安全データシート
ジブロモメタン
作成日 2009年03月30日
改訂日 2018年03月16日
1.化学品等及び会社情報
化学品等の名称ジブロモメタン (Dibromomethane)
製品コードH29-B-066
会社名○○○○株式会社
住所東京都△△区△△町△丁目△△番地
電話番号03-1234-5678
ファックス番号03-1234-5678
電子メールアドレス連絡先@検セ.or.jp
緊急連絡電話番号03-1234-5678
推奨用途及び使用上の制限医薬・農薬・有機合成中間体

2.危険有害性の要約
GHS分類
分類実施日
(物化危険性及び健康有害性)
H30.3.16、政府向けGHS分類ガイダンス (H25年度改訂版 (ver1.1):JIS Z7252:2014準拠) を使用
GHS改訂4版を使用
物理化学的危険性-
健康に対する有害性急性毒性(吸入:蒸気)区分4
皮膚腐食性/刺激性区分2
眼に対する重篤な損傷性/眼刺激性区分2
生殖毒性区分2
特定標的臓器毒性
(単回ばく露)
区分3 (麻酔作用)
分類実施日
(環境有害性)
環境に対する有害性はH21.3.27、政府向けGHS分類ガイダンス(H20.9.5版)を使用
環境に対する有害性-
注) 上記のGHS分類で区分の記載がない危険有害性項目については、政府向けガイダンス文書で規定された「分類対象外」、「区分外」又は「分類できない」に該当する。なお、これらに該当する場合は後述の11項に記載した。
GHSラベル要素
絵表示感嘆符健康有害性
注意喚起語警告
危険有害性情報皮膚刺激
強い眼刺激
吸入すると有害
眠気又はめまいのおそれ
生殖能又は胎児への悪影響のおそれの疑い
注意書き
 安全対策使用前に取扱説明書を入手すること。
全ての安全注意を読み理解するまで取り扱わないこと。
粉じん/煙/ガス/ミスト/蒸気/スプレーの吸入を避けること。
取扱後はよく手を洗うこと。
屋外又は換気の良い場所でのみ使用すること。
保護手袋/保護衣/保護眼鏡/保護面を着用すること。
 応急措置皮膚に付着した場合:多量の水と石けん(鹸)で洗うこと。
皮膚刺激が生じた場合:医師の診断、手当てを受けること。
吸入した場合:空気の新鮮な場所に移し、呼吸しやすい姿勢で休息させること。
眼に入った場合:水で数分間注意深く洗うこと。次にコンタクトレンズを着用していて容易に外せる場合は外すこと。その後も洗浄を続けること。
眼の刺激が続く場合:医師の診断/手当てを受けること。
ばく露又はばく露の懸念がある場合:医師の診断/手当てを受けること。
気分が悪い時は医師に連絡すること。
汚染された衣類を脱ぎ、再使用する場合には洗濯をすること。
特別な処置が必要である(このラベルの・・・を見よ)。
注) ”…”は、ラベルに解毒剤等中毒時の情報提供を受けるための連絡先などが記載されている場合のものです。ラベル作成時には、”…”を適切に置き換えてください。
 保管換気の良い場所で保管すること。容器を密閉しておくこと。
施錠して保管すること。
 廃棄内容物/容器を都道府県知事の許可を受けた専門の廃棄物処理業者に依頼して廃棄すること。
他の危険有害性情報なし

3.組成及び成分情報
単一製品・混合物の区別単一製品
化学名又は一般名ジブロモメタン
別名メチレンジブロマイド
濃度又は濃度範囲100%
分子式 (分子量)CH2Br2 (173.83)
化学特性 (示性式又は構造式)構造式
CAS番号74-95-3
官報公示整理番号
(化審法)
9-1417
官報公示整理番号
(安衛法)
情報なし
分類に寄与する不純物及び
安定化添加物
情報なし

4.応急措置
吸入した場合新鮮な空気のある場所に移動し、呼吸しやすい姿勢で休息させること。酸素処置や人工呼吸が必要な場合がある。医療機関に連絡する。
皮膚に付着した場合多量の水と石けん(鹸)で洗うこと。
皮膚刺激が生じた場合:医師の診断、手当てを受けること。
眼に入った場合水で数分間注意深く洗うこと。次にコンタクトレンズを着用していて容易に外せる場合は外すこと。その後も洗浄を続けること。
眼の刺激が続く場合:医師の診断/手当てを受けること。
飲み込んだ場合口をすすぐ。吐かせない。医療機関に連絡する。
急性症状及び遅発性症状の最も重要な徴候症状吸入:咳、めまい、嗜眠、頭痛、吐き気、脱力感、意識喪失
皮膚:皮膚の乾燥、発赤
眼:発赤
経口摂取:「吸入」参照
応急措置をする者の保護救助者は、状況に応じて適切な眼、皮膚の保護具を着用する。
医師に対する特別な注意事項情報なし

5.火災時の措置
消火剤粉末消火剤、二酸化炭素、散水
使ってはならない消火剤棒状注水
特有の危険有害性火災時に刺激性あるいは有毒なヒュームやガスを放出する。
空気/蒸気混合気は発火により爆発するおそれがある。
特有の消火方法消火活動は風上から行う。
火災場所の周辺には関係者以外の立ち入りを規制する。
危険でなければ火災区域から容器を移動する。
消火を行う者の保護消火作業の際は、適切な保護具や耐火服を着用する。

6.漏出時の措置
人体に対する注意事項、保護具及び
緊急措置
関係者以外の立ち入りを禁止する。
作業者は適切な保護具(空気中濃度に応じた有機ガス及び蒸気用フィルター付マスク等)を着用し、眼、皮膚への接触や吸入を避ける。
環境に対する注意事項周辺環境に影響がある可能性があるため、製品の環境中への流出を避ける。
封じ込め及び浄化の方法及び機材すべての着火源を取り除く(現場での喫煙、火花や火炎の禁止)。
換気する。
漏れた液やこぼれた液を密閉式の容器にできる限り集め、残留液を砂又は不活性吸収剤に吸収させる。

7.取扱い及び保管上の注意
取扱い
技術的対策「8. ばく露防止及び保護措置」に記載の措置を行い、必要に応じて保護具を着用する。
安全取扱い注意事項使用前に取扱説明書を入手すること。
全ての安全注意を読み理解するまで取り扱わないこと。
あらゆる接触を避ける。
ミストの発生を防ぐ。
火や高温面の近くで、又は溶接作業中に使用してはならない。
粉じん/煙/ガス/ミスト/蒸気/スプレーの吸入を避けること。
取扱後はよく手を洗うこと。
屋外又は換気の良い場所でのみ使用すること。
保護手袋/保護衣/保護眼鏡/保護面を着用すること。
接触回避「10. 安全性及び反応性」を参照。
衛生対策この製品を使用する時に、飲食又は喫煙しないこと。
取扱い後はよく手を洗うこと。
保管
安全な保管条件換気の良い場所で保管すること。容器を密閉しておくこと。
施錠して保管すること。
食品や飼料、強酸化剤、強塩基及び金属から離しておく。
アルミニウム又はプラスチック容器で貯蔵あるいは輸送してはならない。
床面に沿って換気する。
安全な容器包装材料国連輸送法規で規定されている容器を使用する。

8.ばく露防止及び保護措置
管理濃度未設定
許容濃度
日本産衛学会(2017年度版)未設定
ACGIH(2017年版)未設定
設備対策取り扱いの場所の近くに、洗眼及び身体洗浄剤のための設備を設ける。
高温下や、ミストが発生する場合は換気装置を使用する。
保護具
呼吸用保護具換気、局所排気又は呼吸用保護具を使用する。
手の保護具保護手袋を着用する。
眼の保護具安全眼鏡又は眼用保護具を着用する。
皮膚及び身体の保護具保護衣を着用する。

9.物理的及び化学的性質
物理的状態
形状液体 (20℃、1気圧) (GHS判定)
透明で無色の液体 (HSDB (2017))
臭い甘い香り (GESTIS (2017))
臭いのしきい(閾)値情報なし
pH情報なし
融点・凝固点-52.5℃ (HSDB (2017))
沸点、初留点及び沸騰範囲97℃ (HSDB (2017))
引火点情報なし
蒸発速度(酢酸ブチル=1)情報なし
燃焼性(固体、気体)該当しない
燃焼又は爆発範囲情報なし
蒸気圧4.7 kPa (20℃) (ICSC (J) (2013))
蒸気密度6.05 (空気= 1) (HSDB (2017))
比重(相対密度)2.5 (ICSC (J) (2013))
溶解度水:11.70 g/1000 g (15℃)、水:11.93 g/1000 g (30℃) (HSDB (2017))
クロロホルム、アルコール、エーテル、アセトンと混和 (HSDB (2017))
四塩化メタン、エーテル、メタノールに易溶 (化学商品 (2016))
n-オクタノール/水分配係数log Kow = 1.70 (HSDB (2017))
自然発火温度情報なし
分解温度情報なし
粘度(粘性率)1.320 mPa (0℃); 0.980 mPa (25℃) (HSDB (2017))

10.安定性及び反応性
反応性「危険有害反応可能性」を参照。
化学的安定性通常の取扱い条件下では安定である。
危険有害反応可能性加熱すると分解し、臭化水素及び一酸化炭素を含む有毒で腐食性のヒュームが生じる。強酸化剤、強塩基及びある種の金属(アルミニウム、マグネシウム、カリウムなど)と激しく反応し、火災及び爆発の危険をもたらす。ある種のプラスチック、ゴム及び被覆剤を侵す。
避けるべき条件混触危険物質との接触
混触危険物質強酸化剤、強塩基及びある種の金属(アルミニウム、マグネシウム、カリウムなど)
危険有害な分解生成物火災時に刺激性あるいは有毒なヒュームやガスを放出する。

11.有害性情報
急性毒性
経口GHS分類: 分類できない
データ不足のため分類できない。ラットのLD50値として、> 1,000 mg/kg (SIAP (2013)、PATTY (6th, 2012)) との報告があり、区分4又は区分外に該当するが、この値のみでは区分を特定できないため、分類できないとした。
経皮GHS分類: 分類できない
データ不足のため分類できない。
吸入:ガスGHS分類: 分類対象外
GHSの定義における液体である。
吸入:蒸気GHS分類: 区分4
ラットの2時間吸入ばく露試験のLC50値として、40,000 mg/m3 (5,640 ppm) (4時間換算値: 28.3 mg/L (3,978 ppm)) (HSDB (Access on May 2017)) との報告に基づき、区分4とした。なお、ばく露濃度が飽和蒸気圧濃度 (46,535 ppm) の90%よりも低いため、ミストがほとんど混在しないものとしてppmを単位とする基準値を適用した。
吸入:粉じん及びミストGHS分類: 分類できない
データ不足のため分類できない。
皮膚腐食性及び皮膚刺激性GHS分類: 区分2
ウサギを用いた皮膚刺激性試験で中等度から強度の刺激性を示すとの記述 (SIAP (2013)) や、軽度の刺激性を示すとの記述 (PATTY (6th, 2012)) から、区分2とした。
眼に対する重篤な損傷性又は眼刺激性GHS分類: 区分2
ウサギを用いた眼刺激性試験で中等度の刺激性を示すとの記述 (SIAP (2013)) から、区分2とした。
呼吸器感作性GHS分類: 分類できない
データ不足のため分類できない。
皮膚感作性GHS分類: 分類できない
データ不足のため分類できない。
生殖細胞変異原性GHS分類: 分類できない
データ不足のため分類できない。すなわち、in vivoデータはなく、in vitroでは、細菌の復帰突然変異試験、哺乳類培養細胞の染色体異常試験で陽性である (SIAP (2013))。
発がん性GHS分類: 分類できない
データ不足のため分類できない。なお、雄ラットに最大150 ppm を2年間吸入ばく露した試験において、肉眼的病理検査ではばく露に関連した腫瘍性病変はみられなかったとの報告がある (PATTY (6th, 2012))。
生殖毒性GHS分類: 区分2
ラットを用いた強制経口投与による生殖発生毒性スクリーニング試験において、雌親動物に体重増加抑制及び摂餌効率低下がみられる 500 mg/kg/day で、生殖影響として交尾前間隔 (Pre-coital interval) の延長、及び同腹児数の減少がみられたとの報告 (SIAP (2013)) があり、区分2とした。
特定標的臓器毒性(単回ばく露)GHS分類: 区分3 (麻酔作用)
本物質のヒトでの単回ばく露の情報はない。実験動物では、ラットの4時間単回吸入ばく露試験において、区分2超の21.4〜22.3 mg/Lで、自発運動障害、緩徐呼吸、歩行異常、振戦が認められ、3時間以内にほとんどの動物は深い昏睡状態に陥ったが、死亡例はなく、剖検でも毒性影響と思われる所見はなかったとの報告がある (SIAP (2013))。また、本物質の蒸気は麻酔作用を有するとの記述がある (PATTY (6th, 2012))。したがって区分3 (麻酔作用) とした。なお、ばく露時間の記載がなく区分が特定できないため中枢神経系の分類根拠としなかったが、17〜20 mg/L (2,400〜2,800 ppm) の吸入により、実験動物 (動物種の記載なし) に中枢神経系障害を生じるとの報告がある (PATTY (6th, 2012))。
特定標的臓器毒性(反復ばく露)GHS分類: 分類できない
データ不足のため分類できない。
ラットを用いた13週間吸入毒性試験 (6時間/日、5日/週) において、区分2のガイダンス値の範囲内である75 ppm (90日換算: 0.38 mg/L) 以上の雌で肝臓重量増加の報告がある (PATTY (6th, 2012))。
みられた影響が重量増加のみであるため分類根拠としなかった。
吸引性呼吸器有害性GHS分類: 分類できない
データ不足のため分類できない。なお、HSDB (Access on May 2017) に収載された数値データ (粘性率: 0.980 mPa・s (25℃)、密度: 2.4969 g/cm3 (20℃)) より、動粘性率は0.392 mm2/sec (25/20℃) と算出される。

12.環境影響情報
生態毒性
水生環境有害性(急性)データなし
水生環境有害性(長期間)データなし
オゾン層への有害性当該物質はモントリオール議定書の附属書に列記されていない。

13.廃棄上の注意
残余廃棄物廃棄においては、関連法規ならびに地方自治体の基準に従うこと。
都道府県知事などの許可を受けた産業廃棄物処理業者、もしくは地方公共団体がその処理を行っている場合にはそこに委託して処理する。
廃棄物の処理を委託する場合、処理業者等に危険性、有害性を十分告知の上処理を委託する。
汚染容器及び包装容器は洗浄してリサイクルするか、関連法規制ならびに地方自治体の基準に従って適切な処分を行う。
空容器を廃棄する場合は、内容物を完全に除去すること。

14.輸送上の注意
該当の有無は製品によっても異なる場合がある。法規に則った試験の情報と、12項の環境影響情報とに基づいて、修正が必要な場合がある。
国際規制
国連番号2664
国連品名DIBROMOMETHANE
国連危険有害性クラス6.1
副次危険-
容器等級V
海洋汚染物質該当しない
MARPOL73/78附属書U及び
IBCコードによるばら積み
輸送される液体物質
該当する(Y)
国内規制
海上規制情報船舶安全法の規定に従う。
航空規制情報航空法の規定に従う。
陸上規制情報該当しない
特別な安全上の対策イエローカード携行が望ましい。
その他 (一般的) 注意輸送に際しては、直射日光を避け、容器の破損、腐食、漏れのないように積み込み、荷崩れの防止を確実に行う。
重量物を上積みしない。
緊急時応急措置指針番号*160
* 北米緊急時応急措置指針に基づく。米国運輸省が中心となって発行した「2008 Emengency Response Guidebook (ERG 2008)」(一般社団法人日本化学工業協会によって和訳されている(発行元:日本規格協会)に掲載されている。

15.適用法令
法規制情報は作成年月日時点に基づいて記載されております。事業場において記載するに当たっては、最新情報を確認してください。
労働安全衛生法変異原性が認められた既存化学物質(法第57条の5、労働基準局長通達)
航空法毒物類・毒物(施行規則第194条危険物告示別表第1)
船舶安全法毒物類・毒物(危規則第3条危険物告示別表第1)
海洋汚染防止法有害液体物質(Y類物質)(施行令別表第1)

16.その他の情報
参考文献各データ毎に記載した。
[注意] 本SDSはJIS Z7253:2012 に準拠して作成しています。