| １．化学品等及び会社情報 | |||
|---|---|---|---|
| 化学品の名称 | 2-[4-(2,4-ジクロロベンゾイル)-1,3-ジメチル-5-ピラゾリルオキシ]アセトフェノン (別名: ピラゾキシフェン) (Pyrazoxyfen) | ||
| 製品コード | R02-B-119 | ||
| 会社名 | ○○○○株式会社 | ||
| 住所 | 東京都△△区△△町△丁目△△番地 | ||
| 電話番号 | 03-1234-5678 | ||
| ファックス番号 | 03-1234-5678 | ||
| 電子メールアドレス | 連絡先＠検セ.or.jp | ||
| 緊急連絡電話番号 | 03-1234-5678 | ||
| 推奨用途及び使用上の制限 | 農薬 (除草剤) (NITE-CHRIPより引用) | ||
| ２．危険有害性の要約 | |||
|---|---|---|---|
| GHS分類 | |||
| 分類実施日 (物化危険性及び健康有害性) | R3.3.12、政府向けGHS分類ガイダンス (令和元年度改訂版 (ver2.0)) を使用 | ||
| JIS Z7252:2019準拠 (GHS改訂6版を使用) | |||
| 物理化学的危険性 | - | ||
| 健康に対する有害性 | 急性毒性 (経口) | 区分4 | |
| 特定標的臓器毒性 (反復ばく露) | 区分1 (肝臓) | ||
| 分類実施日 (環境有害性) | 平成18年度、GHS分類マニュアル（H18.2.10版） | ||
| 環境に対する有害性 | 水生環境有害性 (急性) | 区分1 | |
| 水生環境有害性 (長期間) | 区分1 | ||
| ＧＨＳラベル要素 | |||
| 絵表示 |    | ||
| 注意喚起語 | 危険 | ||
| 危険有害性情報 | 飲み込むと有害 長期にわたる、又は反復ばく露による肝臓の障害 水生生物に非常に強い毒性 長期継続的影響によって水生生物に非常に強い毒性 | ||
| 注意書き | |||
| 安全対策 | 粉じん／煙／ガス／ミスト／蒸気／スプレーを吸入しないこと。 取扱後はよく手を洗うこと。 この製品を使用するときに、飲食又は喫煙をしないこと。 環境への放出を避けること。 | ||
| 応急措置 | 飲み込んだ場合：気分が悪いときは医師に連絡すること。 口をすすぐこと。 漏出物を回収すること。 | ||
| 保管 | - | ||
| 廃棄 | 内容物／容器を都道府県知事の許可を受けた専門の廃棄物処理業者に依頼して廃棄すること。 | ||
| 他の危険有害性 | 情報なし | ||
| ３．組成及び成分情報 | |||
|---|---|---|---|
| 単一製品・混合物の区別 | 単一製品 | ||
| 化学名又は一般名 | 2-[4-(2,4-ジクロロベンゾイル)-1,3-ジメチル-5-ピラゾリルオキシ]アセトフェノン | ||
| 別名 | ピラゾキシフェン | ||
| 濃度又は濃度範囲 | 情報なし | ||
| 分子式 (分子量) | C20H16Cl2N2O3 (403.26) | ||
| 化学特性 (示性式又は構造式) |  | ||
| CAS番号 | 71561-11-0 | ||
| 官報公示整理番号 (化審法) | 情報なし | ||
| 官報公示整理番号 (安衛法) | 情報なし | ||
| 分類に寄与する不純物及び安定化添加物 | 情報なし | ||
| ４．応急措置 | |||
|---|---|---|---|
| 吸入した場合 | 空気の新鮮な場所に移し、呼吸しやすい姿勢で休息させること。 症状が続く場合には、医師に連絡すること。 | ||
| 皮膚に付着した場合 | 大量の水で洗うこと。症状が続く場合には、医師に連絡すること。 | ||
| 眼に入った場合 | 水で数分間注意深く洗うこと。次に、コンタクトレンズを着用していて容易に外せる場合は外すこと。その後も洗浄を続けること。症状が続く場合には、医師に連絡すること。 | ||
| 飲み込んだ場合 | 気分が悪いときは医師に連絡すること。 口をすすぐこと。 | ||
| 急性症状及び遅発性症状の最も重要な徴候症状 | 情報なし | ||
| 応急措置をする者の保護 | 情報なし | ||
| 医師に対する特別な注意事項 | 情報なし | ||
| ５．火災時の措置 | |||
|---|---|---|---|
| 適切な消火剤 | 小火災: 粉末消火剤、二酸化炭素、散水 大火災: 水の散布、噴霧、一般の泡消火剤 | ||
| 使ってはならない消火剤 | 情報なし | ||
| 特有の危険有害性 | 情報なし | ||
| 特有の消火方法 | 情報なし | ||
| 消火を行う者の保護 | 情報なし | ||
| ６．漏出時の措置 | |||
|---|---|---|---|
| 人体に対する注意事項、保護具及び緊急措置 | 状況に応じた適切な呼吸用保護具を使用すること。 | ||
| 環境に対する注意事項 | 周辺環境に影響がある可能性があるため、製品の環境中への流出を避ける。 | ||
| 封じ込め及び浄化の方法及び機材 | 飛散した物を掃き集めるか、真空掃除機で吸引する等できるだけ飛散発じんしないようにして、空容器等に回収する。 排水溝、下水溝、地下室あるいは閉鎖場所への流入を防ぐ。 | ||
| ７．取扱い及び保管上の注意 | |||
|---|---|---|---|
| 取扱い | |||
| 技術的対策 | 「8. ばく露防止及び保護措置」に記載の措置を行い、必要に応じて保護具を着用する。 | ||
| 安全取扱い注意事項 | 粉じん／煙／ガス／ミスト／蒸気／スプレーを吸入しないこと。 環境への放出を避けること。 粉じんを発生させないようにする。 | ||
| 接触回避 | 「10. 安全性及び反応性」を参照。 | ||
| 衛生対策 | この製品を使用する時に、飲食又は喫煙しないこと。 取扱い後はよく手を洗うこと。 | ||
| 保管 | |||
| 安全な保管条件 | 情報なし | ||
| 安全な容器包装材料 | 国連危険物輸送勧告で規定された容器を使用する。 | ||
| ８．ばく露防止及び保護措置 | ||||
|---|---|---|---|---|
| 許容濃度については日本産衛学会の「許容濃度の勧告」及びACGIHの「TLVs and BEIs」について記載しています。 | ||||
| 管理濃度 | 未設定 | |||
| 許容濃度 | ||||
| 日本産衛学会 (2020年度版) | 第3種粉じん: その他の無機及び有機粉じん* 吸入性粉じん: 2 mg/m3 総粉じん: 8 mg/m3 * 多量の粉じんの吸入によるじん肺を予防する観点から、この値以下とすることが望ましいとされる濃度。 | |||
| ACGIH (2020年版) | PNOS* TLV: 3 mg/m3 (Respirable particles） PNOS* TLV: 10 mg/m3 (Inhalable particles） * Particles (insoluble or poorly soluble) Not Otherwise Specified | |||
| 設備対策 | 粉じんが発生する作業所においては、必ず密閉された装置、機器又は局所排気装置を使用する。 | |||
| 保護具 | ||||
| 呼吸用保護具 | 状況に応じた適切な呼吸用保護具を使用すること。 | |||
| 手の保護具 | 手に接触する恐れがある場合、保護手袋を着用する。 | |||
| 眼の保護具 | 眼に入るおそれがある場合、保護眼鏡やゴーグルを着用する。 | |||
| 皮膚及び身体の保護具 | 必要に応じて保護衣、保護エプロン等を着用する。 | |||
| ９．物理的及び化学的性質 | |||
|---|---|---|---|
| 物理的状態 | |||
| 物理状態 | 固体 (20℃、1気圧) (GHS判定) | ||
| 色 | 無色 | ||
| 臭い | データなし | ||
| 融点／凝固点 | 108℃ (Pesticide Manual (2015)) | ||
| 沸点、初留点及び沸騰範囲 | データなし | ||
| 可燃性 | データなし | ||
| 爆発下限界及び爆発上限界／可燃限界 | 該当しない | ||
| 引火点 | 該当しない | ||
| 自然発火点 | 該当しない | ||
| 分解温度 | データなし | ||
| pH | データなし | ||
| 動粘性率 | 該当しない | ||
| 溶解度 | 水: 0.97 mg/L (20～25℃) (Pesticide Manual (2015)) アセトン、ベンゼン、クロロホルム、エタノール、ヘキサン、トルエン、キシレンに可溶 (Pesticide Manual (2015)) | ||
| n-オクタノール／水分配係数 | logKow = 3.69 (Pesticide Manual (2015)) | ||
| 蒸気圧 | 3.6E-007 mmHg (25℃) (農薬工業会「日本農薬学会誌」第13巻第1号 (1988)) | ||
| 密度及び／又は相対密度 | 1.37 (20～25℃) (Pesticide Manual (2015)) | ||
| 相対ガス密度 | 該当しない | ||
| 粒子特性 | データなし | ||
| １０．安定性及び反応性 | |||
|---|---|---|---|
| 反応性 | 情報なし | ||
| 化学的安定性 | 情報なし | ||
| 危険有害反応可能性 | 情報なし | ||
| 避けるべき条件 | 情報なし | ||
| 混触危険物質 | 情報なし | ||
| 危険有害な分解生成物 | 情報なし | ||
| １１．有害性情報 | |||
|---|---|---|---|
| 急性毒性 | |||
| 経口 | 【分類根拠】 (1) より、区分4とした。 【根拠データ】 (1) ラットのLD50: 雌: 1,644 mg/kg、雄: 1,690 mg/kg (農薬工業会「日本農薬学会誌」第13巻第1号 (1988)) | ||
| 経皮 | 【分類根拠】 (1) より、区分に該当しないとした。 【根拠データ】 (1) ラットのLD50: > 5,000 mg/kg (農薬工業会「日本農薬学会誌」第13巻第1号 (1988)) | ||
| 吸入: ガス | 【分類根拠】 GHSの定義における固体であり、区分に該当しない。 | ||
| 吸入: 蒸気 | 【分類根拠】 データ不足のため分類できない。 | ||
| 吸入: 粉じん及びミスト | 【分類根拠】 データ不足のため分類できない。(1) の情報があるが、ばく露時間が不明のため分類できない。 なお、ばく露濃度が飽和蒸気圧濃度 (7.8E-006 mg/L) よりも高いため、粉じんとしてmg/Lを単位とする基準値を適用した。 【参考データ等】 (1) ラットのLC50 (ばく露時間不明): > 0.28 mg/L (農薬工業会「日本農薬学会誌」第13巻第1号 (1988)) (2) 本物質の蒸気圧: 3.6E-007 mmHg (25℃) (農薬工業会「日本農薬学会誌」第13巻第1号 (1988)) (飽和蒸気圧濃度換算値: 7.8E-006 mg/L) | ||
| 皮膚腐食性及び皮膚刺激性 | 【分類根拠】 (1) より、区分に該当しないとした。 【根拠データ】 (1) ウサギを用いた皮膚刺激性試験で、刺激性は認められなかった (農薬工業会「日本農薬学会誌」第13巻第1号 (1988))。 | ||
| 眼に対する重篤な損傷性又は眼刺激性 | 【分類根拠】 (1) の記載はあるが、分類できない。旧分類のデータが確認できず、スコア等詳細が不明のため、分類結果を変更した。 【参考データ等】 (1) ウサギを用いた眼刺激性試験で、角膜及び虹彩には変化は認められず、結膜の軽度の発赤、浮腫、分泌物が認められたが、適用48時間後には消失した (農薬工業会「日本農薬学会誌」第13巻第1号 (1988))。 | ||
| 呼吸器感作性 | 【分類根拠】 データ不足のため分類できない。 | ||
| 皮膚感作性 | 【分類根拠】 データ不足のため分類できない。旧分類の根拠となったデータが確認できないため、分類結果を変更した。 | ||
| 生殖細胞変異原性 | 【分類根拠】 データ不足のため分類できない。旧分類で使用した農薬登録申請資料が入手不可能であるため、新たに収集した情報をもとに分類結果を変更した。 【根拠データ】 (1) in vitroでは、細菌を用いた復帰突然変異試験において陰性の結果が得られている (農薬工業会「日本農薬学会誌」第13巻第1号 (1988))。 | ||
| 発がん性 | 【分類根拠】 国内外の分類機関による既存分類はない。利用可能なヒトを対象とした報告はない。(1) より区分に該当しないとした。 【根拠データ】 (1) 雌雄のラット及びマウスに本物質をラットは104週間、マウスは104～106週間混餌投与した発がん性試験では、両種とも投与に関連した腫瘍性病変は認められなかった (農薬工業会「日本農薬学会誌」第13巻第1号 (1988))。 | ||
| 生殖毒性 | 【分類根拠】 (1)、(2) より、区分に該当しないとした。 【根拠データ】 (1) ラットを用いた混餌投与による2世代繁殖試験において、親動物毒性としてF2世代の雄で肝細胞腫大がみられたが、繁殖能に影響は認められず、児動物の発育にも影響は認められていない (農薬工業会「日本農薬学会誌」第13巻第1号 (1988))。 (2) 雌ラットの妊娠6～15日に強制経口投与した催奇形性試験において、母動物毒性 (体重増加抑制) がみられる用量において、胎児体重減少、化骨度の低下が認められたが、催奇形性は認められていない (農薬工業会「日本農薬学会誌」第13巻第1号 (1988))。 | ||
| 特定標的臓器毒性 (単回ばく露) | 【分類根拠】 データ不足のため分類できない。なお、旧分類で使用した情報源は現在入手不可能であり、新たな情報源からも本物質に関する情報が得られないため、旧分類から分類結果を変更した。 | ||
| 特定標的臓器毒性 (反復ばく露) | 【分類根拠】 (1) より、区分1 (肝臓) とした。旧分類の根拠データは現在入手できず確認を行えないため入手可能な情報に基づき検討を行った結果、旧分類から分類結果を変更した。 【根拠データ】 (1) ラットを用いた慢性毒性/発がん性試験の結果、30 ppm (1.5 mg/kg/day、区分1の範囲) の雌で胆管増生及び胆管線維化が、300 ppm (15 mg/kg/day、区分2の範囲) 以上の雄で 白血球数の減少、LDH低下、雌でクレアチニンの低下が、1,000 ppm (50 mg/kg/day、区分2の範囲) の雌雄で眼の白濁 (粉末飼料中の検体の付着に起因する角膜炎)、摂餌量及び飲水量の減少傾向、体重増加抑制、血小板数の減少、AST低下がみられた (農薬工業会「日本農薬学会誌」第13巻第1号 (1988))。 【参考データ等】 (2) マウスを用いた4週間混餌投与試験の結果、1,250 ppm (187.5 mg/kg/day (90日換算: 58 mg/kg/day、区分2の範囲)) 以上の雌雄で小葉中心性肝細胞腫大及び脂肪化が、3,000 ppm (450 mg/kg/day (90日換算: 140 mg/kg/day、区分2超)) の雌雄で肝臓及び脾臓重量増加または増加傾向、雄で腎尿細管上皮腫大がみられた (農薬工業会「日本農薬学会誌」第13巻第1号 (1988))。 (3) ラットを用いた4週間混餌投与試験の結果、250 ppm (12.5 mg/kg/day (90日換算: 3.9 mg/kg/day、区分1の範囲)) 以上の雌雄で肝臓重量増加、雌で体重増加抑制が、1,250 ppm (62.5 mg/kg/day (90日換算: 19.4 mg/kg/day、区分2の範囲)) の雌雄で総グロブリンの低下、A/G比の上昇が、雄で体重増加抑制、総白血球数の低下、雌で総タンパクの低下、BUNの低下がみられた (農薬工業会「日本農薬学会誌」第13巻第1号 (1988))。 (4) マウスを用いた慢性毒性/発がん性試験の結果、30 ppm (4.5 mg/kg/day、区分1の範囲) の雌雄で肝臓の暗色調化、前胃粘膜上皮角化亢進、雄で肝相対重量の増加、小葉中心性肝細胞腫大が、300 ppm (45 mg/kg/day、区分2の範囲) 以上の雌雄で体重増加抑制、尿pH低下、雌でウロビリノーゲン陽性個体の増加、肝臓絶対及び相対重量増加、小葉中心性肝細胞腫大が、3,000 ppm (450 mg/kg/day、区分2超) の雌雄で摂餌量及び飲水量の低下、雄でウロビリノーゲン陽性個体の増加、ALP及びASTの上昇、雌で総コレステロール及び糖の低下、BUNの上昇がみられた (農薬工業会「日本農薬学会誌」第13巻第1号 (1988))。 | ||
| 誤えん有害性＊ | 【分類根拠】 データ不足のため分類できない。 | |||
|---|---|---|---|---|
| * JIS Z7252の改訂により吸引性呼吸器有害性から項目名が変更となった。本有害性項目の内容に変更はない。 | ||||
| １２．環境影響情報 | |||
|---|---|---|---|
| 生態毒性 | |||
| 水生環境有害性 (急性) | 魚類 (コイ) の96時間LC50 = 0.89 mg/L (農薬登録申請資料 (2005)) から、区分1とした。 | ||
| 水生環境有害性 (長期間) | 急性毒性が区分1、生物蓄積性が低いと推定されるものの (log Kow = 3.69 (PHYSPROP Database (2005)))、急速分解性がないと推定される (BIOWIN) ことから、区分1とした。 | ||
| オゾン層への有害性 | - | ||
| １３．廃棄上の注意 | |||
|---|---|---|---|
| 残余廃棄物 | 廃棄においては、関連法規並びに地方自治体の基準に従うこと。 都道府県知事などの許可を受けた産業廃棄物処理業者、もしくは地方公共団体がその処理を行っている場合にはそこに委託して処理する。 廃棄物の処理を委託する場合、処理業者等に危険性、有害性を十分告知の上処理を委託する。 | ||
| 汚染容器及び包装 | 容器は洗浄してリサイクルするか、関連法規制並びに地方自治体の基準に従って適切な処分を行う。 空容器を廃棄する場合は、内容物を完全に除去すること。 | ||
| １４．輸送上の注意 | ||||
|---|---|---|---|---|
| 本物質のGHS分類結果に基づく国際規制の分類等は、以下の通りと推定されるが、該否は製品によって異なる場合がある。輸送危険物の分類は、容器等級を含め、荷送人が責任をもって判断することとされているため、輸送の際には、個々の貨物について、製品の状態、形状等も考慮し、輸送モード (航空、船舶) を規制する法規に沿って事業者が判断する必要がある。 | ||||
| 国際規制 | ||||
| 国連番号 | 3077 | |||
| 国連品名 | ENVIRONMENTALLY HAZARDOUS SUBSTANCE, SOLID, N.O.S. | |||
| 国連危険有害性クラス | 9 | |||
| 副次危険 | - | |||
| 容器等級 | III | |||
| 海洋汚染物質 | 該当する | |||
| MARPOL73/78附属書Ⅱ及びIBCコードによるばら積み輸送される液体物質 | - | |||
| 国内規制 | ||||
| 海上規制情報 | 船舶安全法の規定に従う。 | |||
| 航空規制情報 | 航空法の規定に従う。 | |||
| 陸上規制情報 | - | |||
| 特別な安全上の対策 | - | |||
| その他 (一般的) 注意 | 輸送に際しては、直射日光を避け、容器の破損、腐食、漏れのないように積み込み、荷崩れの防止を確実に行う。 重量物を上積みしない。 | |||
| 緊急時応急措置指針番号* | 171 | |||
| * 北米緊急時応急措置指針に基づく。米国運輸省が中心となって発行した「2016 Emengency Response Guidebook (ERG 2016)」（一般社団法人日本化学工業協会によって和訳されている（発行元：日本規格協会）に掲載されている。 | ||||
| １５．適用法令 | ||||
|---|---|---|---|---|
| 法規制情報は作成年月日時点に基づいて記載されております。事業場において記載するに当たっては、最新情報を確認してください。 | ||||
| 労働安全衛生法 | - | |||
| 化学物質排出把握管理促進法 (PRTR法) | 第１種指定化学物質（法第２条第２項、施行令第１条別表第１）【１８２ ２－［４－（２，４－ジクロロベンゾイル）－１，３－ジメチル－５－ピラゾリルオキシ］アセトフェノン】 | |||
| 毒物及び劇物取締法 | - | |||
| 航空法 | 有害性物質（施行規則第１９４条危険物告示別表第１）【【国連番号】３０７７ 環境有害物質（固体）】 | |||
| 船舶安全法 | 有害性物質（危規則第３条危険物告示別表第１）【【国連番号】３０７７ 環境有害物質（固体）】 | |||
| １６．その他の情報 | ||||
|---|---|---|---|---|
| 参考文献 | ||||
| 9項、11項については各データ毎に記載｡その他の各項については以下を参照。 NITE化学物質総合情報提供システム (NITE-CHRIP) International Chemical Safety Cards (ICSC) Hazardous Substances Data Bank (HSDB) GESTIS Substance database (GESTIS) ERG 2016版 緊急時応急措置指針－容器イエローカードへの適用 | ||||
厚生労働省