職場のあんぜんサイト
安全データシート
ブロモ(クロロ)メタン
作成日 2002年03月12日
改訂日 2006年09月19日
改訂日 2018年03月16日
１．化学品等及び会社情報
化学品等の名称ブロモ(クロロ)メタン (Bromochloromethane)
製品コードH29-B-102
会社名○○○○株式会社
住所東京都△△区△△町△丁目△△番地
電話番号03-1234-5678
ファックス番号03-1234-5678
電子メールアドレス連絡先＠検セ.or.jp
緊急連絡電話番号03-1234-5678
推奨用途及び使用上の制限有機合成用溶剤及び中間体、消火器用
２．危険有害性の要約
GHS分類
分類実施日
(物化危険性及び健康有害性)		H30.3.16、政府向けGHS分類ガイダンス (H25年度改訂版 (ver1.1)：JIS Z7252:2014準拠) を使用
GHS改訂４版を使用
物理化学的危険性-
健康に対する有害性急性毒性(吸入：蒸気)区分4
皮膚腐食性／刺激性区分2
眼に対する重篤な損傷性／眼刺激性区分2
生殖毒性区分2
特定標的臓器毒性
(単回ばく露)		区分1 (中枢神経系)
区分3 (麻酔作用)
特定標的臓器毒性
(反復ばく露)		区分2 (肝臓)
分類実施日
(環境有害性)		環境に対する有害性はH18年度、GHS分類マニュアル（H18.2.10版）を使用
環境に対する有害性-
注）　上記のGHS分類で区分の記載がない危険有害性項目については、政府向けガイダンス文書で規定された「分類対象外」、「区分外」又は「分類できない」に該当する。なお、これらに該当する場合は後述の１１項に記載した。
ＧＨＳラベル要素
絵表示感嘆符健康有害性
注意喚起語危険
危険有害性情報皮膚刺激
強い眼刺激
吸入すると有害
眠気又はめまいのおそれ
生殖能又は胎児への悪影響のおそれの疑い
中枢神経系の障害
長期にわたる、又は反復ばく露による肝臓の障害のおそれ
注意書き
　安全対策使用前に取扱説明書を入手すること。
全ての安全注意を読み理解するまで取り扱わないこと。
粉じん／煙／ガス／ミスト／蒸気／スプレーを吸入しないこと。
取扱後はよく手を洗うこと。
この製品を使用するときに、飲食又は喫煙をしないこと。
屋外又は換気の良い場所でのみ使用すること。
保護手袋／保護衣／保護眼鏡／保護面を着用すること。
　応急措置皮膚に付着した場合：多量の水と石けん（鹸）で洗うこと。
皮膚刺激が生じた場合：医師の診断、手当てを受けること。
吸入した場合：空気の新鮮な場所に移し、呼吸しやすい姿勢で休息させること。
眼に入った場合：水で数分間注意深く洗うこと。次にコンタクトレンズを着用していて容易に外せる場合は外すこと。その後も洗浄を続けること。
眼の刺激が続く場合：医師の診断／手当てを受けること。
ばく露又はばく露の懸念がある場合：医師の診断／手当てを受けること。
気分が悪いときは、医師の診断／手当てを受けること。
汚染された衣類を脱ぎ、再使用する場合には洗濯をすること。
特別な処置が必要である（このラベルの・・・を見よ）。
注）　”…”は、ラベルに解毒剤等中毒時の情報提供を受けるための連絡先などが記載されている場合のものです。ラベル作成時には、”…”を適切に置き換えてください。
　保管換気の良い場所で保管すること。容器を密閉しておくこと。
施錠して保管すること。
　廃棄内容物／容器を都道府県知事の許可を受けた専門の廃棄物処理業者に依頼して廃棄すること。
他の危険有害性情報なし
３．組成及び成分情報
単一製品・混合物の区別単一製品
化学名又は一般名ブロモ(クロロ)メタン
別名ブロモクロロメタン
濃度又は濃度範囲100％
分子式 (分子量)CH2BrCl (129.38)
化学特性 (示性式又は
構造式)		構造式
CAS番号74-97-5
官報公示整理番号
（化審法）		2-58
官報公示整理番号
（安衛法）		情報なし
分類に寄与する不純物及び
安定化添加物		情報なし
４．応急措置
吸入した場合空気の新鮮な場所に移し、呼吸しやすい姿勢で休息させること。半座位をとる。酸素処置や人工呼吸が必要な場合がある。医療機関に連絡する。
皮膚に付着した場合多量の水と石けん（鹸）で洗うこと。
皮膚刺激が生じた場合：医師の診断、手当てを受けること。
眼に入った場合水で数分間注意深く洗うこと。次にコンタクトレンズを着用していて容易に外せる場合は外すこと。その後も洗浄を続けること。
眼の刺激が続く場合：医師の診断／手当てを受けること。
飲み込んだ場合口をすすぐ。吐かせない。コップ1、2杯の水を飲ませる。医療機関に連絡する。
急性症状及び遅発性症状の最も重要な徴候症状吸入：咽頭痛、咳、吐き気、頭痛、息切れ、めまい、嗜眠、意識喪失
皮膚：皮膚の乾燥、発赤
眼：発赤、痛み
経口摂取：腹痛。他の症状については｢吸入｣参照。
応急措置をする者の保護救助者は、状況に応じて適切な眼、皮膚の保護具を着用する。
医師に対する特別な注意事項肺水腫の症状は、2～3時間経過してから現れる場合が多く、安静を保たないと悪化する。そのため、安静と経過観察が不可欠である。
５．火災時の措置
消火剤小火災：粉末消火剤、二酸化炭素又は散水
大火災：粉末消火剤、二酸化炭素、耐アルコール性泡消火剤又は散水
使ってはならない消火剤棒状注水
特有の危険有害性火災時に、刺激性あるいは有毒なヒュームやガスを放出する。
加熱すると、破裂の危険を伴う圧力上昇が起こる。
特有の消火方法火元への燃焼源を断ち、消火剤を使用して消火する。
延焼の恐れのないよう水スプレーで周囲のタンク、建物等の冷却をする。
消火活動は風上から行う。
火災場所の周辺には関係者以外の立ち入りを規制する。
危険でなければ火災区域から容器を移動する。
消火を行う者の保護消火作業の際は、適切な自給式の呼吸器用保護具、眼や皮膚を保護する防護服（耐熱性）を着用する。
６．漏出時の措置
人体に対する注意事項、保護具及び
緊急措置		関係者以外の立ち入りを禁止する。
作業者は適切な保護具（空気中濃度に応じた有機ガス及び蒸気用フィルター付マスク等）を着用し、眼、皮膚への接触や吸入を避ける。
環境に対する注意事項周辺環境に影響がある可能性があるため、製品の環境中への流出を避ける。
封じ込め及び浄化の方法及び機材換気する。
この物質を環境中に放出してはならない。
漏れた液やこぼれた液を密閉式の容器にできる限り集め、残留液を砂又は不活性吸収剤に吸収させる。
地域規則に従って保管及び処理する。
７．取扱い及び保管上の注意
取扱い
技術的対策「8.ばく露防止及び保護措置」に記載の措置を行い、必要に応じて保護具を着用する。
安全取扱い注意事項使用前に取扱説明書を入手すること。
全ての安全注意を読み理解するまで取り扱わないこと。
ミストの発生を防ぐ。
粉じん／煙／ガス／ミスト／蒸気／スプレーを吸入しないこと。
取扱後はよく手を洗うこと。
この製品を使用するときに、飲食又は喫煙をしないこと。
屋外又は換気の良い場所でのみ使用すること。
保護手袋／保護衣／保護眼鏡／保護面を着用すること。
接触回避「10.安全性及び反応性」を参照
衛生対策この製品を使用する時に、飲食又は喫煙しないこと。
取扱い後はよく手を洗うこと。
保管
安全な保管条件換気の良い場所で保管すること。容器を密閉しておくこと。
施錠して保管すること。
食品や飼料、強酸化剤、強塩基及び金属から離しておく。
床面に沿って換気する。
アルミニウム又はプラスチック容器で貯蔵あるいは輸送してはならない。
安全な容器包装材料国連輸送法規で規定されている容器を使用する。
８．ばく露防止及び保護措置
管理濃度未設定
許容濃度
日本産衛学会（2017年度版）未設定
ACGIH（2017年版）TLV-TWA: 200 ppm、1,060 mg/m3
設備対策取り扱いの場所の近くに、洗眼及び身体洗浄剤のための設備を設ける。
高温下や、ミストが発生する場合は換気装置を使用する。
保護具
呼吸用保護具換気、局所排気又は呼吸用保護具を使用する。
手の保護具保護手袋を着用する。
眼の保護具呼吸用保護具と併用して、安全ゴーグル、顔面シールド又は眼用保護具を着用する。
皮膚及び身体の保護具保護衣を着用する。
９．物理的及び化学的性質
物理的状態
形状液体 (20℃、1気圧) (GHS判定)
色無色～淡黄色 (HSDB (2017))
臭いクロロホルム様の臭い (HSDB (2017))
臭いのしきい（閾）値2,100 mg/m3 (HSDB (2017))
ｐＨ情報なし
融点・凝固点-87.9℃ (HSDB (2017))
沸点、初留点及び沸騰範囲68.0℃ (HSDB (2017))
引火点情報なし
蒸発速度（酢酸ブチル＝１）情報なし
燃焼性（固体、気体）該当しない
燃焼又は爆発範囲情報なし
蒸気圧142 mmHg(25℃) [換算値 18,928 Pa(25℃)] (HSDB (2017))
蒸気密度4.46（空気= 1） (HSDB (2017))
比重（相対密度）2.0 (ICSC (J) (2013))
溶解度水：0.9 g/100 mL (20℃) (溶けにくい) (ICSC (J) (2013))
一般的な有機溶媒と混和 (HSDB (2017))
n-オクタノール／水分配係数1.41 (HSDB (2017))
自然発火温度情報なし
分解温度情報なし
粘度（粘性率）0.670 mN.s/m (20℃) (HSDB (2017))
１０．安定性及び反応性
反応性「危険有害反応可能性」を参照。
化学的安定性通常の取扱い条件下では安定である。
危険有害反応可能性加熱すると分解し、塩化水素、ホスゲン及び臭化水素を含む有毒で腐食性のヒュームが生じる。 強酸化剤、強塩基及び金属(ナトリウム、カリウム、マグネシウム、粉末アルミニウムなど)と激しく反応し、火災及び爆発の危険を生じる。 ある種のゴム、プラスチック類及び被覆剤を侵す。
避けるべき条件混触危険物質との接触
混触危険物質アルミニウム、カルシウム、マンガン、鉛、強塩基、強酸化剤
危険有害な分解生成物火災時に、刺激性あるいは有毒なヒュームやガスを放出する。
１１．有害性情報
急性毒性
経口GHS分類: 区分外
ラットのLD50値として、5,000 mg/kg (HSDB (Access on August 2017))、マウスのLD50値として、4,300 mg/kg (ACGIH (7th, 2001)、DFGOT vol. 25 (2009)) との報告に基づき、区分外 (国連分類基準の区分5) とした。
経皮GHS分類: 区分外
ウサギのLD50値として、> 5,000 mg/kg (DFGOT vol. 25 (2009)) との報告に基づき、区分外とした。
吸入：ガスGHS分類: 分類対象外
GHSの定義における液体である。
吸入：蒸気GHS分類: 区分4
マウスの7時間吸入ばく露試験のLC50値として、2,300 ppm (4時間換算値: 3,043 ppm) (DFGOT vol. 25 (2009)) 及び3,000 ppm (4時間換算値: 3,969 ppm) (ACGIH (7th, 2001))、8時間吸入ばく露試験のLC50値として、2,043 ppm (4時間換算値: 2,889 ppm) (DFGOT vol. 25 (2009)) との報告に基づき、区分4とした。なお、ばく露濃度が飽和蒸気圧濃度 (187,412 ppm) の90％よりも低いため、ミストがほとんど混在しないものとしてppmを単位とする基準値を適用した。
吸入：粉じん及びミストGHS分類: 分類できない　
データ不足のため分類できない。
皮膚腐食性及び皮膚刺激性GHS分類: 区分2
ヒトの皮膚との接触により刺激や熱傷が生じ、長期間の接触で乾燥やひび割れが生じるとの記載 (HSDB (Access on August 2017)) がある。ウサギを用いた皮膚刺激性試験では、熱傷と変性を認めたとの記載 (HSDB (Access on August 2017)) や、別の閉塞適用試験で組織の損傷が生じ、開放適用試験では皮膚の脱脂を生じたとの記載 (DFGOT vol. 25 (2009)) がある。よって、区分2とした。
眼に対する重篤な損傷性又は
眼刺激性		GHS分類: 区分2
本物質のウサギの眼への適用で、結膜の著しい浮腫や角膜における軽度の一過性の刺激を認めたとの記載 (DFGOT vol. 25 (2009)) や、本物質は眼に刺激性を示すとの記載 (PATTY (6th, 2012)、HSDB (Access on August 2017)) から、区分2とした。
呼吸器感作性GHS分類: 分類できない　
データ不足のため分類できない。
皮膚感作性GHS分類: 分類できない　
データ不足のため分類できない。
生殖細胞変異原性GHS分類: 分類できない
データ不足のため分類できない。すなわち、in vivoデータはなく、in vitroでは、細菌の復帰突然変異試験、哺乳類培養細胞の染色体異常試験、姉妹染色分体交換試験で陽性である (ACGIH (7th, 2001)、DFGOT vol. 25 (2009)、NTP DB (Access on August 2017)、IRIS (1991))。
発がん性GHS分類: 分類できない
本物質のヒト及び実験動物での発がん性に関するデータはなく、EPAはD (not classifiable as to human carcinogenicity) に分類した (IRIS (1991))。よって、分類できないとした。なお、本物質はB2 (probable human carcinogen) に分類されているジクロロメタンと構造的に類似している (IRIS (1991)、PATTY (6th, 2012))。
生殖毒性GHS分類: 区分2
ラットを用いた強制経口投与による反復投与毒性・生殖発生毒性併合試験 (OECD TG 422) において、雌雄親動物に肝臓、腎臓等への一般毒性影響がみられた最高用量 (300 mg/kg/day) で、未交尾及び不妊動物が各2/12例みられ、さらに妊娠期間の延長、死産率の高値、出生率の低値、出生児の生後4日生存率の低値傾向がみられた (厚労省既存化学物質毒性データベース (Access on August 2017))。この他、雄のウサギ又はモルモットに 1,010 ppm で114日間吸入ばく露した結果、精子形成能の低下及び精巣精細管の線維化を生じたが、評価に用いるには例数が不十分との記述がある (DFGOT vol. 25 (2009))。以上、ラットの併合試験において、母動物の一般毒性発現量で生殖発生への影響がみられたことから、区分2とした。
特定標的臓器毒性（単回ばく露）GHS分類: 区分1 (中枢神経系)、区分3 (麻酔作用)
ヒトでは、本物質を消火剤として使用中に、本物質の蒸気や噴霧された液体に短時間ばく露した消防隊員3人が、ばく露後に重度の頭痛、吐き気、胃の灼熱感、嘔吐を生じ、上気道の粘膜や結膜の充血を示したとの報告がある。3人のうち、消火地点の傍でばく露した2人では、見当識障害、意識喪失、全身性の攣縮などがみられ、少し離れた場所でばく露した1人も見当識障害や意識喪失はなかったものの、ばく露後3ヵ月にわたって頭痛を訴えたが、全員回復したと記載されている (環境省リスク評価第6巻：暫定的有害性評価シート (2008)、ACGIH (7th, 2001)、DFGOT vol. 25 (2009)、PATTY (6th, 2012))。実験動物では、ラットを用いた15分間の単回吸入ばく露試験で、1,500 ppm以上で過敏性、平衡感覚障害、痙攣・振戦が認められたとの報告がある (DFGOT vol. 25 (2009))。また、ACGIH (7th, 2001) は、同じラットの15分間吸入ばく露試験に関して、3,000 ppmで軽度の麻酔作用が認められたと記載している。以上のヒトと実験動物での情報から、区分1 (中枢神経系)、区分3 (麻酔作用) とした。
特定標的臓器毒性（反復ばく露）GHS分類: 区分2 (肝臓)
ヒトに関する情報はない。
実験動物については、ラットを用いた強制経口投与による反復投与毒性・生殖発生毒性併合試験 (OECD TG 422) において、区分2のガイダンス値の範囲内である100 mg/kg/day (90日換算: 46.7 mg/kg/day) 以上で腺胃のびらん、小葉中心性肝細胞肥大、肝細胞の単細胞壊死及び微小肉芽腫等がみられ、区分2のガイダンス値の範囲を超える300 mg/kg/day (90日換算: 140 mg/kg/day) で肝臓・脾臓・副腎の相対重量増加、副腎の束状帯細胞空胞化、腎臓の近位尿細管の空胞変性、壊死、尿細管の好塩基性化及び乳頭管上皮細胞の顆粒状変化の報告がある (厚労省既存化学物質毒性データベース (Access on August 2017))。また、複数の吸入試験が実施されており、区分2のガイダンス値の範囲を超える用量で影響が報告されているが、それぞれの試験の最低用量である試験が多く、その用量以下での影響が不明であった (環境省リスク評価第6巻：暫定的有害性評価シート (2008))。
以上から、区分2 (肝臓) とした。
吸引性呼吸器有害性GHS分類: 分類できない　
データ不足のため分類できない。
１２．環境影響情報
生態毒性
水生環境有害性（急性）データ不足のため分類できない。
水生環境有害性（長期間）データ不足のため分類できない。
オゾン層への有害性当該物質はモントリオール議定書の附属書に列記された規制物質である。
１３．廃棄上の注意
残余廃棄物廃棄においては、関連法規ならびに地方自治体の基準に従うこと。
都道府県知事などの許可を受けた産業廃棄物処理業者、もしくは地方公共団体がその処理を行っている場合にはそこに委託して処理する。
廃棄物の処理を委託する場合、処理業者等に危険性、有害性を十分告知の上処理を委託する。
汚染容器及び包装容器は洗浄してリサイクルするか、関連法規制ならびに地方自治体の基準に従って適切な処分を行う。
空容器を廃棄する場合は、内容物を完全に除去すること。
１４．輸送上の注意
該当の有無は製品によっても異なる場合がある。法規に則った試験の情報と、12項の環境影響情報とに基づいて、修正が必要な場合がある。
国際規制
国連番号1887
国連品名BROMOCHLOROMETHANE
国連危険有害性クラス6.1
副次危険-
容器等級Ⅲ
海洋汚染物質該当しない
MARPOL73/78附属書Ⅱ及び
IBCコードによるばら積み
輸送される液体物質		該当する(Z)
国内規制
海上規制情報船舶安全法の規定に従う。
航空規制情報航空法の規定に従う。
陸上規制情報該当しない
特別な安全上の対策イエローカード携行が望ましい。
その他 (一般的) 注意輸送に際しては、直射日光を避け、容器の破損、腐食、漏れのないように積み込み、荷崩れの防止を確実に行う。
重量物を上積みしない。
緊急時応急措置指針番号*160
*　北米緊急時応急措置指針に基づく。米国運輸省が中心となって発行した「2008 Emengency Response Guidebook (ERG 2008)」（一般社団法人日本化学工業協会によって和訳されている（発行元：日本規格協会）に掲載されている。
１５．適用法令
法規制情報は作成年月日時点に基づいて記載されております。事業場において記載するに当たっては、最新情報を確認してください。
労働安全衛生法変異原性が認められた既存化学物質（法第５７条の５、労働基準局長通達）
名称等を表示すべき危険物及び有害物（法第５７条第１項、施行令第１８条第１号、第２号別表第９）
名称等を通知すべき危険物及び有害物（法第５７条の２、施行令第１８条の２第１号、第２号別表第９）
危険性又は有害性等を調査すべき物（法第５７条の３）
航空法毒物類・毒物（施行規則第１９４条危険物告示別表第１）
船舶安全法毒物類・毒物（危規則第３条危険物告示別表第１）
海洋汚染防止法有害液体物質（Ｚ類物質）（施行令別表第１）
オゾン層保護法特定物質議定書付属書ＣのグループⅢ（施行令第１条・別表八）
１６．その他の情報
参考文献各データ毎に記載した｡
[注意] 本SDSはJIS Z7253:2012 に準拠して作成しています。