| １．化学品等及び会社情報 | |||
|---|---|---|---|
| 化学品等の名称 | エチレン (Ethylene) | ||
| 製品コード | H25-B-018 | ||
| 会社名 | ○○○○株式会社 | ||
| 住所 | 東京都△△区△△町△丁目△△番地 | ||
| 電話番号 | 03-1234-5678 | ||
| ファックス番号 | 03-1234-5678 | ||
| 電子メールアドレス | 連絡先＠検セ.or.jp | ||
| 緊急連絡電話番号 | 03-1234-5678 | ||
| 推奨用途及び使用上の制限 | ポリエチレン（低密度，高密度，直鎖状低密度）、酸化エチレン、塩化ビニル、酢酸ビニル、エチルベンゼン、スチレン、アセトアルデヒド、合成エタノール、塩化エチル、エチレンプロピレンゴムなどの原料、また原体で果実の成熟にも用いられる | ||
| ２．危険有害性の要約 | ||||
|---|---|---|---|---|
| GHS分類 | ||||
| 分類実施日 | H25.8.22、政府向けGHS分類ガイダンス（H25.7版）を使用 | |||
| GHS改訂４版を使用 | ||||
| 物理化学的危険性 | 可燃性又は引火性ガス （化学的に不安定なガスを含む） | 区分１ | ||
| 高圧ガス | 圧縮ガスまたは深冷液化ガス | |||
| 健康に対する有害性 | 特定標的臓器毒性（単回ばく露） | 区分3(麻酔作用) | ||
| 分類実施日 | 2006/04/25 | |||
| 環境に対する有害性 | 水生環境有害性 （急性） | 区分３ | ||
| 水生環境有害性 （長期間） | 区分３ | |||
| 注） 上記のGHS分類で区分の記載がない危険有害性項目については、政府向けガイダンス文書で規定された「分類対象外」、「区分外」または「分類できない」に該当する。なお、健康有害性については後述の１１項に、「分類対象外」、「区分外」または「分類できない」の記述がある。 | ||||
| ＧＨＳラベル要素 | ||||
| 絵表示 |    | |||
| 注意喚起語 | 危険 | |||
| 危険有害性情報 | 極めて可燃性又は引火性の高いガス 高圧ガス：熱すると爆発のおそれ 深冷液化ガス：凍傷又は傷害のおそれ 眠気又はめまいのおそれ 水生生物に有害 長期継続的影響によって水生生物に有害 | |||
| 注意書き | ||||
| 安全対策 | 熱／火花／裸火／高温のもののような着火源から遠ざけること。－禁煙。 粉じん／煙／ガス／ミスト／蒸気／スプレーの吸入を避けること。 屋外又は換気の良い場所でのみ使用すること。 環境への放出を避けること。 | |||
| 応急措置 | 吸入した場合：空気の新鮮な場所に移し、呼吸しやすい姿勢で休息させること。 気分が悪い時は医師に連絡すること。 漏洩ガス火災の場合：漏えいが安全に停止されない限り消火しないこと。 安全に対処できるならば着火源を除去すること。 直ちに医師に診断／手当てを受けること。 凍った部分をぬるま湯でとかすこと。受傷部はこすらないこと。 | |||
| 保管 | 換気の良い場所で保管すること。容器を密閉しておくこと。 施錠して保管すること。 日光から遮断し、換気の良い場所で保管すること。 | |||
| 廃棄 | 内容物／容器を都道府県知事の許可を受けた専門の廃棄物処理業者に依頼して廃棄すること。 | |||
| 他の危険有害性 | 情報なし | |||
| ３．組成及び成分情報 | |||
|---|---|---|---|
| 単一製品・混合物の区別 | 単一製品 | ||
| 化学名又は一般名 | エチレン | ||
| 別名 | エテン (Ethene) | ||
| 濃度又は濃度範囲 | 情報なし | ||
| 分子式 (分子量) | C2H4 (28.054) | ||
| 化学特性 (示性式又は構造式) |  | ||
| CAS番号 | 74-85-1 | ||
| 官報公示整理番号（化審法） | (2)-12 | ||
| 官報公示整理番号（安衛法） | 既存 | ||
| 分類に寄与する不純物及び安定化添加物 | 情報なし | ||
| ４．応急措置 | |||
|---|---|---|---|
| 吸入した場合 | 被災者を新鮮な空気のある場所に移動し、呼吸しやすい姿勢で休息させること。 気分が悪い時は、医師に連絡すること。 | ||
| 皮膚に付着した場合 | 皮膚を速やかに洗浄すること。 気分が悪い時は、医師に連絡すること。 | ||
| 眼に入った場合 | 水で数分間、注意深く洗うこと。 眼の刺激が持続する場合、気分が悪い時は、医師の診断、手当てを受けること。 気分が悪い時は、医師に連絡すること。 | ||
| 飲み込んだ場合 | 口をすすぐこと。 気分が悪い時は、医師に連絡すること。 | ||
| 急性症状及び遅発性症状の最も重要な徴候症状 | 吸入：し眠、意識喪失。 | ||
| 応急措置をする者の保護 | 情報なし | ||
| 医師に対する特別な注意事項 | 情報なし | ||
| ５．火災時の措置 | |||
|---|---|---|---|
| 消火剤 | 小火災：二酸化炭素、粉末消火剤 大火災：散水、噴霧水 | ||
| 使ってはならない消火剤 | 棒状注水 | ||
| 特有の危険有害性 | 容易に発火するおそれがある。 加熱により容器が爆発するおそれがある。 破裂したボンベが飛翔するおそれがある。 火災によって刺激性、又は毒性のガスを発生するおそれがある。 極めて引火性/可燃性の高いガス | ||
| 特有の消火方法 | 漏洩が安全に停止されない限り消火しないこと。 安全に対処できるならば着火源を除去すること。 危険でなければ火災区域から容器を移動する。 ガスの滞留しない場所で風上より消火し、漏洩防止処置を施す。 移動不可能な場合、容器及び周囲に散水して冷却する。 消火後も、大量の水を用いて十分に容器を冷却する。 漏洩部や安全装置に直接水をかけてはいけない。凍るおそれがある。 消火活動は、有効に行える十分な距離から行う。 周辺設備等の輻射熱による温度上昇を防止するため、水スプレーにより周辺を冷却する。 周辺及び漏洩状況から判断して消火すると危険が増すと考えられるときは火災の拡大延焼を防止するため周辺に噴霧散水しながら容器内のガスが無くなるまで燃焼させる。 | ||
| 消火を行う者の保護 | 消火作業の際は、適切な空気呼吸器を含め完全な防護服（耐熱性）を着用する。 | ||
| ６．漏出時の措置 | |||
|---|---|---|---|
| 人体に対する注意事項、保護具及び緊急措置 | 漏洩物に触れたり、その中を歩いたりしない。 直ちに、全ての方向に適切な距離を漏洩区域として隔離する。 関係者以外の立入りを禁止する。 作業者は適切な保護具（「８．ばく露防止及び保護措置」の項を参照）を着用し、眼、皮膚への接触やガスの吸入を避ける。 漏洩しても火災が発生していない場合、密閉性の高い、不浸透性の保護衣を着用する。 風上に留まる。 低地から離れる。 密閉された場所に立入る前に換気する。 ガスが拡散するまでその区域を立入禁止とする。 | ||
| 環境に対する注意事項 | 情報なし | ||
| 封じ込め及び浄化の方法及び機材 | 回収、中和： 情報なし 封じ込め及び浄化の方法・機材： 危険でなければ漏れを止める。 可能ならば、漏洩している容器を回転させ、液体でなく気体が放出するようにする。 蒸発を抑え、蒸気の拡散を防ぐため散水を行う。 下水溝、通気装置あるいは閉鎖場所から蒸気が拡散するのを防ぐ。 漏出物を取扱うとき用いる全ての設備は接地する。 この物質は蒸発させてもよい。 二次災害の防止策： すべての発火源を速やかに取除く（近傍での喫煙、火花や火炎の禁止）。 排水溝、下水溝、地下室あるいは閉鎖場所への流入を防ぐ。 漏洩物又は漏洩源に直接水をかけない。 ガスが拡散するまでその場所を隔離する。 | ||
| ７．取扱い及び保管上の注意 | |||
|---|---|---|---|
| 取扱い | |||
| 技術的対策 | 「８．ばく露防止及び保護措置」に記載の設備対策を行い、保護具を着用する。 局所排気・全体換気： 「８．ばく露防止及び保護措置」に記載の局所排気、全体換気を行なう。 | ||
| 安全取扱い注意事項 | 周辺での高温物、スパーク、火気の使用を禁止する。 加圧ガスを含有し、熱すると爆発のおそれがある。 容器は丁寧に取り扱い、衝撃を与えたり、転倒させない。 使用後は、バルブを完全に閉め、口金キャップを取り付け、保護キャップを付ける。 漏洩すると、発火、爆発する危険性がある。 接触、吸入又は飲み込まないこと。 ガスを吸入しないこと。 目や口に入ると刺激を受けることがあり、使用の際には十分気を付けること。 容器の取り付け、取り外しの作業の際は、漏洩させないよう、十分注意する。 多量に吸入すると、窒息する危険性がある。 屋外又は換気の良い区域でのみ使用すること。 | ||
| 接触回避 | 「１０．安定性及び反応性」を参照。 | ||
| 衛生対策 | 取扱い後はよく手を洗うこと。 | ||
| 保管 | |||
| 安全な保管条件 | 技術的対策： 専用の高圧ガス容器に保管する。 容器は保安上使用開始後1年以内に、速やかに販売事業者に返却すること（高圧ガス保安協会指針）。 保管条件： 熱、火花、裸火のような着火源から離して保管すること。-禁煙。 着火源から離して保管すること。 換気の良い場所で保管すること。 酸化剤、酸素、爆発物、ハロゲン、圧縮空気、酸、塩基、食品化学品等から離して保管する。 容器は直射日光や火気を避け、40℃以下の温度で保管すること。 容器を密閉して換気の良い場所で保管すること。 施錠して保管すること。 | ||
| 安全な容器包装材料 | 情報なし | ||
| ８．ばく露防止及び保護措置 | |||
|---|---|---|---|
| 管理濃度 | 未設定 | ||
| 許容濃度 | |||
| 日本産衛学会（2013年度版） | 未設定 | ||
| ACGIH（2013年版） | TLV-TWA 200ppm | ||
| 設備対策 | 防爆仕様の局所排気を設置する。 | ||
| 保護具 | |||
| 呼吸用保護具 | 適切な呼吸器保護具を着用すること。 | ||
| 手の保護具 | 適切な手袋を着用すること。 | ||
| 眼の保護具 | 眼、顔面用の保護具を着用すること。 | ||
| 皮膚及び身体の保護具 | 適切な保護衣を着用すること。 | ||
| ９．物理的及び化学的性質 | |||
|---|---|---|---|
| 物理的状態 | |||
| 形状 | 圧縮ガス | ||
| 色 | 無色 | ||
| 臭い | 特徴的な臭気 | ||
| 臭いのしきい（閾）値 | 情報なし | ||
| ｐＨ | 情報なし | ||
| 融点・凝固点 | -169.2℃： ICSC (1996) | ||
| 沸点、初留点及び沸騰範囲 | -104℃： ICSC (1996) | ||
| 引火点 | 引火性ガス： ICSC(1996) | ||
| 蒸発速度（酢酸ブチル＝１） | 情報なし | ||
| 燃焼性（固体、気体） | 気体/空気の混合気体は爆発性である。 ： ICSC(1996) | ||
| 燃焼又は爆発範囲 | 下限 2.7vol％、上限 36.0vol％ ：ICSC (1996) | ||
| 蒸気圧 | 8100kPa (15℃) ：ICSC (1996) | ||
| 蒸気密度 | 0.98 ：ICSC (1996) | ||
| 比重（相対密度） | 50.5678 g/cu cm at -104 ℃ | ||
| 溶解度 | 水：131mg/L (25℃)：HSDB(2013) アセトン、ベンゼンに可溶 Merck (14th, 2006) | ||
| n-オクタノール／水分配係数 | log Kow = 1.13 (測定値） ： HSDB(2013) | ||
| 自然発火温度 | 490℃ ICSC (1996) | ||
| 分解温度 | 情報なし | ||
| 粘度（粘性率） | 0.01 mPa.s 20 ℃ ： HSDB(2013) | ||
| １０．安定性及び反応性 | |||
|---|---|---|---|
| 反応性 | 高温の物体との接触面、火花又は裸火により発火する。 比較的弱いエネルギーの静電気火花でも発火が起こりうる。 | ||
| 化学的安定性 | 高温の物体との接触面、火花又は裸火により発火する。 比較的弱いエネルギーの静電気火花でも発火が起こりうる。 | ||
| 危険有害反応可能性 | 600℃以上の温度下で重合し、芳香族化合物を生成することがある。 強力な酸化剤と反応し、火災や爆発の危険をもたらす。 | ||
| 避けるべき条件 | 高温の物体、火花、裸火、静電気火花 | ||
| 混触危険物質 | 強酸化剤 | ||
| 危険有害な分解生成物 | 火災時の燃焼により、一酸化炭素、二酸化炭素などの有害ガスが発生する。 | ||
| １１．有害性情報 | |||
|---|---|---|---|
| 急性毒性 | |||
| 経口 | GHSの定義におけるガスである。 | ||
| 経皮 | GHSの定義におけるガスである。 | ||
| 吸入：ガス | ラットで10,000 ppm、 25,000 ppm、57,000 ppm (65,550 mg/m3) 超の4時間ばく露により影響が認められなかったとの記載 (IARC 60 (1994)) , PATTY (6th, 2012))、及びラットで50,000 ppm以上の4時間ばく露により影響なしとの記載 (ACGIH (7th, 2001)) に基づいて、区分外とした。 | ||
| 吸入：蒸気 | GHSの定義におけるガスである。 | ||
| 吸入：粉じん及びミスト | GHSの定義におけるガスである。 | ||
| 皮膚腐食性及び皮膚刺激性 | データ不足のため分類できない。PATTY (6th, 2012) には皮膚を刺激しないとの記述だけで詳細不明であるため、分類ガイダンスに従って、区分を変更した。 | ||
| 眼に対する重篤な損傷性又は眼刺激性 | データ不足のため分類できない。PATTY (6th, 2012) には眼を刺激しないとの記述だけで詳細不明であるため、分類ガイダンスに従って、区分を変更した。 | ||
| 呼吸器感作性 | 呼吸器感作性： データ不足のため分類できない。 | ||
| 皮膚感作性 | 皮膚感作性： データ不足のため分類できない。 | ||
| 生殖細胞変異原性 | 分類ガイダンスの改訂により、「区分外」が選択できなくなったため、「分類できない」とした。すなわち、In vivoでは、ラット及びマウスの骨髄細胞を用いる小核試験 (SIDS (2002)、IARC 60 (1994))、ラットの末梢血リンパ球を用いるhprt遺伝子突然変異試験 (IARC 60 (1994)) で陰性の結果が報告されている。さらに、in vitroでは、細菌を用いる復帰突然変異試験 (SIDS (2002)、IARC 60 (1994)、NTP DB (Access on June 2013))、哺乳類培養細胞を用いる染色体異常試験 (SIDS (2002)) で陰性である。 | ||
| 発がん性 | IARC 60 (1994) でグループ3、ACGIH (7th, 2001) でA4に分類されていることから、分類できないとした。分類ガイダンスの改訂により区分を変更した。 | ||
| 生殖毒性 | データ不足のため分類できない。なお、ラットの生殖発生毒性スクリーニング試験 (OECD TG 421) において、吸入ばく露で親動物、児動物ともに生殖発生への毒性影響はみられなかった (SIDS (2002)、ACGIH (7th, 2001)、PATTY (6th, 2012)) との報告がある。 | ||
| 特定標的臓器毒性（単回ばく露） | ACGIH (7th, 2001) 及びPATTY (6th, 2012) に本物質はヒトで麻酔薬として使用されており、ばく露中止後は速やかに回復し他の影響は認められないとの記述があることから、区分3 (麻酔作用) とした。 | ||
| 特定標的臓器毒性（反復ばく露） | ラットを用いた90日間吸入ばく露試験 (ACGIH (7th, 2001)、SIDS (2002) 及びPATTY (6th, 2012)) 及びラットを用いた2年間吸入ばく露試験 (ACGIH (7th, 2001)、PATTY (6th, 2012)) で、区分2のガイダンス値範囲を超える高濃度でも毒性作用が認められなかったことから、区分外とした。他の経路の情報はないが、本物質はGHSの定義におけるガスで、通常は吸入経路によるばく露であり、吸入経路の試験結果のみで分類した。 | ||
| 吸引性呼吸器有害性 | GHSの定義におけるガスである。 | ||
| １２．環境影響情報 | |||
|---|---|---|---|
| 生態毒性 | |||
| 水生環境有害性（急性） | 藻類（セレナストラム）の72時間 ErC50=72mg/L(SIDS (1998)) から、区分3とした。 水生生物に有害（区分3） | ||
| 水生環境有害性（長期間） | 急性毒性が区分3、生物蓄積性が低いと推定されるものの（log Kow = 1.13 (PHYSPROP Database (2005) )、急速分解性が不明であることから、区分3とした。 長期的影響により水生生物に有害（区分3） | ||
| オゾン層への有害性 | 当該物質はモントリオール議定書の附属書に列記されていない。 | ||
| １３．廃棄上の注意 | |||
|---|---|---|---|
| 残余廃棄物 | 高圧ガスを廃棄する場合は、高圧ガス保安法一般高圧ガス保安規則の規定に従うこと。 | ||
| 汚染容器及び包装 | 高圧ガスの容器を廃棄する場合は、製造業者等専門業者に回収を依頼すること。 | ||
| １４．輸送上の注意 | ||||
|---|---|---|---|---|
| 該当の有無は製品によっても異なる場合がある。法規に則った試験の情報と、分類実施中の12項の環境影響情報とに、基づく修正の必要がある。 | ||||
| 国際規制 | ||||
| 国連番号 | 1962 | |||
| 国連品名 | ETHYLENE | |||
| 国連危険有害性クラス | 2.1 | |||
| 副次危険 | ||||
| 容器等級 | ||||
| 海洋汚染物質 | 該当しない | |||
| MARPOL73/78附属書Ⅱ及びIBCコードによるばら積み輸送される液体物質 | 該当しない | |||
| 国内規制 | ||||
| 海上規制情報 | 船舶安全法の規定に従う。 | |||
| 航空規制情報 | 航空法の規定に従う。 | |||
| 陸上規制情報 | 高圧ガス保安法の規定に従う。 | |||
| 特別安全対策 | 移動、転倒、衝撃、摩擦などを生じないように固定する。 運搬時には容器を40℃以下に保ち、特に夏場はシートをかけ温度上昇の防止に努める。 火気、熱気、直射日光に触れさせない。 鋼材部分と直接接触しないようにする。 重量物を上乗せしない。 移送時にイエローカードの保持が必要。 | |||
| 緊急時応急措置指針番号 | 116 | |||
| １５．適用法令 | ||||
|---|---|---|---|---|
| 法規制情報は作成年月日時点に基づいて記載されております。事業場において記載するに当たっては、最新情報を確認してください。 | ||||
| 労働安全衛生法 | 危険物・可燃性のガス | |||
| 名称等を表示すべき危険有害物（法第57条、施行令第18条別表第9） 名称等を通知すべき危険有害物（法第57条の2、施行令第18条の2別表第9） リスクアセスメントを実施すべき危険有害物（法第57条の3） | ||||
| 危険物・可燃性のガス | 圧縮ガス 液化ガス 可燃性ガス 毒性ガス | |||
| 航空法 | 高圧ガス 輸送禁止 | |||
| 船舶安全法 | 高圧ガス | |||
| 港則法 | その他の危険物・高圧ガス | |||
| 道路法 | 車両の通行の制限 | |||
| １６．その他の情報 | ||||
|---|---|---|---|---|
| 参考文献 | 各データ毎に記載した｡ | |||
| ＜モデルSDSを利用するときの注意事項＞ 本安全モデルデータシートは作成年月日時点における情報に基づいて記載されておりますので、事業場においてSDSを作成するに当たっては、新たな危険有害性情報について確認することが必要です。さらに、本安全データシートはモデルですので、実際の製品等の性状に基づき追加修正する必要があります。また、特殊な条件下で使用するときは、その使用状況に応じた情報に基づく安全対策が必要となります。 | ||||
厚生労働省