| １．化学品等及び会社情報 | |||
|---|---|---|---|
| 化学品等の名称 | 1,1,1-トリクロロ-2,2-ビス（4-メトキシフェニル）エタン（別名：メトキシクロル） | ||
| 製品コード | H30-B-007-MHLW | ||
| 会社名 | ○○○○株式会社 | ||
| 住所 | 東京都△△区△△町△丁目△△番地 | ||
| 電話番号 | 03-1234-5678 | ||
| ファックス番号 | 03-1234-5678 | ||
| 電子メールアドレス | 連絡先＠検セ.or.jp | ||
| 緊急連絡電話番号 | 03-1234-5678 | ||
| 推奨用途及び使用上の制限 | 殺虫剤 | ||
| ２．危険有害性の要約 | ||||
|---|---|---|---|---|
| GHS分類 | ||||
| 分類実施日 (物化危険性及び健康有害性) | H31.3.15、政府向けGHS分類ガイダンス (H25年度改訂版 (ver1.1)：JIS Z7252:2014準拠) を使用 | |||
| GHS改訂４版を使用 | ||||
| 物理化学的危険性 | - | |||
| 健康に対する有害性 | 生殖毒性 | 区分1B | ||
| 特定標的臓器毒性 (単回ばく露) | 区分2（神経系） | |||
| 特定標的臓器毒性 (反復ばく露) | 区分2（神経系、肝臓、内分泌系、生殖器） | |||
| 分類実施日 (環境有害性) | 環境に対する有害性はH18年度、GHS分類マニュアル（H18.2.10版）を使用 | |||
| 環境に対する有害性 | 水生環境有害性(急性) | 区分1 | ||
| 水生環境有害性(長期間) | 区分1 | |||
| 注） 上記のGHS分類で区分の記載がない危険有害性項目については、政府向けガイダンス文書で規定された「分類対象外」、「区分外」又は「分類できない」に該当する。なお、これらに該当する場合は後述の１１項に記載した。 | ||||
| ＧＨＳラベル要素 | ||||
| 絵表示 |   | |||
| 注意喚起語 | 危険 | |||
| 危険有害性情報 | 生殖能又は胎児への悪影響のおそれ 神経系の障害のおそれ 長期にわたる又は反復ばく露による神経系、肝臓、内分泌系、生殖器の障害のおそれ 水生生物に非常に強い毒性 長期継続的影響により水生生物に非常に強い毒性 | |||
| 注意書き | ||||
| 安全対策 | 使用前に取扱説明書を入手すること。 全ての安全注意を読み理解するまで取り扱わないこと。 保護手袋／保護衣／保護眼鏡／保護面を着用すること。 粉じん／煙／ガス／ミスト／蒸気／スプレーを吸入しないこと。 取扱い後は．．．よく洗うこと。 この製品を使用する時に、飲食又は喫煙をしないこと。 環境への放出を避けること。 | |||
| 応急措置 | ばく露またはばく露の懸念がある場合：医師の診断／手当を受けること。 ばく露またはばく露の懸念がある場合：医師に連絡すること。 気分が悪いときは、医師の診断／手当てを受けること。 漏出物を回収すること。 | |||
| 保管 | 施錠して保管すること。 | |||
| 廃棄 | 内容物／容器を都道府県知事の許可を受けた専門の廃棄物処理業者に依頼して廃棄すること。 | |||
| 他の危険有害性 | - | |||
| ３．組成及び成分情報 | |||
|---|---|---|---|
| 単一製品・混合物の区別 | 単一製品 | ||
| 化学名又は一般名 | １，１，１－トリクロロ－２，２－ビス（４－メトキシフェニル）エタン | ||
| 別名 | メトキシクロル 1,1,1-Trichloro-2,2-bis(p-methoxyphenyl)ethane 1,1-(2,2,2-Trichloroethylidene)bis(4-methoxybenzene) Benzene, 1,1'-(2,2,2-trichloroethylidene)bis[4-methoxy- Dimethoxy-DDT Methoxychlor | ||
| 濃度又は濃度範囲 | 100％ | ||
| 分子式 (分子量) | C16H15Cl3O2 (345.65) | ||
| 化学特性 (示性式又は 構造式) |  | ||
| CAS番号 | 72-43-5 | ||
| 官報公示整理番号 （化審法） | - | ||
| 官報公示整理番号 （安衛法） | - | ||
| 分類に寄与する不純物及び 安定化添加物 | - | ||
| ４．応急措置 | 「２．危険有害性の要約」における応急措置も確認すること。 | ||
|---|---|---|---|
| 吸入した場合 | 新鮮な空気、安静。 | ||
| 皮膚に付着した場合 | 汚染された衣服を脱がせる。 洗い流してから水と石鹸で皮膚を洗浄する。 | ||
| 眼に入った場合 | 数分間多量の水で洗い流し(できればコンタクトレンズをはずして)、医療機関に連絡する。 | ||
| 飲み込んだ場合 | 吐かせる(意識がある場合のみ)。 コップ1、2杯の水を飲ませる。 医療機関に連絡する。 | ||
| 急性症状及び遅発性症状の最も重要な徴候症状 | ｢経口摂取｣参照。 痙攣。 下痢。 吐き気。 嘔吐。 | ||
| 応急措置をする者の保護 | 情報なし | ||
| 医師に対する特別な注意事項 | 情報なし | ||
| ５．火災時の措置 | |||
|---|---|---|---|
| 消火剤 | 水噴霧、粉末消火薬剤、アルコール耐性泡消火薬剤、二酸化炭素を使用する。 | ||
| 使ってはならない消火剤 | 情報なし | ||
| 特有の危険有害性 | 情報なし | ||
| 特有の消火方法 | 情報なし | ||
| 消火を行う者の保護 | 情報なし | ||
| ６．漏出時の措置 | |||
|---|---|---|---|
| 人体に対する注意事項、保護具及び 緊急措置 | ・個人用保護具：空気中濃度に応じた粒子用フィルター付マスク ・こぼれた物質を、密閉式の容器内に集める ・湿らせてもよい場合は、粉塵を避けるために湿らせてから掃き入れる ・残留分を、注意深く集める ・地域規則に従って保管・処理する ・この物質を環境中に放出してはならない | ||
| 環境に対する注意事項 | 周辺環境に影響がある可能性があるため、製品の環境中への流出を避ける。 | ||
| 封じ込め及び浄化の方法及び機材 | すべての着火源を取り除く（現場での喫煙、火花や火炎の禁止）。 こぼれた物質を密閉式容器内に掃き入れる。 残留分を注意深く集め、安全な場所に移す。 粉塵の拡散を防ぐ。 この物質を環境中に放出してはならない。 | ||
| ７．取扱い及び保管上の注意 | |||
|---|---|---|---|
| 取扱い | |||
| 技術的対策 | 「8. ばく露防止及び保護措置」に記載の措置を行い、必要に応じて保護具を着用する。 | ||
| 安全取扱い注意事項 | 情報なし | ||
| 接触回避 | 「10. 安全性及び反応性」を参照。 | ||
| 衛生対策 | ・食品や飼料から離しておく ・密封 ・換気のよい部屋に保管 | ||
| 保管 | |||
| 安全な保管条件 | ・食品や飼料と一緒に輸送してはならない | ||
| 安全な容器包装材料 | 局所排気、または呼吸用保護具を使用する。 | ||
| ８．ばく露防止及び保護措置 | |||
|---|---|---|---|
| 管理濃度 | 未設定 | ||
| 許容濃度 | |||
| 日本産衛学会（2019年度版） | 未設定 | ||
| ACGIH（2019年度版） | TLV-TWA: 10 mg/m3 | ||
| 設備対策 | この物質を貯蔵ないし取扱う作業場には洗眼器と安全シャワーを設置すること。 ばく露を防止するため、装置の密閉化又は防爆タイプの局所排気装置を設置すること。 | ||
| 保護具 | |||
| 呼吸用保護具 | 保護手袋。 保護衣。 | ||
| 手の保護具 | 呼吸用保護具と併用して、安全眼鏡または眼用保護具を着用する。 | ||
| 眼の保護具 | 保護手袋。 保護衣。 | ||
| 皮膚及び身体の保護具 | ・文献では分解温度は不明である大量に経口摂取すると、肝臓、腎臓、中枢神経系に影響を与えることがある ・文献では分解温度は不明である ・曝露の程度によっては、定期検診を勧める ・製剤に溶剤が使用されている場合は、その溶剤のICSC (1999)も参照のこと。 ・市販の製剤に用いられている溶剤が、この物質の物性および毒性を変化させることがある ・ICSC (1999) 0034参照 | ||
| ９．物理的及び化学的性質 | |||
|---|---|---|---|
| 物理的状態 | |||
| 形状 | 固体（二形結晶） | ||
| 色 | 無色～明黄色 | ||
| 臭い | 特徴的な臭気 | ||
| 臭いのしきい（閾）値 | 情報なし | ||
| ｐＨ | 情報なし | ||
| 融点・凝固点 | 89 ℃（Howard (1997)、ICSC (1999)） 87 ℃（SRC） 78 ℃（SAX'S (2000)） | ||
| 沸点、初留点及び沸騰範囲 | 346 ℃（Howard (1997)、SRC） | ||
| 引火点 | 情報なし | ||
| 蒸発速度（酢酸ブチル＝１） | 情報なし | ||
| 燃焼性（固体、気体） | 情報なし | ||
| 燃焼又は爆発範囲 | 情報なし | ||
| 蒸気圧 | 2.58×10-006 mmHg（25 ℃、推定値）（Howard (1997)、SRC） ほとんどない（ICSC (1999)） | ||
| 蒸気密度 | 12（SAX'S (2000)） | ||
| 比重（相対密度） | 情報なし | ||
| 溶解度 | 水: 0.1 mg/L（25 ℃、実測値）（Howard (1997)、SRC） 水: （溶けない） その他の情報: アルコールに可溶。（Merck (2006)） | ||
| n-オクタノール／水分配係数 | log Kow = 5.08（実測値）（Howard (1997)、SRC） 4.68～5.08（ICSC (1999)） | ||
| 自然発火温度 | 情報なし | ||
| 分解温度 | 情報なし | ||
| 粘度（粘性率） | 情報なし | ||
| １０．安定性及び反応性 | |||
|---|---|---|---|
| 反応性 | 「危険有害反応可能性」を参照。 | ||
| 化学的安定性 | 加熱や燃焼により、分解する。 塩化水素(ICSC (1999) 0163 参照)などの、有毒で腐食性のガスを生じる。 酸化剤と反応する。 ある種のプラスチックおよびゴムを侵す。 | ||
| 危険有害反応可能性 | 情報なし | ||
| 避けるべき条件 | 情報なし | ||
| 混触危険物質 | 情報なし | ||
| 危険有害な分解生成物 | 情報なし | ||
| １１．有害性情報 | |||
|---|---|---|---|
| 急性毒性 | |||
| 経口 | 【分類根拠】 （１）～（４）より、区分外（国連分類基準区分5又は区分外に相当）とした。ガイダンスに従い、旧分類から区分を変更した。 【根拠データ】 （１）ラットのLD50値：3,460-7,000 mg/kg（ATSDR（2002）、MAK/BAT（2014）） （２）ラットのLD50値：5,000 mg/kg（ACGIH（1992）） （３）ラットのLD50値：6,000 mg/kg（ACGIH（1992）） （４）ラットのLD50値：5,000-7,000 mg/kg（IARC（1979）） | ||
| 経皮 | 【分類根拠】 データ不足のため分類できない。 | ||
| 吸入：ガス | 【分類根拠】 GHSの定義における固体である。 | ||
| 吸入：蒸気 | 【分類根拠】 GHSの定義における固体である。 | ||
| 吸入：粉じん及びミスト | 【分類根拠】 データ不足のため分類できない。 | ||
| 皮膚腐食性及び皮膚刺激性 | 【分類根拠】 データ不足のため分類できない。 | ||
| 眼に対する重篤な損傷性又は眼刺激性 | 【分類根拠】 データ不足のため分類できない。 | ||
| 呼吸器感作性 | 【分類根拠】 データ不足のため分類できない。 | ||
| 皮膚感作性 | 【分類根拠】 本物質は皮膚感作性がないことを示す情報（１）も得られているが、区分外を判断できる十分な証拠が得られていないため、分類できないとした。 【参考データ等】 （１）本物質は皮膚感作性をほとんど示さない、若しくは全く示さないとの記載がある（ACGIH（7th, 2001））。 | ||
| 生殖細胞変異原性 | 【分類根拠】 （１）、（２）より、ガイダンスに従い分類できないとした。 【根拠データ】 （１）In vivoでは、マウスの優性致死試験で陰性（IARC 20（1979））、マウス骨髄細胞及び精原細胞を用いた染色体異常試験で陰性の報告がある（MAK/BAT（2014）、ATSDR（2002）、ACGIH（1992）、IRIS（1988）、IARC 20（1979））。 （２）In vitroでは、細菌を用いた復帰突然変異試験で陰性（MAK/BAT（2014）、ACGIH（1992）、IRIS（1988）、IARC（1979））、哺乳類培養細胞を用いた遺伝子突然変異試験で陽性又は陰性、UDS試験で陰性（MAK/BAT（2014）、ATSDR（2002 California）、IRIS（1988））、マウスリンフォーマ試験で陽性又は陰性であった（ATSDR（2002）、ACGIH（7th, 2001））。 | ||
| 発がん性 | 【分類根拠】 発がん性に関して、利用可能なヒトを対象とした報告はない。 （１）～（４）より、分類できないとした。 【根拠データ】 （１）ラットに本物質市販品（純度95%以上）を低用量（448 ppm（雄）、750 ppm（雌））又は高用量（845 ppm（雄）、1,385 ppm（雌））の2用量で78週間混餌投与後に、34週間観察期間をおき屠殺剖検した。用量に依存した体重増加抑制がみられたが、腫瘍発生の増加はなく、本物質は発がん性を示さないと結論された（NTP TR35（1978））。 （２）マウスに本物質市販品（純度95%以上）を低用量（1,746（雄）、997 ppm（雌））又は高用量（3,491ppm（雄）、1,994 ppm（雌））の2用量で78週間混餌投与後に、15週間観察期間をおき屠殺剖検した。用量に依存した体重増加抑制がみられたが、腫瘍発生の増加はなく、本物質は発がん性を示さないと結論された（NTP TR35（1978））。 （３）IARCは（１）、（２）の試験結果以外に、ラットを用いた経口投与による複数の試験結果を総括し、初期の試験で観察された肝発がん性は後から実施された試験で確認されなかったことを指摘し、本物質が実験動物で発がん性を有するとの証拠はないと結論している（IARC 20（1979））。 （４）国内外の分類機関による既存分類では、IARCはグループ3（IARC Suppl. 7（1987））、ACGIHはA4（ACGIH（7th, 2001））、EPAはD（IRIS（1986））に分類している。 | ||
| 生殖毒性 | 【分類根拠】 （１）より、母動物に一般毒性及び生殖影響（精子数および生殖器官重量の減少、受胎率低下）がみられる用量で次世代への生殖能への影響が見られている。一方で、本物質はエストロゲン作用を有し、雌雄動物にみられた性機能・生殖影響はエストロゲン作用等内分泌系を介した作用機序の観点からヒトに当てはまる可能性が高いと考えられている（ATSDR（2002））ことから、区分1Bが妥当と判断した。新たにList 1の情報源からデータが得られたため区分を変更した。 【根拠データ】 （１）ラットを用いた2世代繁殖毒性試験では、500 ppm以上の投与により、親動物の雌雄に体重増加抑制、摂食量抑制が見られ、雄は精子数および生殖器官重量の減少が、雌は発情周期の延長、受胎率の低下および卵巣重量の減少などが見られている。F1児動物においても、500 ppm以上の投与により同様に生殖能への影響が認められた（MAK/BAT（2014）。 【参考データ等】 （２）ラットに生後21日から性成熟期まで強制経口投与した発生毒性試験では、25 mg/kg/dayの投与で雌の膣開口の早期化とFSH及びTSHレベルの増加、50 mg/kg/dayの投与で雄の精巣上体重量の減少と精子数の減少などが報告されている（MAK/BAT（2014）、ATSDR（2002））。 （３）妊娠14日から生後42日までの雄ラットに強制経口投与した試験では、雄の精巣重量の減少などが報告されている（MAK/BAT（2014）、ATSDR（2002））。 | ||
| 特定標的臓器毒性（単回ばく露） | 【分類根拠】 （１）より、区分2（神経系）とした。なお、（２）のヒトの症例は1例のみのため分類には利用しなかった。 【根拠データ】 （１）ラットに1,000 mg/kg（区分2の範囲）を単回経口投与した試験において、振戦、呼吸困難、痙攣、麻痺などの神経系への影響がみられた（ATSDR（2002））。 【参考データ等】 （２）ヒトで本物質15 mgを含む市販品を125 mL摂取した62歳の男性が痛みや言葉による刺激に対し無反応を呈し、血圧の低下と脈拍数の増加、皮膚の蒼白化と大量の発汗を生じたとの症例報告がある（ATSDR（2002）） | ||
| 特定標的臓器毒性（反復ばく露） | 【分類根拠】 （１）～（３）より、副腎は内分泌系器官に含めることとし、区分2（神経系、肝臓、内分泌系、生殖器）とした。なお、旧分類の情報源に新たな情報源を加えて標的臓器を見直した。 【根拠データ】 （１）ラットに28日間強制経口投与した試験において、20 mg/kg/day（90日換算：6.7 mg/kg/day相当、区分1の範囲）以上の雄では乳腺腺房の萎縮、100 mg/kg/day（90日換算：31 mg/kg/day相当、区分2の範囲）以上では精巣上体・前立腺・精嚢・凝固腺の萎縮、雌では100 mg/kg/day以上で性周期異常、血清中黄体形成ホルモンの減少、卵巣への影響（重量減少、卵胞及び黄体数減少による卵巣の萎縮）、乳腺腺房の増殖、子宮内膜上皮及び膣上皮の肥大がみられた。雌雄とも100 mg/kg/day以上肝細胞及び副腎細胞の肥大、血清中トリヨードサイロニンの上昇がみられた（MAK/BAT（2017））。 （２）ラットに本物質1,000 ppm（50 mg/kg/day相当、区分2の範囲）で27ヵ月間混餌投与した試験で、肝臓に重量減少、水腫様変性、壊死及びうっ血がみられたとの報告がある（IRIS（2003））。 （３）イヌに2年間混餌経口投与試験において、区分2の範囲の2,000 mg/kg/day以上で振戦および痙攣が見られたとの報告がある（IARC（1979））。 | ||
| 吸引性呼吸器有害性 | 【分類根拠】 データ不足のため分類できない。 | ||
| １２．環境影響情報 | |||
|---|---|---|---|
| 生態毒性 | |||
| 水生環境有害性（急性） | 甲殻類（ミジンコ）の48時間LC50=0.78μg/L（HSDB、2004）から、区分1とした。 | ||
| 水生環境有害性（長期間） | 急性毒性が区分1、急速分解性がないと推定され（BIOWIN）、生物蓄積性があると推定される（log Kow=5.08（PHYSPROP Database、2005））ことから、区分1とした。 | ||
| オゾン層への有害性 | - | ||
| １３．廃棄上の注意 | |||
|---|---|---|---|
| 残余廃棄物 | 廃棄においては、関連法規ならびに地方自治体の基準に従うこと。 都道府県知事などの許可を受けた産業廃棄物処理業者、もしくは地方公共団体がその処理を行っている場合にはそこに委託して処理する。 廃棄物の処理を委託する場合、処理業者等に危険性、有害性を十分告知の上処理を委託する。 | ||
| 汚染容器及び包装 | 容器は洗浄してリサイクルするか、関連法規制ならびに地方自治体の基準に従って適切な処分を行う。 空容器を廃棄する場合は、内容物を完全に除去すること。 | ||
| １４．輸送上の注意 | ||||
|---|---|---|---|---|
| 該当の有無は製品によっても異なる場合がある。法規に則った試験の情報と、12項の環境影響情報とに基づいて、修正が必要な場合がある。 | ||||
| 国際規制 | ||||
| 国連番号 | 2761／2762／2995／2996 | |||
| 国連品名 | ORGANOCHLORINE PESTICIDE, SOLID, TOXIC／ORGANOCHLORINE PESTICIDE, LIQUID, FLAMMABLE, TOXIC, flash point less than 23 °C／ORGANOCHLORINE PESTICIDE, LIQUID, TOXIC, FLAMMABLE, flash point not less than 23 °C／ORGANOCHLORINE PESTICIDE, LIQUID, TOXIC | |||
| 国連危険有害性クラス | 6.1／3／6.1／6.1 | |||
| 副次危険 | 該当しない | |||
| 容器等級 | I／I／I／I | |||
| 海洋汚染物質 | 該当しない | |||
| MARPOL73/78附属書Ⅱ及び IBCコードによるばら積み 輸送される液体物質 | 該当しない | |||
| 国内規制 | ||||
| 海上規制情報 | 船舶安全法の規定に従う。 | |||
| 航空規制情報 | 航空法の規定に従う。 | |||
| 陸上規制情報 | 道路法の規定に従う。 | |||
| 特別な安全上の対策 | 道路法の規定によるイエローカード携行の対象物 | |||
| その他 (一般的) 注意 | 化学品を扱う場合の一般的な注意として、輸送に際しては、直射日光を避け、容器の破損、腐食、漏れのないように積み込み、荷崩れの防止を確実に行う。 重量物を上積みしない。 | |||
| 緊急時応急措置指針番号* | 該当しない | |||
| * 北米緊急時応急措置指針に基づく。米国運輸省が中心となって発行した「2008 Emergency Response Guidebook (ERG 2008)」（一般社団法人日本化学工業協会によって和訳されている（発行元：日本規格協会）に掲載されている。 | ||||
| １５．適用法令 | ||||
|---|---|---|---|---|
| 法規制情報は作成年月日時点に基づいて記載されております。事業場において記載するに当たっては、最新情報を確認してください。 | ||||
| 労働安全衛生法 | 名称等を表示し、又は通知すべき危険物及び有害物（法第５７条、施行令第１７条別表第３第１号並びに施行令第１８条及び第１８条の２別表第９） | |||
| 化学物質排出把握管理促進法 (PRTR法) | 第二種指定化学物質（法第２条第２項、施行令第２条別表第２） | |||
| １６．その他の情報 | ||||
|---|---|---|---|---|
| 参考文献 | 各データ毎に記載した｡ | |||
| [注意] 本SDSはJIS Z7253:2012 に準拠して作成しています。 | ||||
厚生労働省