| １．化学品等及び会社情報 | |||
|---|---|---|---|
| 化学品の名称 | 2,4,6-トリ-tert-ブチルフェノール | ||
| 化学品の英語名称 | 2,4,6-Tri-tert-butylphenol | ||
| 製品コード | R06-C-108-JNIOSH | ||
| 供給者の会社名 | ○○○○株式会社 | ||
| 住所 | 東京都△△区△△町△丁目△△番地 | ||
| 電話番号 | 03-1234-5678 | ||
| ファクシミリ番号 | 03-1234-5678 | ||
| 電子メールアドレス | 連絡先＠検セ.or.jp | ||
| 緊急連絡電話番号 | 03-1234-5678 | ||
| 推奨用途及び使用上の制限 | 酸化防止剤その他の調整添加剤（潤滑油用又は燃料油用のものに限る。）(NITE-CHRIPより引用) | ||
| ２．危険有害性の要約 | |||
|---|---|---|---|
| GHS分類 | |||
| 分類実施日 (物化危険性及び健康有害性) | 令和6年度(2024年度)、ガイダンスVer.2.1 (GHS 6版, JIS Z7252:2019) ※一部、平成24年度（2012年度）、ガイダンス（H22.7版） （GHS 3版, JIS Z 7252:2009） | ||
| 物理化学的危険性 | 鈍性化爆発物 | - | |
| 健康に対する有害性 | 急性毒性 (経口) | 区分4 | |
| 皮膚感作性 | 区分1B | ||
| 生殖毒性 | 区分1B | ||
| 特定標的臓器毒性 (単回ばく露) | 区分3（麻酔作用） | ||
| 特定標的臓器毒性 (反復ばく露) | 区分2（肝臓） | ||
| 分類実施日 (環境有害性) | 平成24年度（2012年度）、ガイダンス（H22.7版） （GHS 3版, JIS Z 7252:2009） | ||
| 環境に対する有害性 | 水生環境有害性 短期（急性） | 区分1 | |
| 水生環境有害性 長期（慢性） | 区分2 | ||
| ＧＨＳラベル要素 | |||
|---|---|---|---|
| 絵表示 |    | ||
| 注意喚起語 | 危険 | ||
| 危険有害性情報 | 飲み込むと有害 アレルギー性皮膚反応を起こすおそれ 生殖能又は胎児への悪影響のおそれ 眠気又はめまいのおそれ 長期にわたる、又は反復ばく露による肝臓の障害のおそれ 水生生物に非常に強い毒性 長期継続的影響によって水生生物に毒性 | ||
| 注意書き | |||
| 安全対策 | 取扱い後はよく手を洗うこと。 この製品を使用するときに、飲食又は喫煙をしないこと。 汚染された作業衣は作業場から出さないこと。 保護手袋／保護衣／保護眼鏡／保護面を着用すること。 使用前に取扱説明書を入手すること。 全ての安全注意を読み理解するまで取り扱わないこと。 屋外又は換気の良い場所でだけ使用すること。 粉じん／煙／ガス／ミスト／蒸気／スプレーを吸入しないこと。 環境への放出を避けること。 | ||
| 応急措置 | 飲み込んだ場合：直ちに医師に連絡すること。 特別な処置が必要である（このラベルの・・・を見よ）。 注） ”・・・”は、ラベルに解毒剤等中毒時の情報提供を受けるための連絡先などが記載されている場合のものです。ラベル作成時には、”・・・”を適切に置き換えてください。 口をすすぐこと。 皮膚に付着した場合：多量の水／石けん（鹸）で洗うこと。 皮膚刺激又は発しん（疹）が生じた場合：医師の診察／手当てを受けること。 汚染された衣類を脱ぎ、再使用する場合には洗濯をすること。 ばく露又はばく露の懸念がある場合：医師の診察／手当てを受けること。 吸入した場合：空気の新鮮な場所に移し、呼吸しやすい姿勢で休息させること。 気分が悪いときは、医師の診察／手当てを受けること。 漏出物を回収すること。 | ||
| 保管 | 施錠して保管すること。 換気の良い場所で保管すること。容器を密閉しておくこと。 | ||
| 廃棄 | 内容物／容器を都道府県知事の許可を受けた専門の廃棄物処理業者に依頼して廃棄すること。 | ||
| 他の危険有害性 | 情報なし | ||
| ３．組成及び成分情報 | |||
|---|---|---|---|
| 化学物質・混合物の区別 | |||
| 化学名又は一般名 | 2,4,6-トリ-tert-ブチルフェノール | ||
| 慣用名又は別名 | 2,4,6-トリス（1,1-ジメチルエチル）フェノール | ||
| 英語名 | 2,4,6-Tri-tert-butylphenol | ||
| 濃度又は濃度範囲 | 情報なし | ||
| 分子式 (分子量) | C18H30O (262) | ||
| 化学特性 (示性式又は構造式) |  | ||
| CAS番号 | 732-26-3 | ||
| 官報公示整理番号 (化審法) | 3-540 | ||
| 官報公示整理番号 (安衛法) | - | ||
| GHS分類に寄与する成分（不純物及び安定化添加物も含む） | - | ||
| ４．応急措置 | |||
|---|---|---|---|
| 吸入した場合 | 空気の新鮮な場所に移し、呼吸しやすい姿勢で休息させること。 症状が続く場合には、医師に連絡すること。 以上、GESTIS参照。 | ||
| 皮膚に付着した場合 | 大量の水で洗うこと。症状が続く場合には、医師に連絡すること。 皮膚に付着した部分を流水またはシャワーで洗い流したのち、水と石けん（鹸）で丁寧に洗浄する。 ばく露または懸念がある場合:医師の診察を受けてること。 | ||
| 眼に入った場合 | 水で15～20分間注意深く洗うこと。次に、コンタクトレンズを着用していて容易に外せる場合は外すこと。その後も洗浄を続けること。症状が続く場合には、医師に連絡すること。 | ||
| 飲み込んだ場合 | 水で口をすすぎ、直ちに医師の診断を受けること | ||
| 急性症状及び遅発性症状の最も重要な徴候症状 | 情報なし | ||
| 応急措置をする者の保護に必要な注意事項 | 救助者は、状況に応じて適切な眼、皮膚の保護具を着用する | ||
| 医師に対する特別な注意事項 | 情報なし | ||
| ５．火災時の措置 | |||
|---|---|---|---|
| 適切な消火剤 | 水噴霧、粉末消火剤、泡消火剤、二酸化炭素を使用する。 | ||
| 使ってはならない消火剤 | 火災が周辺に広がる恐れがあるため、直接の棒状注水を避ける。 | ||
| 特有の危険有害性 | 一般的な注意として、粉末状物質の場合は、ある条件下では粉じん爆発を起こす可能性がある。 | ||
| 特有の消火方法 | 火元への燃焼源を断ち、消火剤を使用して消火する。 延焼の恐れのないよう水スプレーで周囲のタンク、建物等の冷却をする。 消火活動は風上から行う。 火災場所の周辺には関係者以外の立ち入りを規制する。 危険でなければ火災区域から容器を移動する。 | ||
| 消火を行う者の特別な保護具及び予防措置 | 消火作業の際は、適切な自給式の呼吸器用保護具、眼や皮膚を保護する防護服（耐熱性）を着用する。 | ||
| ６．漏出時の措置 | |||
|---|---|---|---|
| 人体に対する注意事項、保護具及び緊急措置 | 関係者以外の立ち入りを禁止する。 作業者は適切な保護具（「8.ばく露防止及び保護措置」の項を参照）を着用し、眼、皮膚への接触や吸入を避ける。 | ||
| 環境に対する注意事項 | 周辺環境に影響がある可能性があるため、製品の環境中への流出を避ける。 | ||
| 封じ込め及び浄化の方法及び機材 | 飛散した物を掃き集めるか、真空掃除機で吸引する等できるだけ飛散発じんしないようにして、空容器等に回収する。 | ||
| 二次災害の防止策 | 情報なし | ||
| ７．取扱い及び保管上の注意 | |||
|---|---|---|---|
| 取扱い | |||
| 技術的対策 | 「8.ばく露防止及び保護措置」に記載の措置を行い、必要に応じて保護具を着用する。 | ||
| 安全取扱い注意事項 | すべての安全上の注意を読み、理解するまでは、取り扱わないこと。 以上、GESTIS参照。 | ||
| 接触回避 | 酸化剤、還元剤等 | ||
| 衛生対策 | 取扱い後はよく手を洗うこと。 取扱いや保管場所の近傍での飲食の禁止。 | ||
| 保管 | |||
| 安全な保管条件 | 高温、多湿を避け室温で保管する。 | ||
| 安全な容器包装材料 | 破損や漏れの無い密閉可能な容器を使用する。 | ||
| ８．ばく露防止及び保護措置 | ||||
|---|---|---|---|---|
| 許容濃度については日本産衛学会の「許容濃度の勧告」及びACGIHの「TLVs and BEIs」について記載しています。 | ||||
| 管理濃度 | - | |||
| 濃度基準値 | ||||
| 八時間濃度基準値 | - | |||
| 短時間濃度基準値 | - | |||
| 許容濃度 | ||||
| 日本産衛学会 (2024年度版) | (吸入性粉じん) 2 mg/m3 (総粉じん) 8 mg/m3 (第3種粉じん) | |||
| ACGIH (2024年版) | PNOS* TLV: 3 mg/m3 (Respirable particles) PNOS* TLV: 10 mg/m3 (Inhalable particles) * Particles (insoluble or poorly soluble) Not Otherwise Specified | |||
| 設備対策 | 粉じんが発生する作業所においては、必ず密閉された装置、機器または局所換気装置を使用する。 取り扱い場所の近くに洗浄のための設備を設ける。 | |||
| 保護具 | ||||
| 呼吸用保護具 | 粉じんが発生する場合、必要に応じて保護マスクや呼吸用保護具を着用する。 | |||
| 手の保護具 | 手に接触する恐れがある場合、保護手袋を着用する。 | |||
| 眼の保護具 | 眼に入る恐れがある場合、保護眼鏡やゴーグルを着用する。 | |||
| 皮膚及び身体の保護具 | 必要に応じて保護衣、保護エプロン等を着用する。 | |||
| ９．物理的及び化学的性質 | |||
|---|---|---|---|
| 物理的状態 | |||
| 物理状態 | 固体 | ||
| 色 | 黄色 | ||
| 臭い | データなし | ||
| 融点／凝固点 | 129～132 ℃ (GESTIS (2024)) | ||
| 沸点、初留点及び沸騰範囲 | 278 ℃ (HSDB in PubChem (2024)) | ||
| 可燃性 | 可燃性 (HSDB in PubChem (2024)) | ||
| 爆発下限界及び爆発上限界／可燃限界 | データなし | ||
| 引火点 | 1300 ℃ （Closed cup） (HSDB in PubChem (2024)) | ||
| 自然発火点 | データなし | ||
| 分解温度 | データなし | ||
| pH | データなし | ||
| 動粘性率 | データなし | ||
| 溶解度 | 水：35 mg/L （25℃） (HSDB in PubChem (2024)) エタノール、アセトン、四塩化炭素、有機溶媒：可溶 (HSDB in PubChem (2024)) | ||
| n-オクタノール／水分配係数 | log Kow：6.06 (HSDB in PubChem (2024)) | ||
| 蒸気圧 | 0.000661 mmHg （25℃） (HSDB in PubChem (2024)) 0.035 Pa (2.6×10-4 mm Hg)（20℃） (ECHA CHEM（2024）) 0.073 Pa (5.5×10-4 mm Hg)（25℃） (ECHA CHEM（2024）) | ||
| 密度及び／又は相対密度 | 0.864 g/cm3 （27℃） (HSDB in PubChem (2024)) | ||
| 相対ガス密度 | データなし | ||
| 粒子特性 | データなし | ||
| １０．安定性及び反応性 | |||
|---|---|---|---|
| 反応性 | 通常の取扱い条件下では安定である。 | ||
| 化学的安定性 | 通常の取扱い条件下では安定である。 | ||
| 危険有害反応可能性 | 可燃性物質、難燃性。 以上、GESTIS参照。 | ||
| 避けるべき条件 | 直射日光を避け、冷暗所に保管する。 | ||
| 混触危険物質 | 酸化剤、還元剤等 | ||
| 危険有害な分解生成物 | 火災等の場合は、毒性の強い分解生成物が発生する可能性がある。 | ||
| １１．有害性情報 | ||||
|---|---|---|---|---|
| 急性毒性 | ||||
| 経口 | ラットのLD50値は1670 mg/kg（雄）および1610 mg/kg（雌）（USEPA/HPV（2001）、List1相当）に基づき、区分4とした。 | |||
| 経皮 | データなし。 | |||
| 吸入: ガス | GHSの定義における固体である。 | |||
| 吸入: 蒸気 | データなし。 | |||
| 吸入: 粉じん及びミスト | データなし。 | |||
| 皮膚腐食性及び皮膚刺激性 | データなし。 | |||
| 眼に対する重篤な損傷性又は眼刺激性 | データなし。 | |||
| 呼吸器感作性 | データなし。 | |||
| 皮膚感作性 | 【分類根拠】 （１）より区分1Bとした。新たな知見を基に、分類結果を変更した（2024年度）。 【根拠データ】 （１）マウス（5匹/群）を用いたLLNA試験（OECD TG429、GLP）において、適用濃度10、25及び50％で、SIは各々1.7、3.3及び4.6であった。EC3＝ 22.2％と算出された（RAC Opinion (2020)、EU REACH CoRAP (2018)、REACH登録情報 (Accessed Aug. 2024)）。 【参考データ等】 （２）EU CLP（Accessed Aug. 2024）ではSkin Sens. 1Bに分類されている。 | |||
| 生殖細胞変異原性 | データなし。 | |||
| 発がん性 | ラットの24ヵ月間混餌投与試験（用量：0、30、100、300、1000 ppm）の結果、本物質を投与した群では対照群と比べ腫瘍発生率の有意な増加は認められなかった（USEPA/HPV（2001））と報告されているが、動物1種のみの試験結果であり、その他にデータはなく、「分類できない」とした。 | |||
| 生殖毒性 | 【分類根拠】 （１）より、親動物に軽度の毒性がみられる用量で、用量依存的で有意な着床後胚・胎児損失率の増加、及び出生児の生存率低下が認められたことから、この影響について母体の毒性による二次的な非特異的な影響ではないと判断し、区分１Bとした。新たな知見を基に、分類結果を変更した（2024年度）。 【根拠データ】 （１）ラットを用いた強制経口投与（3～30 mg/kg/day、雄：交配2週間前から29日間、雌：交配2週間前から哺育4日まで）による反復投与毒性・生殖発生スクリーニング併合試験（OECD TG422、GLP）において、親動物に肝臓重量増加、肝細胞肥大、肝細胞壊死（高用量群の雌雄各1/10匹、軽度）がみられる中及び高用量（10、30 mg/kg/day）で、胚・胎児損失率の増加（各々妊娠雌3腹及び5腹）、出生児生存率（生後0～4日)の用量依存的な低下（0、3、10、30 mg/kg/dayで100%、100%、93.4%、87.2%）が認められた（RAC Opinion (2020)、EU REACH CoRAP (2018)、REACH登録情報 (Accessed Aug. 2024)）。 【参考データ等】 （２）EUではRepr. 1Bに分類されている (CLP分類 (Accessed Oct. 2024)）。 | |||
| 特定標的臓器毒性 (単回ばく露) | ラットの急性経口毒性試験（LD50: 1610～1670 mg/kg）において、毒性徴候として鎮静と運動失調が報告されている（USEPA/HPV（2001））ことから、区分3（麻酔作用）とした。なお、イヌに11日間混餌投与した試験では、投与期間中に454 mg/kg/日の用量で歩行異常、眼瞼下垂、体温低下の症状がみられ、本物質は中枢神経系にいくらかの影響がある結論されている（USEPA/HPV（2001））。 | |||
| 特定標的臓器毒性 (反復ばく露) | ラットを用いた24ヵ月混餌投与試験（用量：0, 30, 100, 300 and 1000 ppm）の結果、ガイダンス値範囲の区分2に相当する300 ppm（15 mg/kg/日）以上の用量において、おそらく肝障害に伴う二次的影響として小球性貧血が発生し、リン脂質とコレステロール濃度の上昇を伴い、肝細胞の腫脹、巣状壊死、および空胞化の病理組織学的変化が認められた（USEPA/HPV（2001））ことから、区分2（肝臓）とした。なお、イヌの11日間混餌投与試験でも、高用量（1000 ppm = 50 mg/kg/日）群で肝機能悪化を示すGOT、GPTおよびALPの増加が観察されている（USEPA/HPV（2001））。 | |||
| 誤えん有害性＊ | データなし。 | |||
| * JIS Z7252の改訂により吸引性呼吸器有害性から項目名が変更となった。 | ||||
| １２．環境影響情報 | |||
|---|---|---|---|
| 生態毒性 | |||
| 水生環境有害性 短期(急性) | 甲殻類（オオミジンコ）の48時間EC50 = 0.11 mg/L（環境省生態影響試験, 2000）から、区分1とした。 | ||
| 水生環境有害性 長期(慢性) | 慢性毒性データを用いた場合、急速分解性がなく（BODによる分解度：0%（既存点検, 1982））、甲殻類（オオミジンコ）の21日間NOEC＝0.32 mg/Lである（環境省生態影響試験, 2000）ことから、区分2となる。 慢性毒性データが得られていない栄養段階に対して急性毒性データを用いた場合、急速分解性がない（BODによる分解度：0%（既存点検, 1982））が、魚類（メダカ）の96時間LC50 > 10 mg/L（環境省生態影響試験, 2000）であることから、区分に該当しないとなる。 以上の結果を比較し、区分2とした。 | ||
| 残留性・分解性 | 化審法分解度試験：難分解性（化学物質安全性点検結果等（分解性・蓄積性）） | ||
| 生態蓄積性 | 化審法濃縮度試験：高濃縮性（化学物質安全性点検結果等（分解性・蓄積性）） | ||
| 土壌中の移動性 | - | ||
| オゾン層への有害性 | 当該物質はモントリオール議定書の附属書A～C及びEに列記されていない。 | ||
| １３．廃棄上の注意 | |||
|---|---|---|---|
| 化学品（残余廃棄物）、当該化学品が付着している汚染容器及び包装の安全で、かつ、環境上望ましい廃棄、又はリサイクルに関する情報 | 廃棄においては、関連法規ならびに地方自治体の基準に従うこと。 都道府県知事などの許可を受けた産業廃棄物処理業者、もしくは地方公共団体がその処理を行っている場合にはそこに委託して処理する。 廃棄物の処理を委託する場合、処理業者等に危険性、有害性を十分告知の上処理を委託する。 容器は洗浄してリサイクルするか、関連法規制並びに地方自治体の基準に従って適切な処分を行う。 空容器を廃棄する場合は、内容物を完全に除去すること。 | ||
| １４．輸送上の注意 | ||||
|---|---|---|---|---|
| 本物質のGHS分類結果に基づく国際規制の分類等は、以下の通りと推定されるが、該否は製品によって異なる場合がある。輸送危険物の分類は、容器等級を含め、荷送人が責任をもって判断することとされているため、輸送の際には、個々の貨物について、製品の状態、形状等も考慮し、輸送モード (航空、船舶) を規制する法規に沿って事業者が判断する必要がある。 | ||||
| 国際規制 | ||||
| 国連番号 | 3077 | |||
| 品名（国連輸送名） | 環境有害物質、固体、他に品名が明示されていないもの | |||
| 国連分類 | 9 | |||
| 副次危険 | - | |||
| 容器等級 | III | |||
| 海洋汚染物質 | 該当する | |||
| MARPOL73/78附属書Ⅱ及びIBCコードによるばら積み輸送される液体物質 | 該当しない | |||
| 国内規制 | ||||
| 海上規制情報 | 船舶安全法の規定に従う | |||
| 航空規制情報 | 航空法の規定に従う | |||
| 陸上規制情報 | 該当しない | |||
| 特別な安全上の対策 | 該当しない | |||
| その他 (一般的) 注意 | 輸送に際しては、直射日光を避け、容器の破損、腐食、漏れのないように積み込み、荷崩れの防止を確実に行う。 重量物を上積みしない。 | |||
| 緊急時応急措置指針番号* | 171 | |||
| * 北米緊急時応急措置指針に基づく。米国運輸省が中心となって発行した「2024 Emengency Response Guidebook」に掲載されている。 | ||||
| １５．適用法令 | ||||
|---|---|---|---|---|
| 法規制情報は作成年月日時点に基づいて記載されております。事業場において記載するに当たっては、最新情報を確認してください。 | ||||
| 労働安全衛生法 | 名称等を表示すべき危険物及び有害物（（法第５７条第１項、施行令第１８条、労働安全衛生規則別表第２）（令和８年４月１日以降）【１３８２ ２，４，６－トリ－ターシャリ－ブチルフェノール】 名称等を通知すべき危険物及び有害物（法第５７条の２、施行令第１８条の２、労働安全衛生規則別表第２）（令和８年４月１日以降）【１３８２ ２，４，６－トリ－ターシャリ－ブチルフェノール】 危険性又は有害性等を調査すべき物(法第５７条の３) （令和８年４月１日以降） | |||
| 化学物質審査規制法 | 第一種特定化学物質（法第２条第２項、施行令第１条） 【１１ ２，４，６－トリ－ターシャリ－ブチルフェノール】 | |||
| 化学物質排出把握管理促進法 (PRTR法) | - | |||
| 毒物及び劇物取締法 | - | |||
| 船舶安全法 | 有害性物質（危規則第３条危険物告示別表第１） | |||
| 航空法 | 有害性物質（施行規則第１９４条危険物告示別表第１） | |||
| 水質汚濁防止法 | 指定物質（法第２条、施行令第３条の３） ５５ フエノール類及びその塩類】 | |||
| １６．その他の情報 | ||||
|---|---|---|---|---|
| 参考文献 | ||||
| 9項、11項については各データ毎に記載｡その他の各項については以下を参照。 ・NITE化学物質総合情報提供システム（NITE-CHRIP） ・International Chemical Safety Cards (ICSC) ・Hazardous Substances Data Bank (HSDB) ・GESTIS Substance database (GESTIS) ・2024 Emengency Response Guidebook ・一般社団法人日本化学工業協会 編「GHS対応ガイドライン ラベル及び表示・安全デ－タシ－ト作成指針」 ・厚生労働省「皮膚障害等防止用保護具の選定マニュアル第１版」 | ||||
厚生労働省