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安全データシート
(JIS Z7253:2019準拠)
1-ブタノール
作成日 2001年3月12日
改訂日 2014年3月31日
改訂日 2024年3月29日
化学品の名称1-ブタノール
化学品の英語名称1-Butanol
製品コードR05-C-022-JNIOSH
供給者の会社名○○○○株式会社
住所東京都△△区△△町△丁目△△番地
電話番号03-1234-5678
ファクシミリ番号03-1234-5678
電子メールアドレス連絡先＠検セ.or.jp
緊急連絡電話番号03-1234-5678
推奨用途及び使用上の制限塗料溶剤，酢酸ブチル原料，安定剤，潤滑油添加剤，アルコール精製，可塑剤原料，医薬 (NITE-CHRIPより引用)
２．危険有害性の要約
GHS分類
分類実施日
(物化危険性及び健康有害性)		H26.3.31、ガイダンスVer.1.0 (GHS 4版, JIS Z7252:2014)
物理化学的危険性引火性液体区分3
健康に対する有害性皮膚腐食性／刺激性区分2
眼に対する重篤な損傷性／眼刺激性区分1
特定標的臓器毒性
（単回ばく露）		区分3（気道刺激性、麻酔作用）
特定標的臓器毒性
（反復ばく露）		区分1（中枢神経系、聴覚器）
分類実施日
(環境有害性)		H26.3.31、ガイダンスVer.1.0 (GHS 4版, JIS Z7252:2014)
環境に対する有害性-
ＧＨＳラベル要素
絵表示炎感嘆符腐食性健康有害性
注意喚起語危険
危険有害性情報引火性液体及び蒸気
皮膚刺激
重篤な眼の損傷
呼吸器への刺激のおそれ
眠気またはめまいのおそれ
長期にわたる、又は反復ばく露による中枢神経系、聴覚器の障害
注意書き
　安全対策熱、高温のもの、火花、裸火及び他の着火源から遠ざけること。禁煙。
容器を密閉しておくこと。
容器を接地しアースをとること。
防爆型の電気機器／換気装置／照明機器を使用すること。
火花を発生させない工具を使用すること。
静電気放電に対する措置を講ずること。
保護手袋／保護衣／保護眼鏡／保護面を着用すること。
取扱い後は手をよく洗うこと。
粉じん／煙／ガス／ミスト／蒸気／スプレーの吸入を避けること。
屋外又は換気の良い場所でだけ使用すること。
粉じん／煙／ガス／ミスト／蒸気／スプレーを吸入しないこと。
この製品を使用するときに、飲食又は喫煙をしないこと。
　応急措置皮膚（又は髪）に付着した場合：直ちに汚染された衣類を全て脱ぐこと。皮膚を水【又はシャワー】で洗うこと。
火災の場合：消火するために適切な消火剤を使用すること。
皮膚に付着した場合：多量の水／石けんで洗うこと。
特別な処置が必要である（このラベルの・・・を見よ）。
注）　”…”は、ラベルに解毒剤等中毒時の情報提供を受けるための連絡先などが記載されている場合のものです。ラベル作成時には、”…”を適切に置き換えてください。
皮膚刺激が生じた場合：医師の診察／手当てを受けること。
汚染された衣類を脱ぎ、再使用する場合には洗濯をすること。
眼に入った場合：水で数分間注意深く洗うこと。次にコンタクトレンズを着用していて容易に外せる場合は外すこと。その後も洗浄を続けること。
直ちに医師に連絡すること。
吸入した場合：空気の新鮮な場所に移し、呼吸しやすい姿勢で休息させること。
気分が悪いときは医師に連絡すること。
気分が悪いときは、医師の診察／手当てを受けること。
　保管換気の良い場所で保管すること。涼しいところに置くこと。
換気の良い場所で保管すること。容器を密閉しておくこと。
施錠して保管すること。
　廃棄内容物／容器を都道府県知事の許可を受けた専門の廃棄物処理業者に依頼して廃棄すること。
他の危険有害性-
３．組成及び成分情報
化学物質・混合物の区別化学物質
化学名又は一般名１－ブタノール
慣用名又は別名ｎ－ブタノ－ル
英語名1-Butanol
butan-1-ol
Butyl alcohol
n-Butanol
濃度又は濃度範囲情報なし
分子式 (分子量)C4H10O　(74)
化学特性 (示性式又は構造式)構造式
CAS番号71-36-3
官報公示整理番号(化審法)2-3049
官報公示整理番号(安衛法)2-(8)-299
GHS分類に寄与する成分（不純物及び安定化添加物も含む）情報なし
４．応急措置
吸入した場合新鮮な空気のある場所に移動させる。呼吸困難な場合は酸素吸入をさせる。呼吸が止まっている場合は、口鼻蘇生法を行う。それが不可能な場合は、口対口蘇生法を行う。医師の診察／手当てを受けること。
以上、GESTIS参照。
皮膚に付着した場合汚染された衣服を脱がせる。皮膚に付着した部分を流水で少なくとも10～20分間洗浄する。医師の診察／手当を受けること。
以上、GESTIS参照。
眼に入った場合流水で10分間洗浄する。できればコンタクトレンズを外す。その後も洗浄を続けること。医師の診察／手当てを受けること。
以上、GHS分類結果、GESTIS、ICSC参照。
飲み込んだ場合口をすすぐ。意識があればコップ1～2杯の水を飲ませる。嘔吐させないこと。医師の診察／手当てを受けること。
以上、GESTIS、ICSC参照。
急性症状及び遅発性症状の最も重要な徴候症状吸入：鼻や喉の刺激感/灼熱感、咳、咽頭痛、頭痛、吐き気(嘔吐)、めまい、嗜眠。
皮膚：発赤、痛み、皮膚の乾燥、炎症、湿疹の可能性（主に長時間の接触が原因）。
眼：充血、痛み、かすみ目、異物感、結膜炎、角膜損傷(角膜炎、液胞の形成を伴う可能性がある) 。
経口摂取：食道/胃の灼熱感、腹痛、嗜眠、めまい、吐き気、下痢、嘔吐。
吸収：調整障害、頭痛、脱力感、めまい、低血圧、傾眠、重度の場合は意識不明/昏睡、呼吸抑制または呼吸不全の危険。
以上、GESTIS、ICSC参照。
応急措置をする者の保護に必要な注意事項情報なし
医師に対する特別な注意事項情報なし
５．火災時の措置
適切な消火剤水噴霧、粉末消火薬剤、二酸化炭素。大規模火災には耐アルコール泡消火薬剤、水噴霧。
以上、GESTIS参照。
使ってはならない消火剤棒状注水
以上、GESTIS参照。
火災時の特有の危険有害性火災の場合、有害物質（一酸化炭素、二酸化炭素）が放出される可能性がある。
以上、GESTIS参照。
特有の消火方法周囲の容器を水スプレーで冷却する。可能であれば、容器を危険区域外に持ち出す。加熱により圧力が上昇し破裂する恐れがある。着火源となるものを遮断する。バックファイヤーに注意する。
以上、GESTIS参照。
消火を行う者の特別な保護具及び予防措置消火作業の際は、適切な自給式の呼吸器用保護具、眼や皮膚を保護する防護服 (耐熱性) を着用する。
６．漏出時の措置
人体に対する注意事項、保護具及び緊急措置保護具を着用する。
以上、GESTIS参照。
環境に対する注意事項水域に対する危険性は低い。非常に多量に水、排水、下水、または地中に入った場合は、自治体に連絡する。
以上、GESTIS参照。
封じ込め及び浄化の方法及び機材すべての着火源を取り除く（現場での喫煙、火花や火炎の禁止）。
危険でなければ漏れを止める。
少量の場合、ウエス、雑巾等でよく拭き取り適切な廃棄容器に回収する。
大量の場合、盛土等で囲って流出を防止する。
排水溝、下水溝、地下室あるいは閉鎖場所への流入を防ぐ。
二次災害の防止策付近の着火源となるものを速やかに除くとともに消火剤を準備する。
火花を発生しない安全な用具を使用する｡
７．取扱い及び保管上の注意
取扱い
技術的対策「8. ばく露防止及び保護措置」に記載の措置を行い、必要に応じて保護具を着用する。
安全取扱注意事項熱、高温のもの、火花、裸火及び他の着火源から遠ざけること。禁煙。
保護手袋／保護衣／保護眼鏡／保護面を着用すること。
容器を開けたままにしない。飛沫を避ける。接触を避ける。補給または移送には排気装置付きの漏れ防止装置を使用すること。圧縮空気で輸送してはならない。
機器類は防爆構造とし、設備は静電気対策を実施する。
周辺での高温物、スパーク、火気の使用を禁止する。
静電気放電に対する予防措置を講ずること。
以上、GHS分類結果、GESTIS、日化協発行ガイドライン参照。
接触回避「10. 安全性及び反応性」を参照。
衛生対策皮膚や眼への接触を避ける。接触した場合は洗浄する。蒸気またはミストの吸入を避ける。休憩前や作業終了時には石鹸と水で皮膚を洗い、洗浄後は脂肪分の多いスキンケア製品を塗布する。衣服との接触を避ける。汚染された衣類は交換し、注意深く洗うこと。使用するときには飲食、喫煙をしないこと。
以上、GESTIS参照。
保管
安全な保管条件施錠して保管する。容器を密閉し、涼しくて換気の良い場所で保管すること。熱を避けること。強酸化剤およびアルミニウムから離しておく。
以上、GHS分類結果、GESTIS、ICSC参照。
安全な容器包装材料消防法及び国連輸送法規で規定されている容器を使用する。
８．ばく露防止及び保護措置
許容濃度等については日本産衛学会の「許容濃度の勧告」及びACGHIの「TLVs and BEIs」について記載しています。
管理濃度25 ppm
濃度基準値
八時間濃度基準値-
短時間濃度基準値-
許容濃度等
日本産衛学会（2023年版）許容濃度: 50 ppm（最大許容濃度）、150 mg/m3（最大許容濃度）（経皮吸収）
ACGIH（2023年版）TLV-TWA: 20 ppm
設備対策作業場所には換気設備を設置する。取り扱い場所の近くに洗眼及び身体洗浄のための設備を設け、標識を付ける。多量の物質を取り扱う場合は、緊急用シャワーが必要である。
以上、GESTIS参照。
保護具
呼吸用保護具必要に応じて状況に応じた適切な呼吸用保護具を使用する。
防毒マスクの選択については､以下の点に留意する。
-防毒マスクは、電動ファン又は面体が国家検定合格品であることを確認し、作業に適した性能及び構造のものを選ぶ｡その際、取扱説明書等に記載されているデータを参考にする｡
-濃度に対応した・・・用吸収缶を使用する
注）　”…”の吸収缶は国家検定合格品又は日本産業規格(JIS T8152)に適合した物質に対応した吸収缶を記載します。SDS作成時には、”…”を適切に置き換えてください。
-作業者が粉じんにばく露される環境で防毒マスクを使用する場合には、防じん機能付き吸収缶を使用する
-酸素濃度が18%未満の場所では使用しない。
手の保護具適切な不浸透性の保護手袋を着用する。
保護手袋の選択については、厚生労働省「皮膚障害等防止用保護具の選定マニュアル」を参照のこと。
眼の保護具化学用安全眼鏡を着用する。蒸気やエアロゾルが発生する場合は、フルフェイスマスクを着用する。
以上、GESTIS参照。
皮膚及び身体の保護具適切な保護衣または化学防護服を着用する。耐火性/帯電防止性のある保護衣を着用する。
以上、GESTIS参照。
９．物理的及び化学的性質
物理的状態
物理状態液体
色無色
臭い特徴的な臭気
融点／凝固点-89 ℃（GESTIS(2023)）
-90 ℃（ICSC(2021)）
沸点、初留点及び沸騰範囲118 ℃（GESTIS(2023)）
117 ℃（ICSC(2021)）
可燃性引火性（ICSC(2021)）
爆発下限界及び爆発上限界／可燃限界1.4～11.3 vol.%（空気中）（GESTIS(2023), ICSC(2021)）
引火点35 ℃ （密閉式）（GESTIS(2023)）
29 ℃ （密閉式）（ICSC(2021)）
自然発火点325 ℃ （GESTIS(2023)）
345 ℃ （ICSC(2021)）
分解温度データなし
pH7（GESTIS(2023)）
動粘性率2.95 mPa*s（20℃）（GESTIS(2023)）
溶解度水: 77 g/l（20℃）（GESTIS(2023), ICSC(2021)）
n-オクタノール／水分配係数log Kow: 0.84（GESTIS(2023)）
log Pow : 0.9（ICSC(2021)）
蒸気圧6.67 hPa（20℃）（GESTIS(2023)）
0.58 kPa（20℃）（ICSC(2021)）
密度及び／又は相対密度0.81 g/cm3（GESTIS(2023)、ICSC(2021)）
相対ガス密度2.55 （空気=1）（GESTIS(2023)）
2.6 （空気=1）（ICSC(2021)）
粒子特性データなし
１０．安定性及び反応性
反応性「危険有害反応可能性」を参照。
化学的安定性アルミニウム、強酸化剤、強還元剤、三酸化クロム、酸クロライドと激しく反応する可能性がある。
危険有害反応可能性100℃に加熱するとアルミニウムおよび三酸化クロムなどの強酸化剤と反応する。 引火性/爆発性ガスを生じる。ある種のプラスチック、ゴムおよび被覆剤を侵す。
避けるべき条件加熱
混触危険物質アルミニウム、強酸化剤、強還元剤、三酸化クロム、酸クロライド
危険有害な分解生成物蒸気/空気の爆発性混合気体を生じる。
１１．有害性情報
急性毒性
経口ラットLD50値＝0.7 g/kg（EHC 65（1987））、790 mg/kg（環境省リスク評価第4巻（2005）、SIDS（2005））、2.1 g/kg（EHC 65（1987））、2,510 mg/kg（ACGIH（7th, 2001）、PATTY（6th, 2012）、SIDS（2005））、2,290 mg/kg（SIDS（2005））、2,680 mg/kg（SIDS（2005））、2,700 mg/kg（環境省リスク評価第4巻（2005））、4,360 mg/kg（ACGIH（7th, 2001）、PATTY（6th, 2012）、環境省リスク評価第4巻（2005）、SIDS（2005））が報告されている。2件が区分4、6件がJIS分類基準の区分に該当しない（国連分類基準の区分5）ことから、該当数の多いJIS分類基準の区分に該当しない（国連分類基準の区分5）。今回の調査で入手したSIDS（2005）、PATTY（6th, 2012）、環境省リスク評価第4巻（2005）の情報を追加し、分類ガイダンスに基づき、該当数の多い区分とした。
経皮ウサギLD50値＝3,400 mg/kg（環境省リスク評価第4巻（2005））、3,402 mg/kg（SIDS（2005））、4.2 g/kg（EHC 65（1987）、PATTY（6th, 2012））、5,300 mg/kg（PATTY（6th, 2012）、EHC 65（1987）、SIDS（2005））はいずれも区分に該当しない。今回の調査で入手したSIDS（2005）、PATTY（6th, 2012）、環境省リスク評価第4巻（2005）の情報を追加し、分類ガイダンスに従い、区分5から区分に該当しないに変更した。
吸入: ガスGHSの定義における液体である。
吸入: 蒸気データ不足のため分類できない。
吸入: 粉じん及びミストラットLC50値=8,000 ppm（換算値: 24.2 mg/L）（環境省リスク評価第4巻（2005））に基づき、区分外とした。試験濃度8,000 ppmは飽和蒸気圧濃度5,923 ppm（ICSC（2005））より高い濃度であるため、「粉じん/ミスト」と判断し、mg/L を単位とする基準値を適用した。なお、今回の調査で入手した環境省リスク評価第4巻（2005）データをもとに、ミストの基準値を用いて分類した。
皮膚腐食性及び皮膚刺激性SIDS（2005）、EHC 65（1987）、PATTY（6th, 2012）及び DFGOT vol.19（2003）のウサギを用いた24時間パッチテストで、「中等度の刺激性」が認められたとの記述がある。ACGIH（7th, 2001）、PATTY（6th, 2012）には、職業ばく露で「皮膚炎」が認められるとの記述がある。さらに、本物質は、EU DSD分類において「Xi; R37/38-41」、EU CLP分類において「Skin Irrit. 2 H315」に分類されている。以上の情報に基づき区分2とした。
眼に対する重篤な損傷性又は眼刺激性【分類根拠】
（１）より、区分1とした。なお、新たな知見に基づき、分類結果を見直した（2023年度）。

【根拠データ】
（１）ウサギ（n=3）を用いた眼刺激性試験（OECD TG 405、GLP、7日観察）において、角膜混濁、虹彩炎、結膜発赤および浮腫、血管新生が観察され、これらは7日以内に完全には回復しなかった（角膜混濁スコア：3.3/1.7/1.3、虹彩炎スコア：1/1/1、結膜発赤スコア：2.7/3/3、結膜浮腫スコア：3/3.3/2.7）との報告がある（EU REACH CoRAP(2018)、REACH登録情報(Accessed July 2023)、AICIS(旧NICNAS IMAP)(2013)）。

【参考データ等】
（２）ウサギ（n=4）を用いた眼刺激性試験（OECD TG 405、GLP）において、角膜混濁、虹彩炎、結膜発赤および浮腫が観察され7日では回復しなかったが、21日以内に回復した（角膜混濁スコア：2、虹彩炎スコア：0.75、結膜発赤スコア：2.42、結膜浮腫スコア：2.08）との報告がある（EU REACH CoRAP(2018)、ECETOC(2003)、REACH登録情報(Accessed　July 2023)、DFG MAK(2003)）。
（３）EU CLPでは Eye Dam.1に分類されている。
呼吸器感作性データ不足のため分類できない。
皮膚感作性データ不足のため分類できない。
生殖細胞変異原性分類ガイダンスの改訂により、「区分外」が選択できなくなったため、「分類できない」とした。すなわち、in vivoでは、マウスの赤血球を用いる小核試験で陰性と報告されている（SIDS（2005）、ACGIH（7th, 2001））。さらにin vitroでは、細菌を用いる復帰突然変異試験（SIDS（2005）、ACGIH（7th, 2001）、NTP DB（Access on June 2013）、EHC 65（1987））、哺乳類培養細胞を用いるマウスリンフォーマ試験（EHC 65（1987））、染色体異常試験（EHC 65（1987））、小核試験（SIDS（2005））で陰性である。
発がん性IRIS（1991）でDに分類されていることから、分類できない。分類ガイダンスの改訂により区分を変更した。
生殖毒性妊娠ラットの吸入ばく露試験で、母動物に顕著な毒性（死亡（2/18例）、体重増加抑制）が発現する用量で胎児に軽微な骨格奇形（頸肋痕跡）がみられたのみ（環境省リスク評価第4巻（2005）、SIDS（2005）、ACGIH（7th, 2001））であった。しかし、雌雄の性機能、生殖能に対する影響に関する情報がなく、分類ガイダンスに従い、分類できない。
特定標的臓器毒性 (単回ばく露)PATTY（6th, 2012）、環境省リスク評価第4巻（2005）にヒトでの吸入ばく露で咽頭に軽度の刺激がみられたとの記述から、気道刺激性と考えられ、区分3とした。また、EHC 65（1987）、ACGIH（7th, 2001）、DFGOT vol. 19（2003）、PATTY（6th, 2012）でラット及びマウスでの吸入経路により、麻酔作用、中枢神経抑制が生じたとの記述、並びに環境省リスク評価第4巻（2005）、PATTY（6th, 2012）にヒトでの吸入ばく露により頭痛を生じたとの記述から、麻酔作用と考えられ、区分3とした。
特定標的臓器毒性 (反復ばく露)産衛学会 許容濃度の提案理由書（1987）、環境省リスク評価第4巻（2005）、ACGIH（7th, 2001）のヒトの職業ばく露例にめまいや頭痛がみられたとの記述、並びに産衛学会 許容濃度の提案理由書（1987）、環境省リスク評価第4巻（2005）、PATTY（6th, 2012）のヒト職業ばく露例で聴力損失が認められたとの記述から、中枢神経系及び聴覚器が吸入経路での標的臓器とみなし、いずれも区分1とした。
誤えん有害性*3以上13を超えない炭素原子で構成された一級のノルマルアルコール；13を越えない炭素原子で構成されたイソブチルアルコール及びケトンに相当するため、少なくとも国連GHS区分2に該当するが、JISでは区分2は採用していない。また、分類ガイダンスもこれにあわせて改定されている。区分1に該当するかどうかの情報はなく分類できない。
*　JIS Z7252の改訂により吸引性呼吸器有害性から項目名が変更となった。
１２．環境影響情報
生態毒性
水生環境有害性 短期(急性)藻類（Pseudokirchneriella subcapitata）72時間ErC50 > 1000 mg/L、甲殻類（オオミジンコ）48時間EC50 > 1000 mg/L、魚類（メダカ）96時間LC50 > 100 mg/L（いずれも環境庁生態影響試験, 1996）であることから、区分に該当しない。
水生環境有害性 長期(慢性)慢性毒性データを用いた場合、急速分解性があり（BOD20：92%（SIDS, 2005））、甲殻類（オオミジンコ）の21日間NOEC = 4.1 mg/L（環境庁生態影響試験, 1997、環境省リスク評価, 2005）であることから、区分に該当しない。
慢性毒性データが得られていない栄養段階に対して急性毒性データを用いた場合、急性毒性が区分に該当しないであり、難水溶性ではない（水溶解度：6.32×10^4 at 25 ℃、HSDB, 2013）ことから区分に該当しない。
以上の結果から、区分に該当しない。
残留性・分解性化審法分解度試験：良分解性（化学物質安全性点検結果等（分解性・蓄積性））
生態蓄積性情報なし
土壌中の移動性情報なし
オゾン層への有害性当該物質はモントリオール議定書の附属書A～C及びEに列記されていない。
１３．廃棄上の注意
化学品（残余廃棄物）、当該化学品が付着している汚染容器及び包装の安全で、かつ、環境上望ましい廃棄、又はリサイクルに関する情報廃棄においては、関連法規ならびに地方自治体の基準に従うこと。
都道府県知事などの許可を受けた産業廃棄物処理業者、もしくは地方公共団体がその処理を行っている場合にはそこに委託して処理する。
廃棄物の処理を委託する場合、処理業者等に危険性、有害性を十分告知の上処理を委託する。
容器は洗浄してリサイクルするか、関連法規制並びに地方自治体の基準に従って適切な処分を行う。
空容器を廃棄する場合は、内容物を完全に除去すること。
１４．輸送上の注意
該当の有無は製品によっても異なる場合がある。法規に則った試験の情報と、12項の環境影響情報とに基づいて、修正が必要な場合がある。
国際規制
国連番号1120
品名（国連輸送名）ブタノール
国連分類3
副次危険-
容器等級試験結果によってⅡ、Ⅲを決定する。
海洋汚染物質該当しない
MARPOL73/78附属書Ⅱ及びIBCコードによるばら積み輸送される液体物質利用可能な情報なし
国内規制
海上規制情報船舶安全法の規定に従う。
航空規制情報航空法の規定に従う。
陸上規制情報道路法、消防法の規定に従う。
特別な安全上の対策道路法、消防法の規定によるイエローカード携行の対象物
その他 (一般的) 注意輸送に際しては、直射日光を避け、容器の破損、腐食、漏れのないように積み込み、荷崩れの防止を確実に行う。
重量物を上積みしない。
緊急時応急措置指針番号*129
*　北米緊急時応急措置指針に基づく。米国運輸省が中心となって発行した「2020 Emengency Response Guidebook (ERG 2020)」（一般社団法人日本化学工業協会によって和訳されている（発行元：日本規格協会）に掲載されている。
１５．適用法令
法規制情報は作成年月日時点に基づいて記載されております。事業場において記載するに当たっては、最新情報を確認してください。
労働安全衛生法第２種有機溶剤等（施行令別表第６の２・有機溶剤中毒予防規則第１条第１項第４号）
名称等を表示すべき危険物及び有害物（法第５７条第１項、施行令第１８条、施行令別表第９）（令和７年３月３１日まで）
名称等を表示すべき危険物及び有害物（法第５７条第１項、施行令第１８条、労働安全衛生規則別表第２）（令和７年４月１日以降）
名称等を通知すべき危険物及び有害物（法第５７条の２、施行令第１８条の２、施行令別表第９）（令和７年３月３１日まで）
名称等を通知すべき危険物及び有害物（法第５７条の２、施行令第１８条の２、労働安全衛生規則別表第２）（令和７年４月１日以降）
危険物・引火性の物（施行令別表第１第４号）
作業環境評価基準（法第６５条の２第１項）
作業場内表示義務（法第１０１条の４）
皮膚等障害化学物質（労働安全衛生規則第５９４条の２）
化審法優先評価化学物質（法第２条第５項）
化学物質排出把握管理促進法（PRTR法）-
毒物及び劇物取締法-
消防法第４類 引火性液体 第二石油類 非水溶性（法第２条第７項危険物別表第１・第４類）
大気汚染防止法揮発性有機化合物(法第2条第4項)(環境省から都道府県への通達)
海洋汚染防止法有害液体物質（Ｚ類物質）（施行令別表第１）【ブチルアルコール】
危険物（施行令別表第１の４）【ブタノール】
船舶安全法引火性液体類（危規則第３条危険物告示別表第１）
航空法引火性液体（施行規則第１９４条危険物告示別表第１）
港則法その他の危険物・引火性液体類（法第２０条第２項、規則第１２条、危険物の種類を定める告示別表）
道路法車両の通行の制限（施行令第１９条の１３、（独）日本高速道路保有・債務返済機構公示第１２号・別表第２）
１６．その他の情報
参考文献
9項、11項については各データ毎に記載｡その他の各項については以下を参照。
・NITE化学物質総合情報提供システム（NITE-CHRIP）
・International Chemical Safety Cards (ICSC)
・Hazardous Substances Data Bank (HSDB)
・GESTIS Substance database (GESTIS)
・ERG 2020版　緊急時応急措置指針－容器イエローカードへの適用
・一般社団法人日本化学工業協会 編「GHS対応ガイドライン ラベル及び表示・安全デ－タシ－ト作成指針」
・厚生労働省「皮膚障害等防止用保護具の選定マニュアル第１版」
修正履歴
R6.3.29：
・危険有害性の分類について「眼に対する重篤な損傷性／眼刺激性（区分2A→区分1）」のみ見直した。
・SDS全般について表記の見直し・改訂をした。