| １．化学品等及び会社情報 | |||
|---|---|---|---|
| 化学品の名称 | クロロメタン | ||
| 化学品の英語名称 | Chloromethane | ||
| 製品コード | R06-B-054-JNIOSH | ||
| 供給者の会社名 | ○○○○株式会社 | ||
| 住所 | 東京都△△区△△町△丁目△△番地 | ||
| 電話番号 | 03-1234-5678 | ||
| ファクシミリ番号 | 03-1234-5678 | ||
| 電子メールアドレス | 連絡先＠検セ.or.jp | ||
| 緊急連絡電話番号 | 03-1234-5678 | ||
| 推奨用途及び使用上の制限 | 冷媒，医薬・農薬・有機合成原料(NITE-CHRIPより引用) | ||
| ２．危険有害性の要約 | |||
|---|---|---|---|
| GHS分類 | |||
| 分類実施日 (物化危険性及び健康有害性) | 令和6年度（2024年度）、ガイダンスVer.2.1 (GHS 6版, JIS Z7252:2019) ※一部、平成21年度（2009年度）、ガイダンス（H21.3版） （GHS 2版, JIS Z 7252:2009） | ||
| 物理化学的危険性 | 可燃性ガス | 区分1 | |
| 高圧ガス | 低圧液化ガス | ||
| 健康に対する有害性 | 急性毒性 (吸入: ガス) | 区分4 | |
| 生殖細胞変異原性 | 区分2 | ||
| 発がん性 | 区分2 | ||
| 生殖毒性 | 区分1B | ||
| 特定標的臓器毒性 (単回ばく露) | 区分1 （中枢神経系、肝臓）、区分3 （麻酔作用） | ||
| 特定標的臓器毒性 (反復ばく露) | 区分1 （肝臓、腎臓、中枢神経系） | ||
| 分類実施日 (環境有害性) | 令和3年度（2021年度）、ガイダンスVer.2.0 (GHS 6版, JIS Z7252:2019) | ||
| 環境に対する有害性 | - | ||
| ＧＨＳラベル要素 | |||
|---|---|---|---|
| 絵表示 |     | ||
| 注意喚起語 | 危険 | ||
| 危険有害性情報 | 極めて可燃性の高いガス 高圧ガス：熱すると爆発のおそれ 吸入すると有害 遺伝性疾患のおそれの疑い 発がんのおそれの疑い 生殖能又は胎児への悪影響のおそれ 中枢神経系、肝臓の障害 眠気又はめまいのおそれ 長期にわたる、又は反復ばく露による肝臓、腎臓、中枢神経系の障害 | ||
| 注意書き | |||
| 安全対策 | 熱、高温のもの、火花、裸火及び他の着火源から遠ざけること。禁煙。 屋外又は換気の良い場所でだけ使用すること。 使用前に取扱説明書を入手すること。 全ての安全注意を読み理解するまで取り扱わないこと。 保護手袋／保護衣／保護眼鏡／保護面を着用すること。 粉じん／煙／ガス／ミスト／蒸気／スプレーを吸入しないこと。 取扱い後はよく手を洗うこと。 この製品を使用するときに、飲食又は喫煙をしないこと。 | ||
| 応急措置 | 漏えい（洩）ガス火災の場合：漏えいが安全に停止されない限り消火しないこと。 漏えいした場合、着火源を除去すること。 吸入した場合：空気の新鮮な場所に移し、呼吸しやすい姿勢で休息させること。 ばく露又はばく露の懸念がある場合：医師の診察／手当てを受けること。 特別な処置が必要である（このラベルの・・・を見よ）。 注） ”・・・”は、ラベルに解毒剤等中毒時の情報提供を受けるための連絡先などが記載されている場合のものです。ラベル作成時には、”・・・”を適切に置き換えてください。 気分が悪いときは、医師の診察／手当てを受けること。 | ||
| 保管 | 日光から遮断し、換気の良い場所で保管すること。 施錠して保管すること。 換気の良い場所で保管すること。容器を密閉しておくこと。 | ||
| 廃棄 | 内容物／容器を都道府県知事の許可を受けた専門の廃棄物処理業者に依頼して廃棄すること。 | ||
| 他の危険有害性 | 情報なし | ||
| ３．組成及び成分情報 | |||
|---|---|---|---|
| 化学物質・混合物の区別 | 化学物質 | ||
| 化学名又は一般名 | クロロメタン | ||
| 慣用名又は別名 | 塩化メチル、メチルクロリド、モノクロロメタン | ||
| 英語名 | Chloromethane | ||
| 濃度又は濃度範囲 | 情報なし | ||
| 分子式 (分子量) | CH3Cl (50) | ||
| 化学特性 (示性式又は構造式) |  | ||
| CAS番号 | 74-87-3 | ||
| 官報公示整理番号 (化審法) | 2-35 | ||
| 官報公示整理番号 (安衛法) | - | ||
| GHS分類に寄与する成分（不純物及び安定化添加物も含む） | - | ||
| ４．応急措置 | |||
|---|---|---|---|
| 吸入した場合 | 新鮮な空気のある場所に移動し、呼吸しやすい姿勢で安静にさせる。 呼吸が止まっている場合は、呼吸補助具（蘇生バッグなど）や口鼻蘇生法で人工呼吸を行う。口対口蘇生法は緊急事態の場合にのみ行う。医師に連絡すること。 中毒の症状は、一定期間遅れて現れることがある。 呼吸困難な場合は酸素吸入をさせる。 意識がないが呼吸がある場合は、横向きに安定した姿勢で寝かせ、低体温症から保護する。 心停止（反応がなく、呼吸が正常でない）の場合は、直ちに胸骨圧迫と人工呼吸を行う。可能な場合は、自動体外式除細動器(AED)を使用すること。 気分が悪い時や呼吸に関する症状が現れた場合は、医師の診察／手当てを受けること。 以上、GESTIS、ICSC参照。 | ||
| 皮膚に付着した場合 | 自分自身を保護しながら、被害者を危険源から遠ざける。 皮膚に付着した部分を流水またはシャワーで洗い流したのち、水と石けん（鹸）で丁寧に洗浄する。 凍傷の場合は、体に凍った衣服を脱がしたり、水で洗い流したりしないこと。 被害者を静かな場所に横たえて休ませ、低体温症から保護する。 以上、GESTIS参照。 | ||
| 眼に入った場合 | まぶたを大きく広げて流水で少なくとも10分間、患部を洗眼する。 凍傷の場合は水で洗い流さないこと。 その後、すぐに医師の診察／手当てを受けること。 以上、GESTIS参照。 | ||
| 飲み込んだ場合 | クロロメタンは室温で気体であるため、飲み込むことはない。 以上、GESTIS参照。 | ||
| 急性症状及び遅発性症状の最も重要な徴候症状 | 急性影響: 中枢神経系機能の初期障害、胃腸障害。液体は、凍傷を引き起こすことがある。 中枢神経系に影響を与えることがある。 許容濃度をはるかに超えてばく露すると、肝臓、心血管系、腎臓の障害を引き起こすことがある。意識喪失を引き起こすことがある。 医学的な経過観察が必要である。 これらの影響は、遅れて現われることがある。 慢性的な影響: 中枢神経系の中枢神経系障害と重度の損傷。肝臓、腎臓、血液の損傷も考えられる。ヒトの生殖に毒性影響を及ぼす可能性があることが示されている。 以上、GESTIS、ICSC参照。 | ||
| 応急措置をする者の保護に必要な注意事項 | 救助者は、状況に応じて適切な眼、皮膚の保護具を着用する | ||
| 医師に対する特別な注意事項 | 情報なし | ||
| ５．火災時の措置 | |||
|---|---|---|---|
| 適切な消火剤 | 泡消火剤、乾式消火剤、泡消火剤、 以上、GESTIS参照。 | ||
| 使ってはならない消火剤 | 二酸化炭素 以上、GESTIS参照。 | ||
| 特有の危険有害性 | 火災の場合、有害物質（塩化水素、ホスゲン、一酸化炭素と二酸化炭素）が放出される可能性がある。 以上、GESTIS参照。 | ||
| 特有の消火方法 | 火災の場合は、ガスボンベの有無について消防士に報告すること。 可能であれば、容器を危険区域から移動する。 加熱すると圧力が上昇し、破裂や爆発の危険がある。 ガスの流れを止めることができる場合にのみ消火すること。 ガスの蓄積や逆火による爆発の危険がある。 着火（発火）源を遮断する。 燃え尽きるまで待つ 液体と接触した場合の凍傷に注意すること。 防爆証明済みの機器のみを使用すること。 下水道への侵入による爆発の危険性。 流出水が排水システムに入らないようにすること。 以上、GESTIS参照。 | ||
| 消火を行う者の特別な保護具及び予防措置 | 消火作業の際は、適切な自給式の呼吸器用保護具、眼や皮膚を保護する防護服 (耐熱性) を着用する。 以上、GESTIS参照。 | ||
| ６．漏出時の措置 | |||
|---|---|---|---|
| 人体に対する注意事項、保護具及び緊急措置 | 個人用保護具を着用すること（「個人用保護具」の章を参照）。 影響を受ける周囲に警告する。 十分な換気を提供します。 すべての点火源を遮断します。 放出されたガスの濃度を監視します。 爆発の可能性のリスクを考慮すること。 下水道、地下室、作業ピット、またはガスの蓄積が危険な可能性のあるその他の場所に侵入しないようにすること。 欠陥のある圧力容器から液化ガスが漏れた場合は、漏れた液体がすべて蒸発するまでエリアから避難させます。 以上、GESTIS参照。 | ||
| 環境に対する注意事項 | 密閉システムでガスを処理する。 ガス設備に安全弁を提供する。 ガスが導入される前、およびシステムが使用不能になる前に、乾燥した不活性ガス(ヘリウムや窒素など)を使用してシステムをパージする。 使用前と使用後は定期的にガスシステム全体に漏れがないか確認すること。 大気へのガス漏れを避けること。 容器とパイプラインにラベルを貼ること。 適した材料:アルミニウム、アルミ合金 不適切な材料: 亜鉛、マグネシウム、 密閉または非金属として適している材料: ポリテトラフルオロエチレンPTFE(テフロン)、ポリイミドPI、ポリクロロトリフルオロエチレンPCTFE、ポリフッ化ビニリデンPVDF、ポリアミドPA、ポリエーテルエーテルケトンPEEK、フッ素ゴムFKM、二硫化モリブデン潤滑剤(MoS2) 水、排水、下水、または地中への浸透を防ぐ。 以上、GESTIS参照。 | ||
| 封じ込め及び浄化の方法及び機材 | 漏えいした場合、着火源を除去すること。 漏えい（洩）ガス火災の場合：漏えいが安全に停止されない限り消火しないこと。 空の容器と混同を避けるために、空の容器に印を付けます。 液体に向けて水を噴射してはならない 以上、GESTIS参照。 以上、ICSC参照。 | ||
| 二次災害の防止策 | 火花を発生しない安全な用具を使用する｡ | ||
| ７．取扱い及び保管上の注意 | |||
|---|---|---|---|
| 取扱い | |||
| 技術的対策 | 消火設備が利用可能であること。 静電気放電に対する予防措置を講じること。 帯電できるすべての部品をアース（接地）する。 必要に応じて、散水による冷却を提供する。 個人用保護具：自給式呼吸器付完全保護衣 以上、GESTIS、ICSC参照。 | ||
| 安全取扱い注意事項 | 粉じん／煙／ガス／ミスト／蒸気／スプレーを吸入しないこと。 全ての安全注意を読み理解するまで取り扱わないこと。 使用前に取扱説明書を入手すること。 屋外又は換気の良い場所でだけ使用すること。 熱、高温のもの、火花、裸火及び他の着火源から遠ざけること。禁煙。 ガスボンベを機械的損傷から保護する。引っ張ったり、転がしたり、押したり、落としたりしない。 ガスボンベの輸送には、常にガスボンベトロリーまたはその他の適切な機器を使用すること。 エレベーターでの人と一緒の移動はしないこと。 輸送するときは、保護キャップとブラインドナットをしっかりとねじ込むこと。 バルブ保護キャップやバルブ保護リングでガスボンベを持ち上げないこと。 ボトルを交換するときは、充填されたボトルと空のボトルの漏れ防止クロージャーを常に検査すること。 シリンダーの転倒を防ぐこと。 ボトルが壁や実験室のベンチ、またはボトルスタンドに置かれ、使用できるようになるまで、バルブ保護キャップを取り外さないこと。 圧力サージを避けるためにバルブをゆっくりと開き、無理に開かないこと。 容器がシステムから分離されたらすぐに、キャップまたはナットとバルブ保護キャップを交換すること。 ガスを容器に逆流させないこと。 ガス容器への水やその他の液体の逆流を避けること。 ガスを導入する前に、機器から空気をパージすること。 別の容器にガスを移さないこと。 容器内の圧力を上げるために炎や電気ヒーターを使用しない。 ガスと空気の混合物は爆発性である。 発火源(電気機器、裸火、熱源、火花など)から距離を置くこと。 清掃および修理する前に、内容物を不活性ガスで置き換えること。 火花の原因となる工具は使用しない。 ガスや蒸気が発火源が存在する他の部屋に逃げ込むことを避ける必要がある。 以上、GESTIS、ICSC参照。 | ||
| 接触回避 | 感染性、放射性、爆発性の物質。 可燃性固体物質または貯蔵クラス4.1Bの減感作物質。 自然発火性物質。 水と接触した可燃性ガスを放出する物質。 有機過酸化物および自己反応性物質。 エアロゾル(スプレーボトル)。 硝酸アンモニウム及び硝酸アンモニウムを含有する製剤 以上、GESTIS参照。 | ||
| 衛生対策 | この製品を使用するときに、飲食又は喫煙をしないこと。 取扱い後はよく手を洗うこと。 ガス容器や圧力容器を取り扱うときは喫煙しない。 粉じん／煙／ガス／ミスト／蒸気／スプレーの吸入を避けること。 汚染された衣服はすぐに交換し、発火源から離れた場所で衣類を空気で送ってください。 以上、GESTIS参照。 | ||
| 保管 | |||
| 安全な保管条件 | 換気の良い場所で保管すること。容器を密閉しておくこと。 施錠して保管すること。 日光から遮断し、換気の良い場所で保管すること。 換気の良い場所で保管すること。 作業場は換気をすること。 ガスは空気より重いため、床の適切な換気も確保する必要がある。 ガスの侵入からダクトと下水道を保護する。 容器のバルブ接続部を清潔に保ち、不純物、特に油や水がないようにすること。 容器は50℃未満で換気の良い場所に保管すること。 酸化剤ガスや他の酸化剤から分離する。 コンテナは、火災の危険がなく、熱源や発火源から離れた場所に保管する必要がある。 可燃物に近づけないこと。 日光にさらさないように保護すること。 腐食を加速する条件下で容器を保管しない。 避難経路、作業室、またはそれらに直接近い場所に保管しない。 以上、GESTIS参照。 | ||
| 安全な容器包装材料 | 高圧ガス保安法、毒劇法、国連輸送法規で規定されている容器を使用する。 | ||
| ８．ばく露防止及び保護措置 | ||||
|---|---|---|---|---|
| 許容濃度については日本産衛学会の「許容濃度の勧告」及びACGIHの「TLVs and BEIs」について記載しています。 | ||||
| 管理濃度 | - | |||
| 濃度基準値 | ||||
| 八時間濃度基準値 | - | |||
| 短時間濃度基準値 | - | |||
| 許容濃度 | ||||
| 日本産衛学会 (2023年度版) | 許容濃度: 50 ppm、 100 mg/m3 | |||
| ACGIH (2024年版) | TLV-TWA: 50 ppm、 103 mg/m3 （Skin） TLV-STEL: 100 ppm、 207 mg/m3 （Skin） | |||
| 設備対策 | ガスの危険性を検出および報告するための機器(アラームトリガー付きガス検知器)を提供する。 リークテストの定期点検をすること。 少なくとも半年ごとにホースを確認すること。 密閉系、換気、防爆型電気設備および照明設備。 取り扱い場所の近くに洗浄のための設備を設ける。 以上、GESTIS参照。 | |||
| 保護具 | ||||
| 呼吸用保護具 | 緊急時には、呼吸保護具を着用する。 以上、GESTIS参照。 | |||
| 手の保護具 | 厚生労働省「皮膚障害等防止用保護具の選定マニュアル」参照のこと。 手に接触する恐れがある場合、不浸透性の保護手袋を着用する。 圧縮ガスボンベを取り扱うときは、作業用手袋を着用する必要がある。 以上、GESTIS参照。 | |||
| 眼の保護具 | 必要に応じて安全眼鏡、保護面、安全ゴーグルなどの眼用保護具を着用する。 以上、GESTIS、ICSC参照。 | |||
| 皮膚及び身体の保護具 | 身体の保護リスクに応じて、不浸透性の適切な防護服または適切な化学防護服を着用する。 以上、GESTIS参照。 | |||
| ９．物理的及び化学的性質 | |||
|---|---|---|---|
| 物理的状態 | |||
| 物理状態 | 気体 | ||
| 色 | 無色 | ||
| 臭い | かすかな甘いエーテル臭 | ||
| 融点／凝固点 | -98 ℃ (ホンメル（1991）) | ||
| 沸点、初留点及び沸騰範囲 | -24 ℃ (NFPA（14th, 2010）) | ||
| 可燃性 | 可燃性、引火性気体 (ICSC（2014）) | ||
| 爆発下限界及び爆発上限界／可燃限界 | 7.1～18.5 vol.% (NITE 初期リスク評価書 (2005)) | ||
| 引火点 | -46 ℃ (Closed cup) (NITE 初期リスク評価書 (2005)) -50 ℉ (NFPA（14th, 2010）) | ||
| 自然発火点 | 625 ℃ (ホンメル (1991)) | ||
| 分解温度 | ＞ 400 ℃ 強いUV下、湿気で分解し、塩化水素、二酸化炭素、一酸化炭素、ホスゲンを生成する。 (HSDB in PubChem(2024)) | ||
| pH | データなし | ||
| 動粘性率 | 0.00027 Pa・s （20℃） (HSDB in PubChem(2024)) 0.1834 cP (20℃)（粘度） (ICSC（2014）) | ||
| 溶解度 | データなし | ||
| n-オクタノール／水分配係数 | データなし | ||
| 蒸気圧 | データなし | ||
| 密度及び／又は相対密度 | データなし | ||
| 相対ガス密度 | データなし | ||
| 粒子特性 | データなし | ||
| １０．安定性及び反応性 | |||
|---|---|---|---|
| 反応性 | 物質は可燃性である。 以上、GESTIS参照。 | ||
| 化学的安定性 | 通常の取扱い条件下では安定である。 | ||
| 危険有害反応可能性 | 非常に引火性の高いガス。空気と爆発性混合物を形成する。 物質は危険な反応を示す可能性がある: 強力な酸化剤、アセチレン(まれに)、塩化アルミニウム+エテン、三フッ化ホウ素臭素 三フッ化物、臭素五フッ化物 加熱により分解する。塩化水素およびホスゲンを含む、有毒で腐食性のフュームを生じる。 粉末アルミニウム、粉末亜鉛、三塩化アルミニウムおよびエチレンと激しく反応する。 火災や爆発の危険を生じる。 水分の存在下で、多くの金属を侵す。 以上、GESTIS、ICSC参照。 | ||
| 避けるべき条件 | 引火性が高い。 加熱すると圧力が上昇し、破裂の危険性がある。 気体/空気の混合気体は、爆発性である。 発火源（火気、加熱、高温、静電気、火花など）に近づけないこと。 以上、ICSC参照。 | ||
| 混触危険物質 | 接触して爆発する危険性: アルカリ/アルカリ土類金属、アルミニウム(粉末)、フッ素、アルミニウム/熱、インターハロゲン、液体酸素、亜鉛 以上、GESTIS参照。 | ||
| 危険有害な分解生成物 | 分解生成物：塩素、塩化水素 火災の場合、有害物質（塩化水素,、ホスゲン、一酸化炭素と二酸化炭素）が放出される可能性がある。 以上、GESTIS参照。 | ||
| １１．有害性情報 | |||
|---|---|---|---|
| 急性毒性 | |||
| 経口 | 【分類根拠】 GHSの定義におけるガスであり、区分に該当しない。なお、情報源のデータを精査し、分類結果を変更した（2024年度）。 【参考データ等】 （１）ラットのLD50：1,800 mg/kg（SIAR (2003)、MOE初期評価 (2004)、AICIS IMAP (2014)：原典RTECS） （２）本物質はガスであり、経口毒性を引き起こさないと予想される (AICIS IMAP (2014))。 | ||
| 経皮 | 【分類根拠】 GHSの定義におけるガスであり、区分に該当しない。 | ||
| 吸入: ガス | 【分類根拠】 （１）、（２）より区分４とした。 【根拠データ】 （１）ラットのLC50（4時間）：5,300 mg/m3 (2,540 ppm)（SIAR (2003)、厚労省リスク評価書 (2015)） （２）マウスのLC50（6時間）：2,200 ppm（雄）～8,500 ppm（雌） [4時間換算値：2,757 ppm（雄）～10,410 ppm（雌）]（NITE初期リスク評価書 (2005)、US AEGL (2012)、厚労省リスク評価書 (2015)、ATSDR (2023)） 【参考データ等】 （３）ラットのLC50（4時間）：> 21,800 mg/m3（> 10,660 ppm）（OECD TG403、GLP）（ECHA CHEM (Accessed Aug. 2024)） （４）マウスのLC50（7時間）：3,080 ppm [4時間換算値：3,772 ppm]（ATSDR (2023)） | ||
| 吸入: 蒸気 | 【分類根拠】 GHSの定義におけるガスであり、区分に該当しない。 | ||
| 吸入: 粉じん及びミスト | 【分類根拠】 GHSの定義におけるガスであり、区分に該当しない。 | ||
| 皮膚腐食性及び皮膚刺激性 | 【分類根拠】 データ不足のため分類できない。 【参考データ等】 （１）液状化した本物質が皮膚に接触した場合、冷却により水疱が生じることがある（MAK (DFG) (1996)）。 | ||
| 眼に対する重篤な損傷性又は眼刺激性 | 【分類根拠】 データがなく分類できない。 | ||
| 呼吸器感作性 | 【分類根拠】 データがなく分類できない。 | ||
| 皮膚感作性 | 【分類根拠】 データがなく分類できない。 | ||
| 生殖細胞変異原性 | 【分類根拠】 （１）、（２）より区分２とした。なお、新たな知見に基づき、分類結果を変更した（2024年度）。 【根拠データ】 （１）In vivoでは、ラットを用いた吸入ばく露による3つの優性致死試験でいずれも陽性、ラットに吸入ばく露後の肝細胞、精母細胞及び気管上皮細胞を用いたUDS試験では肝細胞で弱陽性、その他は陰性、マウスに吸入ばく露後の腎臓細胞を用いた２つのDNA一本鎖切断試験はいずれも陽性の結果であった（ATSDR (2023)、EU REACH CoRAP (2017)、厚労省リスク評価書 (2015)、NITEリスク評価書 (2005)、MOE初期評価 (2004)）。但し、優性致死試験における陽性は、本物質と同時に抗炎症剤をばく露した場合に優性致死作用が完全にみられなくなったことから、本物質（又は代謝物）の着床前後胚に対する直接作用ではなく、精巣上体の炎症により誘発された影響と考えられると原著者により指摘されている（EU REACH CoRAP (2017)）。 （２）In vitroでは、細菌を用いた多くの復帰突然変異試験、ヒトリンパ芽球TK6細胞を用いた遺伝子突然変異試験（＋S9のみ）及びチャイニーズハムスター肺細胞を用いた染色体異常試験は全て陽性（-/+ S9）の結果であった（ATSDR (2023)、EU REACH CoRAP (2017)、厚労省リスク評価書 (2015)、NITEリスク評価書 (2005)）。 | ||
| 発がん性 | 【分類根拠】 ヒトについて分類のための十分な情報はない。動物試験では、（１）、（２）より動物種間で腫瘍の発生部位に一貫性がなく、片性のみ、あるいは1種のみに腫瘍発生が限られていることから区分２とした。なお、新たな知見に基づき、分類結果を変更した（2024年度）。 【根拠データ】 （１）ラット及びマウスを用いた2年間吸入ばく露（ラット：50～1,000 ppm、マウス：50～800 ppm、6時間/日、5日/週）による発がん性試験では、雄ラットで甲状腺ろ胞上皮の腺腫とがんの組合せの発生頻度に有意な増加傾向（傾向検定）がみられたが、各ばく露群と対照群との間に有意差はなかった。雌ラットには腫瘍の発生増加はみられなかった。一方、マウスの試験では雌で細気管支-肺胞上皮腺腫の発生頻度に有意な増加傾向がみられた。雄マウスには腫瘍の発生増加はみられなかった（厚労省委託がん原性試験結果 (1997)、厚労省リスク評価書 (2015)）。 （２）ラット及びマウスを用いた2年間吸入ばく露（ラット、マウス：50～1,000 ppm、6時間/日、5日/週）による発がん性試験では、雄マウスの高用量群で腎臓皮質の良性及び悪性腫瘍の有意な増加がみられたが、雌雄ラット及び雌マウスには腫瘍発生の増加は認められなかった。本試験結果はアブストラクトのみの報告である（厚労省リスク評価書 (2015)、IARC 41 (1986)、MAK (DFG)(1996)、ACGIH (2001)、CERI有害性評価書 (2004)、MOE初期評価 (2004)、AICIS IMAP (2014)、 ATSDR (2023)）。 【参考データ等】 （３）特定のCYPに多型を持つ女性では本物質の職業ばく露と非ホジキンリンパ腫 (NHL) とに関連がみられたとの報告、また本物質への職業ばく露の可能性が高い黒人男性の亜集団において膵臓がんによる死亡リスクが上昇したとの報告がある。一方、本物質にばく露された合成ゴム労働者の集団ではがんによる死亡リスクの上昇はみられなかったとのコホート研究報告、本物質への推定職業ばく露とNHL、膵臓がん、腎細胞がんとの関連はないとするいくつかの症例対照研究がある（ATSDR (2023)）。 （４）国内外の評価機関による発がん性分類では、IARCでグループ3（IARC 71 (1999)）、EPAでCBD（IRIS (2001)）、ACGIHでA4（ACGIH (2001)）、EUでCarc. 2（CLP分類 (Accessed Aug. 2024)）に分類されている。これらはいずれも実験動物の発がん性試験としては（２）のみで評価された分類結果であり、EUは雄マウスの腎腫瘍に基づき分類区分をつけたものである。 | ||
| 生殖毒性 | 【分類根拠】 （１）より毒性が認められない用量で雄性不妊が認められ、（１）～（３）よりその原因が主に本物質の精巣毒性に起因することが示唆されたほか、（４）よりマウスで心臓奇形の報告がある。よって、区分１Bとした。 【根拠データ】 （１）ラットを用いた吸入ばく露（150～1,500 ppm、F0雄：交配前10週間と交配期間2週間を含む12週間、その後10週間又は28週間回復後に非ばく露雌と交配、F0雌：交配開始から分娩後28日まで（分娩前後を除く）、F1：離乳後ばく露開始）による2世代生殖毒性試験において、F0雌雄親動物に体重増加抑制がみられた高用量（1,500 ppm）より下の中用量（475 ppm）から交尾確認雌当たりの妊娠雌数の減少がみられ、雄の授精能減少が原因であることが確認された。高用量群では雄性不妊率100％となった。同群の雄には顕著な精巣毒性として精細管の萎縮と精巣上体の肉芽腫が認められた。F1では475 ppm群で10週間ばく露後の交配で授精能の低下傾向がみられた。なお、F0雄の1,500 ppmばく露群で10週間回復させた後に非ばく露雌と交配させた結果、5/10例で授精能の回復がみられた（ATSDR (2023)、EU REACH CoRAP (2017)、厚労省リスク評価書 (2015)、MOE初期評価 (2004)）。 （２）雄ラットに本物質3,000 ppmで5日間吸入ばく露した結果、顕著な精巣毒性（精巣重量減少、精子数減少、精巣での多核巨細胞、上皮の空胞化、精巣上体尾部の肉芽腫）が認められた。また、雄ラットに3,000 ppmで5日間吸入ばく露した他の試験では、ばく露1週間後以降に採取した精液中で精子数の減少、同3週間後以降に同精子運動性の低下、3～8週間後に精巣で精子数の減少、精子成熟の遅延、上皮の空胞化、精子形成細胞の管腔剥脱、多核巨細胞の出現が認められた（厚労省リスク評価書 (2015)、NITE初期リスク評価書 (2005)、MOE初期評価 (2004)）。 （３）ラットを用いた吸入ばく露による3つの優性致死試験でいずれも陽性の結果であった（ATSDR (2023)、EU REACH CoRAP (2017)、厚労省リスク評価書 (2015)、NITEリスク評価書 (2005)、MOE初期評価 (2004)）。なお、本物質と同時に抗炎症剤をばく露した場合に優性致死作用が完全にみられなくなったことから、優性致死試験における陽性は、本物質（又は代謝物）の着床前後胚に対する直接作用ではなく、精巣上体の炎症により誘発された影響と考えられると原著者により指摘されている（EU REACH CoRAP (2017)）。 （４）妊娠マウスを用いて2回実施された吸入ばく露（①100～1,500 ppm、②250～750 ppm：①、②とも妊娠6～17日、6時間/日、5日/週）による発生毒性試験において、1回目の試験で母動物毒性が明瞭でない500 ppmで心臓奇形（房室弁、腱索、乳頭筋の減少又は欠損）が認められた。2回目の試験でも母動物に神経毒性症状がみられた500 ppmで同様の心臓奇形が認められた（ATSDR (2023)、厚労省リスク評価書 (2015)、NITE初期リスク評価書 (2005)、MOE初期評価 (2004)、MAK (DFG) (1996)）。但し、本試験で報告された心臓奇形については技術的問題や誤診によるものであるとの指摘もある（ATSDR (2023)）。 【参考データ等】 （５）妊娠ラットを用いた吸入ばく露（100～1,500 ppm：妊娠7～19日、6時間/日、5日/週）による発生毒性試験では、母動物毒性（体重増加抑制、摂餌量減少）がみられた中用量（500 ppm）では胎児に異常はみられず、高用量（1,500 ppm）で低体重、骨化遅延等がみられた（ATSDR (2023)、NITE初期リスク評価書 (2005)、MOE初期評価 (2004)、MAK (DFG) (1996)）。 （６）妊娠ウサギを用いた吸入ばく露（250～1,000 ppm：妊娠6～28日、6時間/日、5日/週）による発生毒性試験（OECD TG414）では、高用量の1,000 ppmまで母動物、胎児ともに異常は認められなかった（ATSDR (2023)、EU REACH CoRAP (2017)）。 （７）国内外の評価機関による生殖毒性分類では、日本産業衛生学会で第２群（産衛学会生殖提案理由書 (2014)）に分類されている。 | ||
| 特定標的臓器毒性 (単回ばく露) | 【分類根拠】 （１）～（４）より、区分１（中枢神経系、肝臓）、区分３（麻酔作用）とした。なお、情報の精査により、分類結果を変更した（2024年度）。 【根拠データ】 （１）ヒトの急性中毒症状は、一般にばく露後数時間以内に発現し、疲労、進行性の眠気、ふらつき、頭痛、吐き気と嘔吐、腹痛、呂律が回らない、視界がぼやけたり二重に見えたりする、精神錯乱、見当識障害、闘争性、振戦、めまい、筋力低下、筋肉の痙攣や硬直、睡眠障害、運動失調、昏睡と交互に起こるチアノーゼ、せん妄、落ち着きのなさ等がある。被ばく後数時間は症状が続いたが数日で完全に消失した例もある。一方、症状が数ヵ月間続き、抑うつ状態や人格変化が生じた症例もある（ATSDR (2023)、厚労省リスク評価書 (2015)、US AEGL (2012)）。 （２）50～60歳の男女4人が冷蔵庫から漏れた本物質の液体及び気体にばく露され、あるいは汚染された食べ物を摂取した例では、吐き気及び重度の頭痛がみられ、その後、全員が翌日まで意識を失った。ばく露の2日後まで全員に酩酊、錯乱、傾眠、運動失調、言語障害がみられた。また、全員において小脳障害が発症し、進行するに伴い、眼振が進行し、女性1 人では変換運動障害が発症し進行した。最も長い時間ばく露された女性では黄疸、結膜出血、上腹部痛がみられ、最も重症の女性では血尿もみられた。冷蔵庫からの漏出の別の症例では昏睡及び死亡がみられた（厚労省リスク評価書 (2015)、NITEリスク評価書 (2005)）。 （３）マウスに2,500 ppmで6時間吸入ばく露後に神経症状（振戦、運動失調、前肢/後肢の麻痺）がみられたとの報告、1,500 ppmで6時間吸入ばく露後に肝障害（肝細胞壊死、細胞質空胞化、血清ALT増加）がみられたとの報告がある（ATSDR (2023)、厚労省リスク評価書 (2015)）。4時間換算値で前者は3,062 ppm（区分２）、後者は1,837 ppm（区分1）でみられた影響である。 次的影響の可能性が高いとされている (ATSDR (2023))。 （４）本物質について、労働基準法施行規則35条別表第一の二第四号の規定に基づく厚生労働大臣が指定する単体たる化学物質及び化合物(合金を含む。)並びに厚生労働大臣が定める疾病として、頭痛、めまい、嘔吐等自覚症状、中枢神経系抑制、視覚障害、言語障害、協調運動障害等の神経障害又は肝障害が記載されている（平成二十五年厚生労働省告示第三百十六号 (2013)）。 【参考データ等】 （５）本物質にばく露されたヒトで心血管への影響に関する報告が複数あるが、これらのデータは、対象者数が少ないこと、評価対象者の生活習慣要因（喫煙や飲料水など）に関する情報が不足していること、ばく露レベルが不明であることなどの制限がある。また、合成ゴム労働者では、循環器疾患による死亡リスクは上昇せず、ヒトのボランティアにおける150 ppmまでの急性ばく露でも、心血管系機能に変化は認められなかったとの報告がある (ATSDR (2023))。 （６）致死濃度をばく露されたイヌを用いた試験で、初期の血圧上昇に続き、血圧と心拍数が急激に低下したとの報告があるが、これらの影響は中枢神経系抑制の二次的影響の可能性が高いとされている (ATSDR (2023))。 （７）ラットに48又は72時間連続吸入ばく露した試験では、976 (1,000) ppmの72時間ばく露（4時間換算値: 4,140 (4,240) ppm）で雄6/10例、雌8/10例が死亡し、腎不全が死因とみられたが、肝臓にも所見（重量増加（雄）、脂質蓄積増加及び髄外造血の軽度亢進（雌））がみられた。腎臓の所見（尿細管壊死、尿細管の細胞質に脂質蓄積増加）は972 (1,000) ppmの48時間ばく露（4時間換算値: 3,370 (3,460) ppm）後にもみられている（ATSDR (2023)、厚労省リスク評価書 (2015)）。 | ||
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| 特定標的臓器毒性 (反復ばく露) | 【分類根拠】 （１）～（４）より、区分1（肝臓、腎臓、中枢神経系）とした。 【根拠データ】 （１）ヒトの慢性ばく露影響として、中枢神経症状（疲労感、頭痛、睡眠障害、集中力欠如、小脳の障害、錐体外路障害、脳の萎縮・変性など）が主たる影響である。その他、肝臓（黄疸）、腎臓（無尿、タンパク尿）への影響の報告がある（厚労省リスク評価書 (2015)、NITE初期リスク評価書 (2005)）。 （２）マウスを用いた6ヵ月～2年間吸入ばく露試験（50～1,000 ppm、6時間/日、5日/週）において、50 ppm以上の全ばく露群で18ヵ月ばく露後に脊髄軸索の腫脹及び変性が認められた。肝臓（血清ALTの増加、肝細胞変性・壊死）、腎臓（尿細管過形成）、小脳（顆粒層細胞の変性）、精巣（精細管の萎縮・変性）への影響は区分2超の1,000 ppmばく露群のみに認められた（ATSDR (2023)、厚労省リスク評価書 (2015)、AICIS IMAP (2014)、NITE初期リスク評価書 (2005)、MOE初期評価 (2004)）。 （３）ATSDRは本物質の有害性についてシステマティック・レビューを行った結果、吸入ばく露で想定されるヒトの健康影響は神経学的影響、肝臓影響及び生殖影響（男性）であると結論している（ATSDR (2023)）。 （４）EUではSTOT RE 2に分類されている（CLP分類 (Accessed Sep. 2024)） | |||
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| 誤えん有害性＊ | 【分類根拠】 GHSの定義におけるガスであり、区分に該当しない。 | |||
| * JIS Z7252の改訂により吸引性呼吸器有害性から項目名が変更となった。 | ||||
| １２．環境影響情報 | |||
|---|---|---|---|
| 生態毒性 | |||
| 水生環境有害性 短期(急性) | 甲殻類（オオミジンコ） 48時間EC50 = 200 mg/L（NITE初期リスク評価書, 2005、SIAR, 2003）、魚類（Menidia beryllina） 96時間LC50 = 270 mg/L（CICAD, 2000、MOE初期評価, 2004、NITE初期リスク評価書, 2005、SIAR, 2003）であることから、区分に該当しないとした。 | ||
| 水生環境有害性 長期(慢性) | 信頼性のある慢性毒性データが得られていない。急速分解性がなく（難分解性、BODによる分解度：0%（METI既存点検結果, 1988））、急性毒性は区分に該当しないことから、区分に該当しないとした。 | ||
| 残留性・分解性 | 化審法分解度試験：難分解性（化学物質安全性点検結果等（分解性・蓄積性）） | ||
| 生態蓄積性 | 化審法濃縮度試験：低濃縮性（化学物質安全性点検結果等（分解性・蓄積性）） | ||
| 土壌中の移動性 | - | ||
| オゾン層への有害性 | 当該物質はモントリオール議定書の附属書A～C及びEに列記されていない。 | ||
| １３．廃棄上の注意 | |||
|---|---|---|---|
| 化学品（残余廃棄物）、当該化学品が付着している汚染容器及び包装の安全で、かつ、環境上望ましい廃棄、又はリサイクルに関する情報 | 廃棄においては、関連法規ならびに地方自治体の基準に従うこと。 都道府県知事などの許可を受けた産業廃棄物処理業者、もしくは地方公共団体がその処理を行っている場合にはそこに委託して処理する。 廃棄物の処理を委託する場合、処理業者等に危険性、有害性を十分告知の上処理を委託する。 容器は洗浄してリサイクルするか、関連法規制並びに地方自治体の基準に従って適切な処分を行う。 空容器を廃棄する場合は、内容物を完全に除去すること。 | ||
| １４．輸送上の注意 | ||||
|---|---|---|---|---|
| 本物質のGHS分類結果に基づく国際規制の分類等は、以下の通りと推定されるが、該否は製品によって異なる場合がある。輸送危険物の分類は、容器等級を含め、荷送人が責任をもって判断することとされているため、輸送の際には、個々の貨物について、製品の状態、形状等も考慮し、輸送モード (航空、船舶) を規制する法規に沿って事業者が判断する必要がある。 | ||||
| 国際規制 | ||||
| 国連番号 | 1063 | |||
| 品名（国連輸送名） | 塩化メチル、冷媒用ガスＲ４０ | |||
| 国連分類 | 2.1 | |||
| 副次危険 | - | |||
| 容器等級 | - | |||
| 海洋汚染物質 | 該当しない | |||
| MARPOL73/78附属書Ⅱ及びIBCコードによるばら積み輸送される液体物質 | 該当しない | |||
| 国内規制 | ||||
| 海上規制情報 | 船舶安全法の規定に従う | |||
| 航空規制情報 | 航空法の規定に従う | |||
| 陸上規制情報 | 高圧ガス保安法、道路法、毒物及び劇物取締法の規定に従う | |||
| 特別な安全上の対策 | 高圧ガス保安法、道路法、毒物及び劇物取締法の規定によるイエローカード携行の対象物 | |||
| その他 (一般的) 注意 | 輸送に際しては、直射日光を避け、容器の破損、腐食、漏れのないように積み込み、荷崩れの防止を確実に行う。 重量物を上積みしない。 | |||
| 緊急時応急措置指針番号* | 115 | |||
| * 北米緊急時応急措置指針に基づく。米国運輸省が中心となって発行した「2024 Emengency Response Guidebook」に掲載されている。 | ||||
| １５．適用法令 | ||||
|---|---|---|---|---|
| 法規制情報は作成年月日時点に基づいて記載されております。事業場において記載するに当たっては、最新情報を確認してください。 | ||||
| 労働安全衛生法 | 名称等を表示すべき危険物及び有害物（法第５７条第１項、施行令第１８条、施行令別表第９）（令和７年３月３１日まで） 【１６１ クロロメタン（別名塩化メチル）】 名称等を表示すべき危険物及び有害物（法第５７条第１項、施行令第１８条、労働安全衛生規則別表第２）（令和７年４月１日以降） 【５６１ クロロメタン（別名塩化メチル）】 名称等を通知すべき危険物及び有害物（法第５７条の２、施行令第１８条の２、施行令別表第９）（令和７年３月３１日まで） 【１６１ クロロメタン（別名塩化メチル）】 名称等を通知すべき危険物及び有害物（法第５７条の２、施行令第１８条の２、労働安全衛生規則別表第２）（令和７年４月１日以降） 【５６１ クロロメタン（別名塩化メチル）】 危険性又は有害性等を調査すべき物(法第５７条の３) 皮膚等障害化学物質（労働安全衛生規則第５９４条の２） 危険物・可燃性のガス（施行令別表第１第５号） 【水素、アセチレン、エチレン、メタン、エタン、プロパン、ブタンその他の物】 変異原性が認められた既存化学物質（法第５７条の５、労働基準局長通達） 【塩化メチル】 | |||
| 労働基準法 | 疾病化学物質（法第７５条第２項、施行規則第３５条別表第１の２第４号１） 【塩化メチル】 | |||
| 化学物質審査規制法 | 優先評価化学物質（法第２条第５項） 【６ クロロメタン（別名塩化メチル）】 | |||
| 化学物質排出把握管理促進法 (PRTR法) | 第一種指定化学物質（法第２条第２項、施行令第１条別表第１） 【１５４ クロロメタン（別名塩化メチル）】 | |||
| 毒物及び劇物取締法 | 劇物（法第２条別表第２） 【１９ クロルメチル】 劇物（指定令第２条）【２８ クロルメチルを含有する製剤】 | |||
| 水道法 | 水質基準（平１５省令１０１号） 【３８ 塩化物イオン】 | |||
| 船舶安全法 | 高圧ガス（危規則第３条危険物告示別表第１） | |||
| 航空法 | 高圧ガス（施行規則第１９４条危険物告示別表第１） | |||
| 港則法 | その他の危険物・高圧ガス（法第２０条第２項、規則第１２条、危険物の種類を定める告示別表） | |||
| 道路法 | 車両の通行の制限（施行令第１９条の１３、（独）日本高速道路保有・債務返済機構公示第１２号・別表第２） | |||
| 高圧ガス保安法 | 液化ガス（法第２条３） 可燃性ガス（一般高圧ガス保安規則第２条１） 毒性ガス（一般高圧ガス保安規則第２条２） | |||
| 大気汚染防止法 | 揮発性有機化合物（法第２条第４項）（環境省から都道府県への通達） 【クロロメタン】 有害大気汚染物質に該当する可能性がある物質（中央環境審議会第９次答申） 【３９ 塩化メチル（別名：クロロメタン）】 優先取組物質（中央環境審議会第９次答申）【４ 塩化メチル（別名：クロロメタン）】 | |||
| １６．その他の情報 | ||||
|---|---|---|---|---|
| 参考文献 | ||||
| 9項、11項については各データ毎に記載｡その他の各項については以下を参照。 ・NITE化学物質総合情報提供システム（NITE-CHRIP） ・International Chemical Safety Cards (ICSC) ・Hazardous Substances Data Bank (HSDB) ・GESTIS Substance database (GESTIS) ・2024 Emengency Response Guidebook ・一般社団法人日本化学工業協会 編「GHS対応ガイドライン ラベル及び表示・安全デ－タシ－ト作成指針」 ・厚生労働省「皮膚障害等防止用保護具の選定マニュアル第１版」 | ||||
厚生労働省