| １．化学品等及び会社情報 | |||
|---|---|---|---|
| 化学品の名称 | １１－(４－ノニルフェノキシ)－３，６，９－トリオキサウンデカン－１－オール | ||
| 化学品の英語名称 | 11-(4-Nonylphenoxy)-3,6,9-trioxaundecan-1-ol | ||
| 製品コード | R06-S04-JNIOSH | ||
| 供給者の会社名 | ○○○○株式会社 | ||
| 住所 | 東京都△△区△△町△丁目△△番地 | ||
| 電話番号 | 03-1234-5678 | ||
| ファクシミリ番号 | 03-1234-5678 | ||
| 電子メールアドレス | 連絡先＠検セ.or.jp | ||
| 緊急連絡電話番号 | 03-1234-5678 | ||
| 推奨用途及び使用上の制限 | 情報なし | ||
| ２．危険有害性の要約 | |||
|---|---|---|---|
| GHS分類 | |||
| 分類実施日 (物化危険性及び健康有害性) | 平成30年度(2018年度)、ガイダンスVer.1.1 (GHS 4版, JIS Z7252:2014) | ||
| 物理化学的危険性 | - | ||
| 健康に対する有害性 | 皮膚腐食性／刺激性 | 区分2 | |
| 眼に対する重篤な損傷性／眼刺激性 | 区分2A | ||
| 分類実施日 (環境有害性) | 平成30年度(2018年度)、ガイダンスVer.1.1 (GHS 4版, JIS Z7252:2014) | ||
| 環境に対する有害性 | - | ||
| ＧＨＳラベル要素 | |||
|---|---|---|---|
| 絵表示 |  | ||
| 注意喚起語 | 警告 | ||
| 危険有害性情報 | 皮膚刺激 強い眼刺激 | ||
| 注意書き | |||
| 安全対策 | 取扱い後はよく手を洗うこと。 保護手袋／保護衣／保護眼鏡／保護面を着用すること。 | ||
| 応急措置 | 皮膚に付着した場合：多量の水／石けん(鹸)で洗うこと。 特別な処置が必要である(このラベルの・・・を見よ)。 注） ”・・・”は、ラベルに解毒剤等中毒時の情報提供を受けるための連絡先などが記載されている場合のものです。ラベル作成時には、”・・・”を適切に置き換えてください。 皮膚刺激が生じた場合：医師の診察／手当てを受けること。 汚染された衣類を脱ぎ、再使用する場合には洗濯をすること。 眼に入った場合：水で数分間注意深く洗うこと。次にコンタクトレンズを着用していて容易に外せる場合は外すこと。その後も洗浄を続けること。 眼の刺激が続く場合：医師の診察／手当てを受けること。 | ||
| 他の危険有害性 | 情報なし | ||
| ３．組成及び成分情報 | |||
|---|---|---|---|
| 化学物質・混合物の区別 | 化学物質 | ||
| 化学名又は一般名 | １１－(４－ノニルフェノキシ)－３，６，９－トリオキサウンデカン－１－オール | ||
| 慣用名又は別名 | - | ||
| 英語名 | 11-(4-Nonylphenoxy)-3,6,9-trioxaundecan-1-ol 2-[2-[2-[2-(4-nonylphenoxy)ethoxy]ethoxy]ethoxy]ethanol | ||
| 濃度又は濃度範囲 | 情報なし | ||
| 分子式 (分子量) | C23H40O5 (396.6) | ||
| 化学特性 (示性式又は構造式) |  | ||
| CAS番号 | 7311-27-5 | ||
| 官報公示整理番号 (化審法) | 3-589,7-172 | ||
| 官報公示整理番号 (安衛法) | - | ||
| GHS分類に寄与する成分（不純物及び安定化添加物も含む） | - | ||
| ４．応急措置 | |||
|---|---|---|---|
| 吸入した場合 | 気分が悪い時は、医師の診断、手当てを受けること。 症状が続く場合には、医師に連絡すること。 | ||
| 皮膚に付着した場合 | 皮膚刺激が生じた場合：医師の診察／手当てを受けること。 多量の水／石けん(鹸)で洗うこと。 大量の水で洗うこと。症状が続く場合には、医師に連絡すること。 | ||
| 眼に入った場合 | 眼の刺激が続く場合：医師の診察／手当てを受けること。 水で15～20分間注意深く洗うこと。次に、コンタクトレンズを着用していて容易に外せる場合は外すこと。その後も洗浄を続けること。症状が続く場合には、医師に連絡すること。 | ||
| 飲み込んだ場合 | 水で口をすすぎ、直ちに医師の診断を受けること。 | ||
| 急性症状及び遅発性症状の最も重要な徴候症状 | 情報なし | ||
| 応急措置をする者の保護に必要な注意事項 | 救助者は、状況に応じて適切な眼、皮膚の保護具を着用する。 | ||
| 医師に対する特別な注意事項 | 情報なし | ||
| ５．火災時の措置 | |||
|---|---|---|---|
| 適切な消火剤 | 水噴霧、粉末消火剤、泡消火剤、二酸化炭素を使用する。 | ||
| 使ってはならない消火剤 | 火災が周辺に広がる恐れがあるため、直接の棒状注水を避ける。 | ||
| 特有の危険有害性 | 火災等の場合は、毒性の強い分解生成物が発生する可能性がある。 | ||
| 特有の消火方法 | 火元への燃焼源を断ち、消火剤を使用して消火する。 延焼の恐れのないよう水スプレーで周囲のタンク、建物等の冷却をする。 消火活動は風上から行う。 火災場所の周辺には関係者以外の立ち入りを規制する。 危険でなければ火災区域から容器を移動する。 | ||
| 消火を行う者の特別な保護具及び予防措置 | 消火作業の際は、適切な自給式の呼吸器用保護具、眼や皮膚を保護する防護服(耐熱性)を着用する。 | ||
| ６．漏出時の措置 | |||
|---|---|---|---|
| 人体に対する注意事項、保護具及び緊急措置 | 保護手袋／保護衣／保護眼鏡／保護面を着用すること。 関係者以外の立ち入りを禁止する。 作業者は適切な保護具(「8.ばく露防止及び保護措置」の項を参照)を着用し、眼、皮膚への接触や吸入を避ける。 | ||
| 環境に対する注意事項 | 周辺環境に影響がある可能性があるため、製品の環境中への流出を避ける。 | ||
| 封じ込め及び浄化の方法及び機材 | 危険でなければ漏れを止める。 少量の場合、ウエス、雑巾等でよく拭き取り適切な廃棄容器に回収する。 大量の場合、盛土等で囲って流出を防止する。 | ||
| 二次災害の防止策 | 情報なし | ||
| ７．取扱い及び保管上の注意 | |||
|---|---|---|---|
| 取扱い | |||
| 技術的対策 | 「8.ばく露防止及び保護措置」に記載の措置を行い、必要に応じて保護具を着用する。 | ||
| 安全取扱い注意事項 | 取扱い後はよく手を洗うこと。 熱、火花、裸火、高温のもののような着火源から遠ざけること。－禁煙。 容器を接地すること、アースをとること。 防爆型の電気機器、換気装置、照明機器を使用すること。 火花を発生させない工具を使用すること。 静電気放電に対する予防措置を講ずること。 この製品を使用する時に、飲食又は喫煙しないこと。 汚染された衣類を再使用する場合には洗濯すること。 | ||
| 接触回避 | 情報なし | ||
| 衛生対策 | 汚染された衣類を脱ぎ、再使用する場合には洗濯をすること。 取扱い後はよく手を洗うこと。 | ||
| 保管 | |||
| 安全な保管条件 | 保管場所には危険・有害物を貯蔵し、又は取り扱うために必要な照明及び換気の設備を設ける。 静電気放電に対する予防措置を講ずること。 | ||
| 安全な容器包装材料 | 破損や漏れの無い密閉可能な容器を使用する。 | ||
| ８．ばく露防止及び保護措置 | ||||
|---|---|---|---|---|
| 許容濃度については日本産衛学会の「許容濃度の勧告」及びACGIHの「TLVs and BEIs」について記載しています。 | ||||
| 管理濃度 | - | |||
| 濃度基準値 | ||||
| 八時間濃度基準値 | - | |||
| 短時間濃度基準値 | - | |||
| 許容濃度 | ||||
| 日本産衛学会 (2024年度版) | - | |||
| ACGIH (2024年版) | - | |||
| 設備対策 | 取り扱いの場所の近くに、洗眼および身体洗浄のための設備を設ける。 高温下や、ミストが発生する場合は換気装置を使用する。 | |||
| 保護具 | ||||
| 呼吸用保護具 | 必要に応じて保護マスクや呼吸用保護具を着用する。 | |||
| 手の保護具 | 手に接触する恐れがある場合、保護手袋を着用する。 | |||
| 眼の保護具 | 眼に入る恐れがある場合、保護眼鏡やゴーグルを着用する。 | |||
| 皮膚及び身体の保護具 | 必要に応じて保護衣、保護エプロン等を着用する。 | |||
| ９．物理的及び化学的性質 | |||
|---|---|---|---|
| 物理的状態 | |||
| 物理状態 | 液体 | ||
| 色 | データなし | ||
| 臭い | データなし | ||
| 融点／凝固点 | -40℃ (Canada PS評価書(2001)) | ||
| 沸点、初留点及び沸騰範囲 | データなし | ||
| 可燃性 | データなし | ||
| 爆発下限界及び爆発上限界／可燃限界 | データなし | ||
| 引火点 | データなし | ||
| 自然発火点 | データなし | ||
| 分解温度 | データなし | ||
| pH | データなし | ||
| 動粘性率 | データなし | ||
| 溶解度 | データなし | ||
| n-オクタノール／水分配係数 | LogKow＝4.24 (Canada PS評価書(2001)) | ||
| 蒸気圧 | データなし | ||
| 密度及び／又は相対密度 | データなし | ||
| 相対ガス密度 | データなし | ||
| 粒子特性 | データなし | ||
| １０．安定性及び反応性 | |||
|---|---|---|---|
| 反応性 | 通常の取扱い条件下では安定である。 | ||
| 化学的安定性 | 通常の取扱い条件下では安定である。 | ||
| 危険有害反応可能性 | 通常の取扱い条件下では危険有害反応を起こさない。 | ||
| 避けるべき条件 | 直射日光を避け、冷暗所に保管する。 | ||
| 混触危険物質 | 酸化剤、還元剤等 | ||
| 危険有害な分解生成物 | 火災等の場合は、毒性の強い分解生成物が発生する可能性がある。 | ||
| １１．有害性情報 | ||||
|---|---|---|---|---|
| 急性毒性 | ||||
| 経口 | (１)より、区分に該当しないとした。なお、(２)(３)は異性体比率情報が不明である。 【根拠データ】 (１)雄ラットのLD50(Nonoxynol-4(p体))：7,400 mg/kg(CIR(Cosmetic Ingredient Review)Expert Panel(2016)、J. Am. Coll. Toxicol., 2, 35-60(1983))。 【参考データ等】 (２)雄ラットのLD50：4,300 mg/kg(J. Am. Coll. Toxicol., 2, 35-60(1983))。 (３)ラットのLD50：4,290～7,400 mg/kg(Canada PS評価書(2001))。 | |||
| 経皮 | (１)より、区分に該当しない(国連分類基準の区分5)とした。なお、(２)は異性体比率情報が不明である。 【根拠データ】 (１)ウサギのLD50(Nonoxynol-4(p体))：2,550～2,575 mg/kg(LD50：2.5 mL/kg(J. Am. Coll. Toxicol., 2, 35-60(1983))、および比重：1.02～1.03 (CIR Expert Panel(2016))よりの算出値) 【参考データ等】 (２)ウサギのLD50：> 2,000 mg/kg(Canada PS評価書(2001)) | |||
| 吸入: ガス | GHSの定義における液体である。 | |||
| 吸入: 蒸気 | データ不足のため分類できない。 | |||
| 吸入: 粉じん及びミスト | (１)より、区分に該当しないとした。なお、当該物質の飽和蒸気濃度は不明であるが、1％エアロゾル(水溶液分散剤)にて試験が行われたという記述から、ミスト基準を適用した。 【根拠データ】 (１)ラットのLC50(8時間)：> 21.7 mg/L (0.0213 mL/L及び比重：1.02～1.03より算出、4時間換算値：> 43.4 mg/L、21.7 mg/Lの濃度で死亡例なし)(J. Am. Coll. Toxicol., 2, 35-60(1983)、CIR Expert Panel(2016)) | |||
| 皮膚腐食性及び皮膚刺激性 | (１)、(２)より、区分2とした。なお、皮膚刺激性を示さないとのデータ(３)、(４)もあるが、これらの信頼性とデータ(１)、(２)の信頼性を比較し、証拠の重みを踏まえて判断した。 【根拠データ】 (１)ヒト111人(男性10人、女性101人)の背部皮膚にNonoxynol-4(p体)の10％溶液(鉱物油中)の48時間閉塞適用を反復適用(3回/週×3週、感作段階)したところ、36/111(32.4％)にごく軽度～中等度の紅斑が見られたとの報告がある(CIR Expert Panel(2016)、Canada PS評価書(2001))。 (２)ウサギを用いた皮膚刺激性試験においてNonoxynol-4(p体)を24時間閉塞適用したところ、0.5 mLの適用群(n=6)は明瞭～重度の紅斑、軽度～重度の浮腫が全例で見られ、ばく露開始後24、72時間の紅斑及び浮腫の平均スコアに基づく一次刺激指数(PII)は5.58だったとの報告がある(CIR Expert Panel(2016)、J. Am. Coll. Toxicol., 2, 35-60(1983))。 (３)ヒト(男女各25人)の背部皮膚にNonoxynol-4(p体)の原液を初回48時間、その後24時間間隔で14回反復適用した刺激性試験で、刺激性は見られなかったとの報告がある(CIR Expert Panel(2016)、J. Am. Coll. Toxicol., 2, 35-60(1983))。 (４)ウサギを用いた皮膚刺激性試験においてNonoxynol-4(p体)を24時間閉塞適用したところ、0.01 mLの適用群(n=5)で刺激性を示さなかったとの報告がある(CIR Expert Panel(2016)、J. Am. Coll. Toxicol., 2, 35-60(1983))。 | |||
| 眼に対する重篤な損傷性又は眼刺激性 | (１)より、ガイダンスに従い区分2Aとした。なお、(２)は観察期間が24時間、(３)は被験物質濃度が低いため、分類判断には用いなかった。 【根拠データ】 (１)ウサギを用いた眼刺激性試験(n=6)で4-Nonoxynol(p体)原液を適用したところ、角膜、虹彩及び結膜に中等度の刺激性が見られ、7日後にも完全回復しなかったとの報告がある(CIR Expert Panel(2016)、J. Am. Coll. Toxicol., 2, 35-60(1983))。 【参考データ等】 (２)ウサギを用いた眼刺激性試験(n=5)で本物質原液を適用したところ、24時間後に中等度の刺激が見られたとの報告がある(CIR Expert Panel(2016)、J. Am. Coll. Toxicol., 2, 35-60(1983))。 (３)ウサギを用いた眼刺激性試験(n=6)で本物質5％調剤(保湿ローション)を適用したところ、刺激性はほぼ見られなかったとの報告がある(CIR Expert Panel(2016)、J. Am. Coll. Toxicol., 2, 35-60(1983))。 | |||
| 呼吸器感作性 | データ不足のため分類できない。 | |||
| 皮膚感作性 | ヒトに対する試験で感作性なしとの報告(１)と、少数に感作性が見られたとの報告(２)があるが、区分への該否を判断する十分な証拠がないと判断し、分類できないとした。 【参考データ等】 (１)ヒト(男女各25人)の背部皮膚にNonoxynol-4(p体)の原液を初回48時間、その後24時間間隔で14回反復適用し、2週間の投与中止後に24時間適用し反応を誘発したが、感作性は見られなかったとの報告がある(CIR Expert Panel(2016)、J. Am. Coll. Toxicol., 2, 35-60(1983))。 (２)ヒト111人(男性10人、女性101人)の背部皮膚にNonoxynol-4(p体)の10％溶液(鉱物油中)の48時間閉塞適用を反復適用(3回/週×3週、感作段階)し、2週間後に48時間閉塞パッチを適用(誘発)したところ、ごく軽度～中程度の紅斑が36/111例に見られ、3/36例がアレルギー性接触皮膚炎と判定されたため、3例に対して再試験(30分間適用)を行ったところ、アレルギー性反応が再現されたのは1/3例であり、反応も軽微であったとの報告がある(CIR Expert Panel(2016)、J. Am. Coll. Toxicol., 2, 35-60(1983))。 | |||
| 生殖細胞変異原性 | (１)、(２)より、ガイダンスに従い分類できないとした。 【根拠データ】 (１)In vivoでは、Nonoxynol-4(異性体比率不明)はマウス骨髄細胞を用いた小核試験(腹腔内投与)で陰性との報告がある(Canada PS評価書(2001))。 (２)In vitroでは、Nonoxynol-4(異性体比率不明)の細菌を用いた復帰当然変異試験、およびラット初代肝細胞を用いた不定期DNA合成(UDS)試験において陰性との報告がある(Canada PS評価書(2001))。 | |||
| 発がん性 | 発がん性に関して、利用可能なヒトを対象とした報告はない。 実験動物では、(１)より、異性体比率不明であるもののNonoxynol-4について発がん性の報告はなく、国内外の分類機関による既存分類もないことから、本項は分類できないとした。 【根拠データ】 (１)Nonoxynol-4(異性体比率不明)をラットに200 mg/kg/day、イヌに40 mg/kg/dayで2年間混餌投与したが、発がん性はみられなかった(J. Am. Col. Toxicol., 2, 35-60(1983)、Canada PS評価書(2001)、CIR Expert Panel(2016))。 (２)国内外の分類機関による既存分類はない。 | |||
| 生殖毒性 | データ不足のため分類できない。 | |||
| 特定標的臓器毒性 (単回ばく露) | データ不足のため分類できない。なお、(１)は症状が見られた投与量が不明のため、分類に利用できない。 【参考データ等】 (１)ウサギに経皮投与した単回投与試験(投与量1,020 mg/kg～6,798 mg/kg)において、様々な用量で皮膚の紅斑および壊死がみられ、死亡例では肺のうっ血及び出血がみられたとの報告がある。(J. Am. Coll. Toxicol., 2, 35-60(1983))。 | |||
| 特定標的臓器毒性 (反復ばく露) | (１)、(２)より、本物質は経口経路では区分に該当しない相当であるが、他経路での毒性情報が不足しており、分類できないとした。 【根拠データ】 (１)Nonoxynol-4(p体)をラット及びイヌに90日間混餌投与した試験において、区分2の範囲の用量では影響はみられず、ラットで1,000 mg/kg/dayで成長遅延および肝臓重量増加、イヌで200 mg/kg/dayで肝臓重量増加がみられただけであった(J. Am. Col. Toxicol., 2, 35-60(1983)、CIR Expert Panel(2016))。 (２)Nonoxynol-4(p体)をラット及びイヌに2年間混餌投与した試験において、区分2の範囲の用量では影響はみられず、ラットで1,000 mg/kg/dayで体重減少および肝臓肥大、イヌでは1,000 mg/kg/dayで体重減少、嘔吐、血清ALP活性の増加がみられた(J. Am. Col. Toxicol., 2, 35-60(1983)、CIR Expert Panel(2016))。 | |||
| 誤えん有害性＊ | データ不足のため分類できない。 | |||
| * JIS Z7252の改訂により吸引性呼吸器有害性から項目名が変更となった。 | ||||
| １２．環境影響情報 | |||
|---|---|---|---|
| 生態毒性 | |||
| 水生環境有害性 短期(急性) | データなし | ||
| 水生環境有害性 長期(慢性) | データなし | ||
| 残留性・分解性 | 化審法分解度試験：難分解性（化学物質安全性点検結果等（分解性・蓄積性）） | ||
| 生態蓄積性 | 化審法濃縮度試験：低濃縮性(化学物質安全性点検結果等(分解性・蓄積性)) | ||
| 土壌中の移動性 | - | ||
| オゾン層への有害性 | データなし | ||
| １３．廃棄上の注意 | |||
|---|---|---|---|
| 化学品（残余廃棄物）、当該化学品が付着している汚染容器及び包装の安全で、かつ、環境上望ましい廃棄、又はリサイクルに関する情報 | 廃棄においては、関連法規ならびに地方自治体の基準に従うこと。 都道府県知事などの許可を受けた産業廃棄物処理業者、もしくは地方公共団体がその処理を行っている場合にはそこに委託して処理する。 廃棄物の処理を委託する場合、処理業者等に危険性、有害性を十分告知の上処理を委託する。 容器は洗浄してリサイクルするか、関連法規制並びに地方自治体の基準に従って適切な処分を行う。 空容器を廃棄する場合は、内容物を完全に除去すること。 | ||
| １４．輸送上の注意 | ||||
|---|---|---|---|---|
| 本物質のGHS分類結果に基づく国際規制の分類等は、以下の通りと推定されるが、該否は製品によって異なる場合がある。輸送危険物の分類は、容器等級を含め、荷送人が責任をもって判断することとされているため、輸送の際には、個々の貨物について、製品の状態、形状等も考慮し、輸送モード (航空、船舶) を規制する法規に沿って事業者が判断する必要がある。 | ||||
| 国際規制 | ||||
| 国連番号 | 該当しない | |||
| 品名（国連輸送名） | 該当しない | |||
| 国連分類 | 該当しない | |||
| 副次危険 | 該当しない | |||
| 容器等級 | 該当しない | |||
| 海洋汚染物質 | 該当しない | |||
| MARPOL73/78附属書Ⅱ及びIBCコードによるばら積み輸送される液体物質 | 該当しない | |||
| 国内規制 | ||||
| 海上規制情報 | 該当しない | |||
| 航空規制情報 | 該当しない | |||
| 陸上規制情報 | 該当しない | |||
| 特別な安全上の対策 | 該当しない | |||
| その他 (一般的) 注意 | 輸送に際しては、直射日光を避け、容器の破損、腐食、漏れのないように積み込み、荷崩れの防止を確実に行う。 重量物を上積みしない。 | |||
| 緊急時応急措置指針番号* | - | |||
| * 北米緊急時応急措置指針に基づく。米国運輸省が中心となって発行した「2024 Emengency Response Guidebook」に掲載されている。 | ||||
| １５．適用法令 | ||||
|---|---|---|---|---|
| 法規制情報は作成年月日時点に基づいて記載されております。事業場において記載するに当たっては、最新情報を確認してください。 | ||||
| 労働安全衛生法 | 名称等を表示すべき危険物及び有害物(法第５７条の２、施行令第１８条の２、労働安全衛生規則別表第２)(令和８年４月１日以降)【１５１８ １１－（４－ノニルフェノキシ）－３，６，９－トリオキサウンデカン－１－オール】 名称等を通知すべき危険物及び有害物(法第５７条の２、施行令第１８条の２、労働安全衛生規則別表第２)(令和８年４月１日以降)【１５１８ １１－（４－ノニルフェノキシ）－３，６，９－トリオキサウンデカン－１－オール】 危険性又は有害性等を調査すべき物(法第５７条の３)(令和８年４月１日以降) | |||
| 化学物質審査規制法 | 優先評価化学物質（法第２条第５項）【８６ α－（ノニルフェニル）－ω－ヒドロキシポリ（オキシエチレン）（別名ポリ（オキシエチレン）＝ノニルフェニルエーテル）】（令和７年３月３１日まで） 第二種特定化学物質(法第２条第３項、施行令第２条)【２４ α－（ノニルフェニル）－ω－ヒドロキシポリ（オキシエチレン）（別名ポリ（オキシエチレン）＝ノニルフェニルエーテル）】（令和７年４月１日以降） | |||
| 化学物質排出把握管理促進法 (PRTR法) | 第一種指定化学物質(法第２条第２項、施行令第１条別表第１)【４６２ ポリ（オキシエチレン）＝アルキルフェニルエーテル（アルキル基の炭素数が９のものに限る。）】 | |||
| 毒物及び劇物取締法 | - | |||
| １６．その他の情報 | ||||
|---|---|---|---|---|
| 参考文献 | ||||
| 9項、11項については各データ毎に記載｡その他の各項については以下を参照。 ・NITE化学物質総合情報提供システム（NITE-CHRIP） ・International Chemical Safety Cards (ICSC) ・Hazardous Substances Data Bank (HSDB) ・GESTIS Substance database (GESTIS) ・2024 Emengency Response Guidebook ・一般社団法人日本化学工業協会 編「GHS対応ガイドライン ラベル及び表示・安全デ－タシ－ト作成指針」 ・厚生労働省「皮膚障害等防止用保護具の選定マニュアル第１版」 | ||||
厚生労働省