策：『８．ばく露防止及び保護措置』に記載の設備対策を行い、保護具を着用する。 局所排気・全体換気：『８．ばく露防止及び保護措置』に記載の局所排気、全体換気を行う。 | ||
| 安全取扱い注意事項 | 取扱い後はよく手を洗うこと。 この製品を使用するときに、飲食または喫煙をしないこと。 粉じん、ヒューム、蒸気、スプレーを吸入しないこと。 | ||
| 接触回避 | 情報なし | ||
| 衛生対策 | 取扱い後はよく手を洗うこと。 | ||
| 保管 | |||
| 安全な保管条件 | 技術的対策：データなし 保管条件：容器を密閉して冷乾所にて保存すること。 | ||
| 安全な容器包装材料 | 情報なし | ||
| ８．ばく露防止及び保護措置 | |||
|---|---|---|---|
| 管理濃度 | 未設定 | ||
| 許容濃度 | |||
| 日本産衛学会（2013年度版） | 未設定 | ||
| ACGIH（2013年版） | 未設定 | ||
| 設備対策 | この物質を貯蔵ないし取扱う作業場には洗眼器と安全シャワーを設置すること。 空気中の濃度を制御するには、一般適正換気で十分である。 | ||
| 保護具 | |||
| 呼吸用保護具 | 適切な呼吸器保護具を着用すること。 | ||
| 手の保護具 | 適切な保護手袋を着用すること。 | ||
| 眼の保護具 | 適切な眼の保護具を着用すること。 | ||
| 皮膚及び身体の保護具 | 適切な保護衣を着用すること。 | ||
| ９．物理的及び化学的性質 | |||
|---|---|---|---|
| 物理的状態 | |||
| 形状 | 固体 | ||
| 色 | 情報なし | ||
| 臭い | 情報なし | ||
| 臭いのしきい（閾）値 | 情報なし | ||
| ｐＨ | 情報なし | ||
| 融点・凝固点 | 179-182℃：Merck(14th, 2006） | ||
| 沸点、初留点及び沸騰範囲 | 情報なし | ||
| 引火点 | 情報なし | ||
| 蒸発速度（酢酸ブチル＝１） | 情報なし | ||
| 燃焼性（固体、気体） | 情報なし | ||
| 燃焼又は爆発範囲 | 情報なし | ||
| 蒸気圧 | 9.75E-010 mm Hg （25℃）：SRC(2013) | ||
| 蒸気密度 | 情報なし | ||
| 比重（相対密度） | 情報なし | ||
| 溶解度 | 1 mg/L (25℃）：SRC(2013) | ||
| n-オクタノール／水分配係数 | Log P=3.1(測定値）：SRC(2013) | ||
| 自然発火温度 | 情報なし | ||
| 分解温度 | 情報なし | ||
| 粘度（粘性率） | 情報なし | ||
| １０．安定性及び反応性 | |||
|---|---|---|---|
| 反応性 | 法規制に従った保管及び取扱においては安定と考えられる。 | ||
| 化学的安定性 | 法規制に従った保管及び取扱においては安定と考えられる。 | ||
| 危険有害反応可能性 | 情報なし | ||
| 避けるべき条件 | 情報なし | ||
| 混触危険物質 | 情報なし | ||
| 危険有害な分解生成物 | 情報なし | ||
| １１．有害性情報 | |||
|---|---|---|---|
| 急性毒性 | |||
| 経口 | ラットのLD50値 > 3,200 mg/kg (RTECS (2013)、元文献：British Crop., Protection Council (1981)) に基づき、区分外とした。なお、本調査で入手した RTECS (2013) のデータをもとに分類した。 | ||
| 経皮 | データ不足のため分類できない。 | ||
| 吸入：ガス | GHSの定義における固体である。 | ||
| 吸入：蒸気 | GHSの定義における固体である。 | ||
| 吸入：粉じん及びミスト | データ不足のため分類できない。 | ||
| 皮膚腐食性及び皮膚刺激性 | モルモット6匹を用いた皮膚刺激性/腐食性試験では、本物質を 66.6 mg/0.2mL 、24時間皮膚適用した結果、「ごく軽度の浮腫」が2/12箇所にみられた。7日間の観察期間後の剖検では、全身毒性はみられず、本物質適用部位の皮膚組織の組織病理学的変化はみられなかった (JMPR (2005))。JMPR (2005) では、「本物質は、モルモットの皮膚に対して、無視できるほど軽度の刺激を引き起こす」と結論している。以上の情報に基づき、JIS分類基準の区分外 (国連分類基準の区分3) とした。本調査で入手した JMPR (2005) の情報を追加した。分類ガイダンスに基づきJIS分類基準の区分外 (国連分類基準の区分3) を明記した。 | ||
| 眼に対する重篤な損傷性又は眼刺激性 | ウサギ6匹を用いた眼刺激性/腐食性試験 (OECD TG 405準拠) では、「軽度の結膜充血」が、6/6例にみられたが、適用後2日以内に完全に回復した。眼脂、結膜浮腫、角膜損傷及び虹彩の炎症はみられなかった (JMPR (2005))。以上の情報に基づき、区分2Bとした。今回の調査で入手した JMPR (2005) の情報を追加した。 | ||
| 呼吸器感作性 | 呼吸器感作性：データ不足のため分類できない。 | ||
| 皮膚感作性 | 皮膚感作性：今回の調査で入手したJMPR (2005) には、モルモット20匹を用いたマキシマイゼーション試験で、惹起時のパッチ除去後24時間で、1/20例に軽度の発赤がみられたが、パッチ除去後48時間で消失したとの報告があり、JMPR (2005) はモルモットに対して皮膚感作性なしとの判断をしていることから区分外とした。今回の調査で入手した JMPR (2005) の情報を追加した。 | ||
| 生殖細胞変異原性 | 分類ガイダンスの改訂により「区分外」が選択できなくなったため、「分類できない」とした。すなわち、in vivoでは、ラットの優性致死試験、マウス骨髄細胞の小核試験で陰性である (JMPR (2005)、IRIS (2012))。in vitroでは、細菌の復帰突然変異試験、哺乳類培養細胞の遺伝子突然変異試験、染色体異常試験で陰性である (JMPR (2005)、IRIS (1991))。 | ||
| 発がん性 | EPAでCに分類されている (IRIS (1991)) ことから、区分2とした。分類ガイダンス改訂により区分を変更した。 | ||
| 生殖毒性 | JMPR (2005) のラットを用いた多世代生殖毒性試験において生殖毒性がみられず、ラット及びウサギを用いた発生毒性試験において母動物毒性がみられる用量においても発生毒性がみられていないことから、区分外とした。生殖・発生毒性に関する情報が得られたため区分を変更した。 | ||
| 特定標的臓器毒性（単回ばく露） | データ不足のため分類できない。なお、経口経路においてはラット、マウス、ハムスターでガイダンスの範囲内の用量で毒性症状が認められなかった (JMPR (2005)) ことから区分外に相当する。 | ||
| 特定標的臓器毒性（反復ばく露） | ラットの2年間混餌投与試験で小葉中心性肝細胞肥大及び空胞化、限局性肝細胞のう胞性変性、及び肝臓へのびまん性脂肪沈着 (IRIS (1991))、並びにイヌの12ヶ月間混餌投与試験で門脈周囲肝細胞の好酸性化が見られた (JMPR (2005)) との記述により肝臓が標的臓器と考えられた。なお、実験動物に対する影響はいずれも区分2に相当するガイダンス値の範囲 (20-36 mg/kg/day) で見られた。以上より、分類は区分2(肝臓)とした。なお、旧分類では「メトヘモグロビンの有意な低下」が見られたことを根拠に「血液系」を標的臓器に含めたが、「メトヘモグロビン」は「ヘモグロビン」の誤りであり、かつ低下の程度は軽度であると記述されており、関連した所見もみられていないことから、本分類では標的臓器より「血液系」を除外した。 | ||
| 吸引性呼吸器有害性 | データ不足のため分類できない。 | ||
| １２．環境影響情報 | |||
|---|---|---|---|
| 生態毒性 | |||
| 水生環境有害性（急性） | 魚類（ニジマス）の96時間LC50>10000ppb（AQUIRE、2003）から、本物質の水溶解度（1mg/L（PHYSPROP Database、2005））において当該毒性を示さないことが示唆されるため、区分外とした。 | ||
| 水生環境有害性（長期間） | 難水溶性で水溶解度までの濃度で急性毒性が報告されておらず、急速分解性がないと推定されるものの（BIOWIN）、生物蓄積性が低いと推定される（log Kow=3.1（PHYSPROP Database、2005））ことから、区分外とした。 | ||
| オゾン層への有害性 | 当該物質はモントリオール議定書の附属書に列記されていない。 | ||
| １３．廃棄上の注意 | |||
|---|---|---|---|
| 残余廃棄物 | 廃棄の前に、可能な限り無害化、安定化及び中和等の処理を行って危険有害性のレベルを低い状態にする。 廃棄においては、関連法規並びに地方自治体の基準に従うこと。 | ||
| 汚染容器及び包装 | 容器は清浄にしてリサイクルするか、関連法規並びに地方自治体の基準に従って適切な処分を行う。 空容器を廃棄する場合は、内容物を完全に除去すること。 | ||
| １４．輸送上の注意 | ||||
|---|---|---|---|---|
| 該当の有無は製品によっても異なる場合がある。法規に則った試験の情報と、分類実施中の12項の環境影響情報とに、基づく修正の必要がある。 | ||||
| 国際規制 | ||||
| 国連番号 | 該当しない | |||
| 国連品名 | ||||
| 国連危険有害性クラス | ||||
| 副次危険 | ||||
| 容器等級 | ||||
| 海洋汚染物質 | 該当しない | |||
| MARPOL73/78附属書Ⅱ及びIBCコードによるばら積み輸送される液体物質 | 該当しない | |||
| 国内規制 | ||||
| 海上規制情報 | 該当しない | |||
| 航空規制情報 | 該当しない | |||
| 陸上規制情報 | 該当しない | |||
| 特別安全対策 | 食品や飼料と一緒に輸送してはならない。 輸送に際しては、直射日光を避け、容器の破損、腐食、漏れのないように積み込み、荷崩れの防止を確実に行う。 重量物を上積みしない。 | |||
| 緊急時応急措置指針番号 | 該当しない | |||
| １５．適用法令 | ||||
|---|---|---|---|---|
| 法規制情報は作成年月日時点に基づいて記載されております。事業場において記載するに当たっては、最新情報を確認してください。 | ||||
| 化学物質排出把握管理促進法 | 第１種指定化学物質 | |||
| １６．その他の情報 | ||||
|---|---|---|---|---|
| 参考文献 | 各データ毎に記載した｡ | |||
| ＜モデルSDSを利用するときの注意事項＞ 本安全モデルデータシートは作成年月日時点における情報に基づいて記載されておりますので、事業場においてSDSを作成するに当たっては、新たな危険有害性情報について確認することが必要です。さらに、本安全データシートはモデルですので、実際の製品等の性状に基づき追加修正する必要があります。また、特殊な条件下で使用するときは、その使用状況に応じた情報に基づく安全対策が必要となります。 | ||||
厚生労働省