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安全データシート
1,1,1-トリクロロエタン
作成日 2002年3月12日
改訂日 2009年3月30日
改訂日 2019年3月15日
１．化学品等及び会社情報
化学品等の名称1,1,1-トリクロロエタン
製品コードH30-C-002-MHLW
会社名○○○○株式会社
住所東京都△△区△△町△丁目△△番地
電話番号03-1234-5678
ファックス番号03-1234-5678
電子メールアドレス連絡先＠検セ.or.jp
緊急連絡電話番号03-1234-5678
推奨用途及び使用上の制限試薬，合成原料（代替フロン原料）
２．危険有害性の要約
GHS分類
分類実施日
(物化危険性及び健康有害性)		H31.3.15、政府向けGHS分類ガイダンス (H25年度改訂版 (ver1.1)：JIS Z7252:2014準拠) を使用
GHS改訂４版を使用
物理化学的危険性-
健康に対する有害性皮膚腐食性及び皮膚刺激性区分2
眼に対する重篤な損傷性又は眼刺激性区分2
発がん性区分1B
生殖毒性区分2
特定標的臓器毒性
(単回ばく露)		区分1（中枢神経系、心臓）、区分3（麻酔作用、気道刺激性）
特定標的臓器毒性
(反復ばく露)		区分1（中枢神経系、肝臓、心臓）、区分2（肺）
分類実施日
(環境有害性)		環境に対する有害性はH18年度、GHS分類マニュアル（H18.2.10版）を使用
環境に対する有害性水生環境有害性(急性)区分1
水生環境有害性(長期間)区分1
オゾン層への有害性区分1
注）　上記のGHS分類で区分の記載がない危険有害性項目については、政府向けガイダンス文書で規定された「分類対象外」、「区分外」又は「分類できない」に該当する。なお、これらに該当する場合は後述の１１項に記載した。
ＧＨＳラベル要素
絵表示感嘆符健康有害性環境
注意喚起語危険
危険有害性情報皮膚刺激
強い眼刺激
発がんのおそれ
生殖能又は胎児への悪影響のおそれの疑い
中枢神経系、心臓の障害
呼吸器への刺激のおそれ
眠気またはめまいのおそれ
長期にわたる又は反復ばく露による中枢神経系、肝臓、心臓の障害
長期にわたる又は反復ばく露による肺の障害のおそれ
水生生物に非常に強い毒性
長期継続的影響により水生生物に非常に強い毒性
オゾン層を破壊し、健康及び環境に有害
注意書き
　安全対策取扱い後は．．．よく洗うこと。
保護手袋／保護衣／保護眼鏡／保護面を着用すること。
使用前に取扱説明書を入手すること。
全ての安全注意を読み理解するまで取り扱わないこと。
粉じん／煙／ガス／ミスト／蒸気／スプレーを吸入しないこと。
この製品を使用する時に、飲食又は喫煙をしないこと。
粉じん／煙／ガス／ミスト／蒸気／スプレーの吸入を避けること。
屋外又は換気の良い場所でのみ使用すること。
環境への放出を避けること。
　応急措置皮膚に付着した場合：多量の水と石けん（鹸）で洗うこと。
特別な処置が必要である (このラベルの．．．を見よ)。注）　”…”は、ラベルに解毒剤等中毒時の情報提供を受けるための連絡先などが記載されている場合のものです。ラベル作成時には、”…”を適切に置き換えてください。
皮膚刺激が生じた場合：医師の診断／手当てを受けること。
汚染された衣服を脱ぎ、再使用する場合には洗濯をすること。
眼に入った場合：水で数分間注意深く洗うこと。次にコンタクトレンズを着用していて容易に外せる場合は外すこと。その後も洗浄を続けること。
眼の刺激が続く場合：医師の診断／手当てを受けること。
ばく露またはばく露の懸念がある場合：医師の診断／手当を受けること。
吸入した場合：空気の新鮮な場所に移動し、呼吸しやすい姿勢で休息させること。
気分が悪いときは、医師に連絡すること。
気分が悪いときは、医師の診断／手当てを受けること。
漏出物を回収すること。
　保管施錠して保管すること。
換気の良い場所で保管すること。容器を密閉しておくこと。
　廃棄内容物／容器を都道府県知事の許可を受けた専門の廃棄物処理業者に依頼して廃棄すること。
回収／リサイクル業に関する情報について製造業者／供給者に問い合わせること。
他の危険有害性-
３．組成及び成分情報
単一製品・混合物の区別単一製品
化学名又は一般名１，１，１－トリクロロエタン
別名メチルクロロホルム
メチルトリクロロメタン
alpha-Trichloroethane
ethane, 1,1,1-trichloro-
Methyl chloroform
Methyltrichloromethane
濃度又は濃度範囲100％
分子式 (分子量)C2H3Cl3　(133.4)
化学特性 (示性式又は
構造式)		構造式
CAS番号71-55-6
官報公示整理番号
（化審法）		2-55
官報公示整理番号
（安衛法）		情報なし
分類に寄与する不純物及び
安定化添加物		-
４．応急措置「２．危険有害性の要約」における応急措置も確認すること。
吸入した場合空気の新鮮な場所に移し、呼吸しやすい姿勢で休息させること。
気分が悪い時は、医師に連絡すること。
皮膚に付着した場合多量の水と石鹸で洗うこと。
汚染された衣類を脱ぐこと。
皮膚刺激が生じた場合、医師の診断、手当てを受けること。
汚染された衣類を再使用する前に洗濯すること。
眼に入った場合水で数分間注意深く洗うこと。次に、コンタクトレンズを着用していて容易に外せる場合は外すこと。その後も洗浄を続けること。
眼の刺激が持続する場合は、医師の診断、手当てを受けること。
飲み込んだ場合口をすすぐこと。
気分が悪い時は、医師の診断、手当てを受けること。
急性症状及び遅発性症状の最も重要な徴候症状データなし
応急措置をする者の保護データなし
医師に対する特別な注意事項データなし
５．火災時の措置
消火剤水噴霧、泡消火剤、粉末消火剤、炭酸ガス、乾燥砂類
使ってはならない消火剤棒状放水
特有の危険有害性不燃性であり、それ自身は燃えないが、加熱されると分解して、腐食性及び、又は毒性の煙霧を発生するおそれがある。
火災時に刺激性、腐食性及び毒性のガスを発生するおそれがある。
特有の消火方法危険でなければ火災区域から容器を移動する。
消火を行う者の保護適切な空気呼吸器、防護服（耐熱性）を着用する。
６．漏出時の措置
人体に対する注意事項、保護具及び
緊急措置		情報なし
環境に対する注意事項情報なし
封じ込め及び浄化の方法及び機材情報なし
７．取扱い及び保管上の注意
取扱い
技術的対策『８．ばく露防止及び保護措置』に記載の設備対策を行い、保護具を着用する。
安全取扱い注意事項使用前に使用説明書を入手すること。
すべての安全注意を読み理解するまで取扱わないこと。
眼、皮膚との接触を避けること。
この製品を使用する時に、飲食又は喫煙をしないこと。
取扱い後はよく手を洗うこと。
飲み込みを避けること。
皮膚との接触を避けること。
ミスト、蒸気、スプレーを吸入しないこと。
眼に入れないこと。
接触回避情報なし
衛生対策情報なし
保管
安全な保管条件情報なし
安全な容器包装材料データなし
８．ばく露防止及び保護措置
管理濃度200 ppm
許容濃度
日本産衛学会（2019年度版）許容濃度: 200 ppm、1100 mg/m3
ACGIH（2019年度版）TLV-TWA: 350 ppm、TLV-STEL: 450 ppm
設備対策この物質を貯蔵ないし取扱う作業場には洗眼器と安全シャワーを設置すること。
ばく露を防止するため、装置の密閉化又は局所排気装置を設置すること。
適切な呼吸器保護具を着用すること。
保護具
呼吸用保護具情報なし
手の保護具適切な保護手袋を着用すること。
眼の保護具適切な眼の保護具を着用すること。
皮膚及び身体の保護具適切な保護衣を着用すること。
９．物理的及び化学的性質
物理的状態
形状液体
色無色
臭い特徴的な臭気
臭いのしきい（閾）値情報なし
ｐＨデータなし
融点・凝固点-32.5℃:Merck (Access on May 2005)
沸点、初留点及び沸騰範囲74.1℃:Merck (Access on May 2005)
引火点なし:Sax (8th、1992) p.2287-2288
蒸発速度（酢酸ブチル＝１）データなし
燃焼性（固体、気体）データなし
燃焼又は爆発範囲7 ～ 16vol%:NFPA (12th, 1997) p.49-130
蒸気圧1.24×10+2 mmHg （25℃）:Howard (1997) p48
蒸気密度4.55 (空気=1):NFPA (12th, 1997) p.325-88
比重（相対密度）1.3376 （20℃/4℃）:Merck (Access on May 2005)
溶解度水溶解度1.50×10＾(+3)mg/L （25℃）:Howard (1997) p48
アセトン、ベンゼン、カーボンに可溶:Merck (Access on May 2005)
n-オクタノール／水分配係数logPow=2.47:Verschueren (4th, 2001) p.2059-2064
自然発火温度500℃:NFPA (12th, 1997) p.49-130
分解温度データなし
粘度（粘性率）データなし
１０．安定性及び反応性
反応性「危険有害反応可能性」を参照。
化学的安定性情報なし
危険有害反応可能性データなし
避けるべき条件データなし
混触危険物質データなし
危険有害な分解生成物データなし
１１．有害性情報
急性毒性
経口ラットLD50値＝10300mg/kg（PATTY（4th, 1994）、ATSDR（2004））、12996mg/kg（ATSDR（2004））に基づき区分外とした。
経皮ウサギLD50値＝116000mg/kg（ACGIH,2001）および15800mg/kg（EHC 136（1992））に基づき区分外とした。
吸入：ガスGHSの定義による液体。
吸入：蒸気ラットLC50（3時間）値＝18000ppm（3時間）、18400ppm（4時間）、13000ppm（6時間）、14250ppm（7時間）、（EHC 136（1992））に基づき、蒸気圧からこれらのLC50値では本化合物の状態はほぼ気体相に近い蒸気であると判断されることから、蒸気の基準値を用いて区分した。4時間暴露LC50値は68.7～102.7mg/Lであり、区分外とした。
吸入：粉じん及びミストデータなし。
皮膚腐食性及び皮膚刺激性EHC 136（1992）およびATSDR（2004）のヒト暴露例で刺激性を示すとの記述、EHC 136（1992）およびATSDR（2004）のウサギで中等度の刺激性を認めたとの記述、ならびにACGIH（7th, 2001）およびATSDR（2004）のモルモットで中等度の刺激性を認めたとの記述から、区分2とした。
眼に対する重篤な損傷性又は眼刺激性EHC 136（1992）およびATSDR（2004）のヒト暴露例で軽度な刺激性がみられたとの記述、ならびにEHC 136（1992）、PATTY（4th, 1994）およびATSDR（2004）のウサギで軽度または中等度の刺激性が認められたとの記述から、区分2とした。
呼吸器感作性データなし。
皮膚感作性アレルギー性接触皮膚炎の1症例の報告があるが添加されている安定剤が原因である可能性には触れられていない（ATSDR（2004））。また、本物質を含む洗剤にアレルギー反応がみられた1症例の報告があるが、原因物質は特定されていない（BUA 156（1994））。一方、50人のボランティアで3週間に18回の皮膚適用では皮膚アレルギー反応はみられなかったとの記述（BUA 156（1994））、ならびにモルモット試験で皮膚感作性はみられなかったとの記述（BUA 156（1994））があることから、皮膚感作性はないと判断し、区分外とした。
生殖細胞変異原性マウスを用いる優性致死試験で陰性（EHC 136（1992））であること、およびin vivo体細胞変異原性試験（ラット骨髄染色体異常試験およびマウス骨髄/末梢血小核試験で陰性（EHC 136（1992）、IARC 71（1999）、NTP DB（Access on Aug 2005）、ATSDR（2004））であることから、区分外とした。
発がん性【分類根拠】
発がんに関して、ヒトを対象として発がん性を示す十分な報告はない。
適切な試験ガイドラインとGLP基準に準拠して実施された（１）及び（２）において、動物種2種に悪性腫瘍を含む明らかな発がん性の証拠が認められたことから、区分1Bとした。
なお、旧分類と同じ試験結果に基づき分類したが、厚労省のがん原性試験結果報告で動物で発がん性ありとされ、有害性評価小検討会の審議を経てヒトにおける懸念から同省が指針を出したことを重視し、区分を変更した。

【根拠データ】
（１）ラットに200～3,200 ppmで6時間/日、5日/週、2年間吸入ばく露したがん原性試験において、雄に腹膜の中皮腫の発生増加が認められた（厚労省委託がん原性試験結果（1996））。
（２）マウスに200～3,200 ppmで6時間/日、5日/週、2年間吸入ばく露したがん原性試験において、雄にハーダー腺の腺腫と牌臓由来の悪性リンパ腫及び細気管支-肺胞上皮がんの発生増加、雌に肝細胞腺腫と細気管支-肺胞上皮がんの発生増加が認められた（厚労省委託がん原性試験結果（1996））。
（３）国内外の分類機関による既存分類では、IARCがグループ3（IARC 71（1999））、EPAがI（IRIS（2007））にそれぞれ分類している。なお、OECDのSIDS評価も含めて、これらの評価には（１）及び（２）の結果は含まれていない。

【参考データ等】
（４）本物質は労働安全衛生法第28条第3項の規定に基づき、厚生労働大臣が定める化学物質による労働者の健康障害を防止するための改正指針の対象物質である（平成24年10月10日付け健康障害を防止するための指針公示第23号）。
生殖毒性EHC 136（1992）、PATTY（4th, 1994）、IARC 71（1999）、NTP DB（Access on Aug 2005）、ATSDR（2004）およびACGIH（7th, 2001）のラット、マウスまたはウサギを用いた交配前、妊娠中または授乳中投与試験、あるいはマウスの多世代繁殖性試験において、胎児/生後児に変異・化骨遅延および体重低値などの最小限な影響はみられるものの、生殖機能、生殖能力または発生に対する悪影響は報告されていないとの記述がある。一方、ATSDR（2004）に、ラット妊娠中吸入暴露試験で親動物に一般毒性が発現する用量で出生児死亡率の上昇や児の行動に変化が見られるとの報告があることから、区分2とした。なお、ATSDR（2004）に疫学調査の記述があるが、生殖毒性と暴露との明確な関連は示されていない。
特定標的臓器毒性（単回ばく露）EHC 136（1992）、ACGIH（7th, 2001）、PATTY（4th, 1994）、IARC 71（1999）、産衛学会勧告（1974）およびATSDR（2004）のヒト暴露例で中枢神経抑制作用がみられるとの記述、PATTY（4th, 1994）およびATSDR（2004）のヒト暴露例でアドレナリン作用に対する心臓の感受性亢進による不整脈等がみられるとの記述から、標的臓器は中枢神経系及び心臓と考えられ、区分1とした。また、ATSDR（2004）およびACGIH（7th, 2001）のヒト暴露例で麻酔作用が認められたとの記述、およびATSDR（2004）のヒト暴露例で軽度な気道刺激性がみられたとの記述から、区分3とした。
特定標的臓器毒性（反復ばく露）EHC 136（1992）、ACGIH（7th, 2001）、PATTY（4th, 1994）、IARC 71（1999）、産衛学会勧告（1974）およびATSDR（2004）のヒト反復暴露で中枢神経症状がみられるとの記述、ATSDR（2004）のヒト反復暴露例で不整脈がみられたとの記述、ならびにEHC 136（1992）、IARC 71（1999）、ATSDR（2004）のヒト反復暴露例で肝障害がみられたとの記述から、標的臓器は中枢神経系、心臓および肝臓と考えられ、いずれも区分1とした。さらにACGIH（7th, 2001）の中等度濃度吸入でモルモットに肺への影響がみられたとの記述から、区分2とした。
吸引性呼吸器有害性データなし。
１２．環境影響情報
生態毒性
水生環境有害性（急性）藻類 (クラミドモナス) の72時間EbC50 = 0.536 mg/L (ECETOC TR91, 2003、SIDS, 2011) から区分1とした。
水生環境有害性（長期間）慢性毒性データを用いた場合、急速分解性がないが（BODによる分解度：0%（既存点検, 1979））、甲殻類 (オオミジンコ) の17日間NOEC =1.3 mg/L (ECETOC TR91, 2003、SIDS, 2011) であることから、区分外となる。
慢性毒性データが得られていない栄養段階に対して急性毒性データを用いた場合、急速分解性がなく（BODによる分解度：0%（既存点検, 1979））、藻類 (クラミドモナス) の72時間EbC50 = 0.536 mg/L (ECETOC TR91, 2003、SIDS, 2011) から、区分1となる。
以上の結果を比較し、区分1とした。
オゾン層への有害性当該物質はモントリオール議定書の附属書に列記されているため。
１３．廃棄上の注意
残余廃棄物特別管理産業廃棄物に該当する。
特別管理産業廃棄物処理基準に従って処理を行うか、特別管理産業廃棄物の許可業者に運搬又は処分を委託する。
汚染容器及び包装容器は洗浄してリサイクルするか、関連法規制ならびに地方自治体の基準に従って適切な処分を行う。
空容器を廃棄する場合は、内容物を完全に除去すること。
１４．輸送上の注意
該当の有無は製品によっても異なる場合がある。法規に則った試験の情報と、12項の環境影響情報とに基づいて、修正が必要な場合がある。
国際規制
国連番号2831
国連品名1,1,1-TRICHLOROETHANE
国連危険有害性クラス6.1
副次危険該当しない
容器等級III
海洋汚染物質該当しない
MARPOL73/78附属書Ⅱ及び
IBCコードによるばら積み
輸送される液体物質		該当しない
国内規制
海上規制情報船舶安全法の規定に従う。
航空規制情報航空法の規定に従う。
陸上規制情報道路法の規定に従う。
特別な安全上の対策道路法の規定によるイエローカード携行の対象物
その他 (一般的) 注意化学品を扱う場合の一般的な注意として、輸送に際しては、直射日光を避け、容器の破損、腐食、漏れのないように積み込み、荷崩れの防止を確実に行う。
重量物を上積みしない。
緊急時応急措置指針番号*160
*　北米緊急時応急措置指針に基づく。米国運輸省が中心となって発行した「2008 Emergency Response Guidebook (ERG 2008)」（一般社団法人日本化学工業協会によって和訳されている（発行元：日本規格協会）に掲載されている。
１５．適用法令
法規制情報は作成年月日時点に基づいて記載されております。事業場において記載するに当たっては、最新情報を確認してください。
労働安全衛生法有機溶剤（第二種有機溶剤等）
名称等を表示し、又は通知すべき危険物及び有害物（法第５７条、施行令第１７条別表第３第１号並びに施行令第１８条及び第１８条の２別表第９）
健康障害防止指針公表物質（法第２８条第３項）
作業環境評価基準（法第６５条）
労働基準法疾病化学物質（法第７５条第２項、施行規則第３５条別表第１の２第４号１）
化学物質排出把握管理促進法 (PRTR法)第一種指定化学物質（法第２条第２項、施行令第１条別表第１）
大気汚染防止法揮発性有機化合物（法第２条第４項）
水質汚濁防止法有害物質（法第２条、施行令第２条）
土壌汚染対策法第１種特定有害物質（法第２条、施行令第１条）
下水道法水質基準物質（法第１２条の２第２項、施行令第９条の４）
海洋汚染防止法有害液体物質（Ｙ類物質）（施行令別表第１）
廃棄物の処理及び清掃に関する法律特別管理産業廃棄物（法第２条第５項、施行令第２条の４）
１６．その他の情報
参考文献各データ毎に記載した｡
[注意] 本SDSはJIS Z7253:2012 に準拠して作成しています。