| 1.化学物質等及び会社情報 | |||
|---|---|---|---|
| 化学物質等の名称 | 1‐ペンタノール、(1-Pentanol) | ||
| 製品コード | 21A3545 | ||
| 会社名 | ○○○○株式会社 | ||
| 住所 | 東京都△△区△△町△丁目△△番地 | ||
| 電話番号 | 03-1234-5678 | ||
| 緊急時の電話番号 | 03-1234-5678 | ||
| FAX番号 | 03-1234-5678 | ||
| メールアドレス | |||
| 推奨用途及び使用上の制限 | 溶剤、エステル合成の中間体、食品添加物、香味料。 | ||
| 2.危険有害性の要約 | |||
|---|---|---|---|
| GHS分類 | |||
| 分類実施日 | H22.3.16、政府向けGHS分類ガイダンス(H21.3版)を使用 | ||
| 物理化学的危険性 | 火薬類 | 分類対象外 |
|---|---|---|
| 可燃性・引火性ガス | 分類対象外 | |
| 可燃性・引火性エアゾール | 分類対象外 | |
| 支燃性・酸化性ガス類 | 分類対象外 | |
| 高圧ガス | 分類対象外 | |
| 引火性液体 | 区分3 | |
| 可燃性固体 | 分類対象外 | |
| 自己反応性化学品 | 分類対象外 | |
| 自然発火性液体 | 区分外 | |
| 自然発火性固体 | 分類対象外 | |
| 自己発熱性化学品 | 分類できない | |
| 水反応可燃性化学品 | 分類対象外 | |
| 酸化性液体 | 分類対象外 | |
| 酸化性固体 | 分類対象外 | |
| 有機過酸化物 | 分類対象外 | |
| 金属腐食性物質 | 分類できない | |
| 健康に対する有害性 | 急性毒性(経口) | 区分外 |
| 急性毒性(経皮) | 区分外 | |
| 急性毒性(吸入:ガス) | 分類対象外 | |
| 急性毒性(吸入:蒸気) | 分類できない | |
| 急性毒性(吸入:粉じん) | 分類対象外 | |
| 急性毒性(吸入:ミスト) | 区分外 | |
| 皮膚腐食性・刺激性 | 区分2 | |
| 眼に対する重篤な損傷・眼刺激性 | 区分2A | |
| 呼吸器感作性 | 分類できない | |
| 皮膚感作性 | 分類できない | |
| 生殖細胞変異原性 | 分類できない | |
| 発がん性 | 分類できない | |
| 生殖毒性 | 分類できない | |
| 特定標的臓器・全身毒性(単回ばく露) | 区分2(中枢神経系)、区分3(気道刺激性) | |
| 特定標的臓器・全身毒性(反復ばく露) | 分類できない | |
| 吸引性呼吸器有害性 | 分類できない | |
| 環境に対する有害性 | 水生環境急性有害性 | 区分3 |
| 水生環境慢性有害性 | 区分外 |
| ラベル要素 | |||
|---|---|---|---|
| 絵表示又はシンボル | ![]() ![]() ![]() | ||
| 注意喚起語 | 警告 | ||
| 危険有害性情報 | 引火性の液体および蒸気 | ||
| 皮膚刺激 | |||
| 強い眼刺激 | |||
| 中枢神経系の障害のおそれ | |||
| 呼吸器への刺激のおそれ | |||
| 水生生物に有害 | |||
| 注意書き | |||
| 【安全対策】 | |||
| 熱、火花、裸火、高温のもののような着火源から遠ざけること。−禁煙。 | |||
| 容器を密閉しておくこと。 | |||
| 静電気的に敏感な物質を積みなおす場合、容器を接地すること、アースをとること。 | |||
| 防爆型の電気機器、換気装置、照明機器等を使用すること。 | |||
| 火花を発生させない工具を使用すること。 | |||
| 静電気放電に対する予防措置を講ずること。 | |||
| 適切な保護手袋、保護眼鏡、保護面を着用すること。 | |||
| 取扱い後はよく手を洗うこと。 | |||
| ミスト、蒸気、スプレーを吸入しないこと。 | |||
| この製品を使用する時に、飲食または喫煙をしないこと。 | |||
| 屋外または換気の良い場所でのみ使用すること。 | |||
| 環境への放出を避けること。 | |||
| 【応急措置】 | |||
| 皮膚または髪に付着した場合、直ちに、汚染された衣類をすべて脱ぐこと、取り除くこと。皮膚を流水、シャワーで洗うこと。 | |||
| 火災の場合には適切な消火方法をとること。 | |||
| 皮膚に付着した場合、多量の水と石鹸で洗うこと。 | |||
| 皮膚に付着した場合、皮膚刺激が生じた場合、医師の診断、手当てを受けること。 | |||
| 汚染された衣類を脱ぎ、再使用する場合には洗濯すること。 | |||
| 眼に入った場合、水で数分間注意深く洗うこと。次に、コンタクトレンズを着用していて容易に外せる場合は外すこと。その後も洗浄を続けること。 | |||
| 眼に入った場合、眼の刺激が続く場合は、医師の診断、手当てを受けること。 | |||
| ばく露した時、または気分が悪い時は、医師に連絡すること。 | |||
| 吸入した場合、空気の新鮮な場所に移し、呼吸しやすい姿勢で休息させること。 | |||
| 吸入した場合、気分が悪い時は、医師に連絡すること。 | |||
| 【保管】 | |||
| 換気の良い場所で保管すること。涼しいところに置くこと。 | |||
| 施錠して保管すること。 | |||
| 換気の良い場所で保管すること。容器を密閉しておくこと。 | |||
| 【廃棄】 | |||
| 内容物、容器を都道府県知事の許可を受けた専門の廃棄物処理業者に業務委託すること。 | |||
| 国・地域情報 | |||
| 3.組成及び成分情報 | |||
|---|---|---|---|
| 化学物質 | |||
| 化学名又は一般名 | 1‐ペンタノール | ||
| 別名 | ペンタン‐1‐オール、(Pentan-1-ol)、 n‐アミルアルコール、(n-Amyl alcohol)、n‐ペンチルアルコール、(n-Pentyl alcohol) | ||
| 分子式 (分子量) | C5H12O(88.15) | ||
| 化学特性 (示性式又は構造式) | ![]() | ||
| CAS番号 | 71-41-0 | ||
| 官報公示整理番号(化審法・安衛法) | (2)-217 | ||
| 分類に寄与する不純物及び安定化添加物 | データなし | ||
| 濃度又は濃度範囲 | 100% | ||
| 4.応急措置 | |||
|---|---|---|---|
| 吸入した場合 | 空気の新鮮な場所に移し、呼吸しやすい姿勢で休息させること。 | ||
| 気分が悪い時は、医師に連絡すること。 | |||
| 皮膚に付着した場合 | 直ちに、汚染された衣類をすべて脱ぐこと、取り除くこと。 皮膚を流水、シャワーで洗うこと。 | ||
| 多量の水と石鹸で洗うこと。 | |||
| 皮膚刺激が生じた場合、医師に連絡すること。 | |||
| 汚染された衣類を脱ぎ、再使用する場合には洗濯すること。 | |||
| 目に入った場合 | 水で数分間注意深く洗うこと。次に、コンタクトレンズを着用していて容易に外せる場合は外すこと。その後も洗浄を続けること。 | ||
| 眼の刺激が続く場合は、医師に連絡すること。 | |||
| 飲み込んだ場合 | 口をすすぐこと。 | ||
| 気分が悪い時は、医師に連絡すること。 | |||
| 予想される急性症状及び遅発性症状 | 吸入:咳、頭痛、吐き気、めまい、し眠。 | ||
| 皮膚:発赤。 | |||
| 眼:痛み、発赤、角膜損傷の可能性。 | |||
| 経口摂取 : 灼熱感、嘔吐、咳、頭痛、吐き気、めまい、し眠。 | |||
| 最も重要な兆候及び症状 | 非常に高濃度でばく露すると、意識喪失を生じることがある。 | ||
| 応急措置をする者の保護 | データなし | ||
| 医師に対する特別注意事項 | データなし | ||
| 5.火災時の措置 | |||
|---|---|---|---|
| 消火剤 | 泡消火剤、粉末消火剤、炭酸ガス、乾燥砂類 | ||
| 使ってはならない消火剤 | 棒状放水、水噴霧 | ||
| 特有の危険有害性 | 極めて燃え易く、熱、火花、火炎で容易に発火する。 | ||
| 消火後再び発火するおそれがある。 | |||
| 火災時に刺激性、腐食性及び毒性のガスを発生するおそれがある。 | |||
| 特有の消火方法 | 危険でなければ火災区域から容器を移動する。 | ||
| 容器が熱に晒されているときは、移動させない。 | |||
| 安全に対処できるならば着火源を除去すること。 | |||
| 消火を行う者の保護 | 適切な空気呼吸器、防護服(耐熱性)を着用する。 | ||
| 6.漏出時の措置 | |||
|---|---|---|---|
| 人体に対する注意事項、保護具および緊急措置 | 全ての着火源を取り除く。 | ||
| 直ちに、全ての方向に適切な距離を漏洩区域として隔離する。 | |||
| 関係者以外の立入りを禁止する。 | |||
| 密閉された場所に立入る前に換気する。 | |||
| 環境に対する注意事項 | 環境中に放出してはならない。 | ||
| 回収・中和 | 不活性材料(例えば、乾燥砂又は土等)で流出物を吸収して、化学品廃棄容器に入れる。 | ||
| 封じ込め及び浄化方法・機材 | 危険でなければ漏れを止める。 | ||
| 二次災害の防止策 | すべての発火源を速やかに取除く(近傍での喫煙、火花や火炎の禁止)。 | ||
| 排水溝、下水溝、地下室あるいは閉鎖場所への流入を防ぐ。 | |||
| 7.取扱い及び保管上の注意 | |||
|---|---|---|---|
| 取扱い | |||
| 技術的対策 | 『8.ばく露防止及び保護措置』に記載の設備対策を行い、保護具を着用する。 | ||
| 局所排気・全体換気 | 『8.ばく露防止及び保護措置』に記載の局所排気、全体換気を行う。 | ||
| 安全取扱い注意事項 | 取扱い後はよく手を洗うこと。 | ||
| この製品を使用する時に、飲食または喫煙をしないこと。 | |||
| 消防法の規制に従う。 | |||
| ミスト、蒸気、スプレーを吸入しないこと。 | |||
| 屋外または換気の良い場所でのみ使用すること。 | |||
| 皮膚と接触しないこと。 | |||
| 眼に入れないこと。 | |||
| 接触回避 | 『10.安定性及び反応性』を参照。 | ||
| 保管 | |||
| 技術的対策 | 消防法の規制に従う。 | ||
| 混触危険物質 | 『10.安定性及び反応性』を参照。 | ||
| 保管条件 | 容器を密閉して冷乾所にて保存すること。 | ||
| 熱、火花、裸火、高温のもののような着火源から離して保管すること。−禁煙。 | |||
| 換気の良い場所で保管すること。涼しいところに置くこと。 | |||
| 施錠して保管すること。 | |||
| 容器包装材料 | データなし | ||
| 8.ばく露防止及び保護措置 | |||
|---|---|---|---|
| 管理濃度 | 未設定 (2009年度) | ||
| 許容濃度 (ばく露限界値、生物学的ばく露指標) | |||
| 日本産衛学会 | 未設定 (2009年度) | ||
| ACGIH | 未設定 (2009年度) | ||
| 設備対策 | この物質を貯蔵ないし取扱う作業場には洗眼器と安全シャワーを設置すること。 | ||
| 消防法の規制に従う。 | |||
| 作業場には防爆タイプの全体換気装置、局所排気装置を設置すること。 | |||
| 保護具 | |||
| 呼吸器の保護具 | 適切な呼吸器保護具を着用すること。 | ||
| 手の保護具 | 適切な保護手袋を着用すること。 | ||
| 眼の保護具 | 適切な眼の保護具を着用すること。 | ||
| 皮膚及び身体の保護具 | 適切な保護衣を着用すること。 | ||
| 衛生対策 | 取扱い後はよく手を洗うこと。 | ||
| この製品を使用する時に、飲食または喫煙をしないこと。 | |||
| 9.物理的及び化学的性質 | |||
|---|---|---|---|
| 物理的状態 | |||
| 形状 | 液体 | ||
| 色 | 無色透明 | ||
| 臭い | 特徴臭 | ||
| pH | データなし | ||
| 融点・凝固点 | -79 ℃ : ICSC (1997) | ||
| 沸点、初留点及び沸騰範囲 | 138 ℃ : ICSC (1997) | ||
| 引火点 | 33 ℃ (密閉式) : Ullmanns (E) (6th, 2003) | ||
| 自然発火温度 | 300 ℃ : Lide (88th, 2008) | ||
| 燃焼性(固体、ガス) | データなし | ||
| 爆発範囲 | 1.2〜10 % (25 ℃) (1atm) : Lange (16th, 2005) | ||
| 蒸気圧 | 2.2 mmHg (25 ℃) : SRC (Access on Aug. 2009) | ||
| 蒸気密度 | 3 (空気=1) : ICSC (1997) | ||
| 蒸発速度(酢酸ブチル=1) | データなし | ||
| 比重(密度) | 0.82 : Chapman (Ver.17:1, 2009) 0.8146g/cm3 : Lange (16th, 2005) | ||
| 溶解度 | 水 : 22 g/L (25 ℃) : SRC (Access on Aug. 2009) | ||
| アルコール、エーテル : 混和 : HSDB (2006) 有機溶媒 : 混和 : HSDB (2006) | |||
| オクタノール・水分配係数 | log P = 1.50 : SRC (Access on Aug. 2009) | ||
| 分解温度 | データなし | ||
| 粘度 | 3.31mPa・s (25 ℃) : Ullmanns (E) (6th, 2003) | ||
| 粉じん爆発下限濃度 | データなし | ||
| 最小発火エネルギー | データなし | ||
| 体積抵抗率(導電率) | データなし | ||
| 10.安定性及び反応性 | |||
|---|---|---|---|
| 安定性 | 法規制に従った保管及び取扱においては安定と考えられる | ||
| 危険有害反応可能性 | 酸化剤と激しく反応する。多くのアルカリ、アルカリ土類金属を侵して、引火性/爆発性気体(水素)を生成する。33℃以上では、蒸気/空気の爆発性混合気体を生じることがある。加熱すると、破裂の危険を伴う圧力上昇が起こる。 | ||
| 避けるべき条件 | 33℃以上、加熱 | ||
| 混触危険物質 | 酸化剤 | ||
| 危険有害な分解生成物 | 水素 | ||
| 11.有害性情報 | |||
|---|---|---|---|
| 急性毒性 | |||
| 経口 | ラットのLD50値が2690 mg/kg、3030 mg/kg (PATTY (5th, 2001))より、分類JISの区分外 (国連分類基準の区分5 )とした。 | ||
| 経皮 | ウサギのLD50値が2000 mg/kg、4500 mg/kg (PATTY (5th, 2001))、あるいは >3200 mg/kg (PATTY (5th, 2001))より、分類JISの区分外 (国連分類基準の区分5 )とした。 | ||
| 吸入 | 吸入(ガス): | GHSの定義における液体である。 | |
| 吸入(蒸気): | データ不足。 なお、ラットに22℃の飽和蒸気 [推定用量6.2 mg/L/8h = 8.8 mg/L/4h] を投与して死亡例なしとの報告(IUCLID (2000))がある。 | ||
| 吸入(粉じん・ミスト): | ラットにエアロゾルで用量14 mg/L/6h [= 21 mg/L/4h] を投与して、10匹中2匹がばく露中に死亡したとの報告(PATTY (5th, 2001))によりLD50値は>14 mg/L/6h [= 21 mg/L/4h] であるため区分外とした。 | ||
| 皮膚腐食性・刺激性 | ウサギに24時間閉塞適用して重度の刺激が見られたとの報告(PATTY (5th, 2001)) があり、EU分類ではXi; R37/38に分類されている(EU-Annex I (Access on May 2009))ことから区分2とした。なお、この他に、ウサギに刺激性あり (IUCLID (2000))、あるいは、ウサギに4時間閉塞適用して刺激性なし (IUCLID (2000)) との報告もある。 | ||
| 眼に対する重篤な損傷・刺激性 | ウサギに適用して、結膜の紅斑と浮腫、虹彩炎、および角膜損傷が見られ、重度の刺激性であったとの報告 (PATTY (5th, 2001))、ウサギのドレイズ試験において重度な可逆的影響が見られた報告 (IUCLID (2000))、あるいは、ウサギに重篤な角膜損傷が見られ、刺激の程度は10段階中8であったとの報告(IUCLID (2000)) を勘案し、区分2Aとした。 | ||
| 呼吸器感作性又は皮膚感作性 | 呼吸器感作性:データなし | ||
| 皮膚感作性:データなし | |||
| 生殖細胞変異原性 | In vivoのデータがなく、分類できない。なお、in vitroではエームズ試験で陰性 (NTP DB (Access on Aug. 2009))、ヒト白血球を用いた染色体異常試験で陰性 (IUCLID (2000))、V-79細胞を用いた異数性誘起を含む染色体異常試験で陽性 (IUCLID (2000))が報告されている。 | ||
| 発がん性 | データなし | ||
| 生殖毒性 | 妊娠中のラットに飽和蒸気を19日間反復吸入投与した試験で、発生毒性の証拠は無しとの報告 (PATTY (5th, 2001))があるが、親動物の性機能および生殖能に及ぼす影響関しては、データがなく分類できない。 | ||
| 特定標的臓器・全身毒性(単回ばく露) | ヒトの影響として興奮、難聴、複視、CNS抑制、痙攣の前兆等の神経毒性症状が報告 (HSDB (2006)) されているが、リスト2の文献であることから区分2 (中枢神経系) とした。また蒸気は気道を刺激するとの記述があり(HSDB (2006))、EU分類ではXi; R37/38に分類されている(EU-Annex I (Access on May. 2009))ことから区分3(気道刺激性)とした。なお、マウスに吸入ばく露(エアロゾル)で区分2のガイダンス値の上限を超えた用量ではあるが明らかに肺水腫が見られたとの報告 (PATTY (5th, 2001))もある。 | ||
| 特定標的臓器・全身毒性(反復ばく露) | ラットに最大用量1000 mg/kgを13週間、経口反復投与した試験で、摂餌量および摂水量、血液学的および血液生化学検査、尿検査、肝機能、臓器重量、あるいは組織病理検査結果に投与の影響はなかったとの報告 (PATTY (5th, 2001)) により、経口投与では区分外に相当するが、他経路のデータがないので「分類できない」とした。 | ||
| 吸引性呼吸器有害性 | 動粘性率が4.1 mm2/s (20 ℃) (Ullmanns (E) (6th, 2003))より40℃で14 mm2/s以下と推定され、3以上13を超えない炭素原子で構成された一級のノルマルアルコールであることから、国連GHSの区分2に該当するが、区分2を用いないJIS準拠のガイダンス文書に従い分類できないとした。なお、ラットによる0.2 mLの吸引で10匹中10匹死亡とのデータ(PATTY (5th, 2001))がある。 | ||
| 12.環境影響情報 | |||
|---|---|---|---|
| 水生環境急性有害性 | 甲殻類 (ニセネコゼミジンコ) の48時間EC50 = 53 mg/L (AQUIRE, 2010)から、区分3とした。 | ||
| 水生環境慢性有害性 | 急性毒性区分3であるが、急速分解性があり (BOD:87、95、94%、TOC:100、98、99、GC:100、100、100% (既存点検, 2008))、かつ生物蓄積性が低いと推定される (log Kow = 1.51 (PHYSPROP Database, 2010)) ことから、区分外とした。 | ||
| 13.廃棄上の注意 | |||
|---|---|---|---|
| 残余廃棄物 | 廃棄の前に、可能な限り無害化、安定化及び中和等の処理を行って危険有害性のレベルを低い状態にする。 | ||
| 廃棄においては、関連法規並びに地方自治体の基準に従うこと。 | |||
| 汚染容器及び包装 | 容器は清浄にしてリサイクルするか、関連法規並びに地方自治体の基準に従って適切な処分を行う。 | ||
| 空容器を廃棄する場合は、内容物を完全に除去すること。 | |||
| 14.輸送上の注意 | |||
|---|---|---|---|
| 国際規制 | |||
| 海上規制情報 | IMOの規定に従う。 | ||
| UN No. | 1105 | ||
| Proper Shipping Name. | PENTANOLS | ||
| Class | 3 | ||
| Packing Group | L | ||
| Marine Pollutant | Not Applicable | ||
| 航空規制情報 | ICAO・IATAの規定に従う。 | ||
| UN No. | 1105 | ||
| Proper Shipping Name. | Pentanols | ||
| Class | 3 | ||
| Packing Group | L | ||
| 国内規制 | |||
| 陸上規制情報 | 消防法の規定に従う。 | ||
| 海上規制情報 | 船舶安全法の規定に従う。 | ||
| 国連番号 | 1105 | ||
| 品名 | ペンタノール | ||
| クラス | 3 | ||
| 容器等級 | L | ||
| 海洋汚染物質 | 非該当 | ||
| 航空規制情報 | 航空法の規定に従う。 | ||
| 国連番号 | 1105 | ||
| 品名 | ペンタノール | ||
| クラス | 3 | ||
| 等級 | 3 | ||
| 特別安全対策 | 移送時にイエローカードの保持が必要。 | ||
| 食品や飼料と一緒に輸送してはならない。 | |||
| 輸送に際しては、直射日光を避け、容器の破損、腐食、漏れのないように積み込み、荷崩れの防止を確実に行う。 | |||
| 重量物を上積みしない。 | |||
| 緊急時応急措置指針番号 | 129 | ||
| 15.適用法令 | |||
|---|---|---|---|
| 労働安全衛生法 | 危険物・引火性の物(施行令別表第1第4号) | ||
| 海洋汚染防止法 | 有害液体物質(Z類物質)(施行令別表第1) | ||
| 消防法 | 第4類引火性液体、第二石油類非水溶性液体(法第2条第7項危険物別表第1・第4類) | ||
| 船舶安全法 | 引火性液体類(危規則第3条危険物告示別表第1) | ||
| 航空法 | 引火性液体(施行規則第194条危険物告示別表第1) | ||
| 港則法 | 危険物・引火性液体類(法第21条2、則第12条、昭和54告示547別表二ホ) | ||
| 16.その他の情報 | |||
|---|---|---|---|
| 参考文献 | 各データ毎に記載した。 | ||