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安全データシート
2-シアノアクリル酸エチル
作成日 2008年10月06日
改訂日 2016年3月31日
１．化学品等及び会社情報
化学品等の名称2-シアノアクリル酸エチル (Ethyl 2-cyanoacrylate)
製品コードH27-B-055
会社名○○○○株式会社
住所東京都△△区△△町△丁目△△番地
電話番号03-1234-5678
ファックス番号03-1234-5678
電子メールアドレス連絡先＠検セ.or.jp
緊急連絡電話番号03-1234-5678
推奨用途及び使用上の制限接着剤原料 (NITE総合検索)
２．危険有害性の要約
GHS分類
分類実施日
(物化危険性及び健康有害性)		H28.03.18、政府向けGHS分類ガイダンス(H25年度改訂版(ver1.1))を使用
GHS改訂４版を使用
物理化学的危険性引火性液体区分4
健康に対する有害性眼に対する重篤な損傷性／眼刺激性区分2
特定標的臓器毒性
(単回ばく露)		区分3 (気道刺激性)
分類実施日
(環境有害性)		環境に対する有害性はH18.3.31、GHS分類マニュアル(H18.2.10 版)を使用
注)　上記のGHS分類で区分の記載がない危険有害性項目については、政府向けガイダンス文書で規定された「分類対象外」、「区分外」または「分類できない」に該当する。なお、健康有害性については後述の１１項に、「分類対象外」、「区分外」または「分類できない」の記述がある。
ＧＨＳラベル要素
絵表示感嘆符
注意喚起語警告
危険有害性情報可燃性液体
強い眼刺激
呼吸器への刺激のおそれ
注意書き
安全対策熱／火花／裸火／高温のもののような着火源から遠ざけること。－禁煙。
粉じん／煙／ガス／ミスト／蒸気／スプレーの吸入を避けること。
取扱後はよく手を洗うこと。
屋外又は換気の良い場所でのみ使用すること。
保護手袋／保護衣／保護眼鏡／保護面を着用すること。
応急措置吸入した場合：空気の新鮮な場所に移し、呼吸しやすい姿勢で休息させること。
眼に入った場合：水で数分間注意深く洗うこと。次にコンタクトレンズを着用していて容易に外せる場合は外すこと。その後も洗浄を続けること。
気分が悪い時は医師に連絡すること。
眼の刺激が続く場合：医師の診断／手当てを受けること。
火災の場合：消火するために適切な消火剤を使用すること。
保管換気の良い場所で保管すること。容器を密閉しておくこと。
換気の良い場所で保管すること。涼しいところに置くこと。
施錠して保管すること。
廃棄内容物／容器を都道府県知事の許可を受けた専門の廃棄物処理業者に依頼して廃棄すること。
他の危険有害性データなし
３．組成及び成分情報
単一製品・混合物の区別単一製品
化学名又は一般名2-シアノアクリル酸エチル
別名2-シアノプロペン酸エチル、エチルα-シアノアクリラート、エチルシアノアクリラート
濃度又は濃度範囲100%
分子式 (分子量)C6H7NO2　(125.127)
化学特性 (示性式又は構造式)構造式
CAS番号7085-85-0
官報公示整理番号
(化審法)		2-2789
官報公示整理番号
(安衛法)		データなし
分類に寄与する不純物及び安定化添加物データなし
４．応急措置
吸入した場合気分が悪い時は、医師の診断、手当てを受けること。
症状が続く場合には、医師に連絡すること。
皮膚に付着した場合大量の水で洗うこと。症状が続く場合には、医師に連絡すること。
眼に入った場合水で15～20分間注意深く洗うこと。次に、コンタクトレンズを着用していて容易に外せる場合は外すこと。その後も洗浄を続けること。症状が続く場合には、医師に連絡すること。
飲み込んだ場合水で口をすすぎ、直ちに医師の診断を受けること。
急性症状及び遅発性症状の最も重要な徴候症状データなし
応急措置をする者の保護救助者は、状況に応じて適切な眼、皮膚の保護具を着用する。
医師に対する特別な注意事項データなし
５．火災時の措置
消火剤泡消火剤、粉末消火剤、炭酸ガス、乾燥砂類
使ってはならない消火剤棒状放水
特有の危険有害性熱、火花及び火炎で発火するおそれがある。
激しく加熱すると燃焼する。
火災時に刺激性、腐食性及び毒性のガスを発生するおそれがある。
特有の消火方法危険でなければ火災区域から容器を移動する。
容器が熱に晒されているときは、移動させない。
安全に対処できるならば着火源を除去すること。
消火を行う者の保護適切な空気呼吸器、防護服( 耐熱性) を着用する。
６．漏出時の措置
人体に対する注意事項、保護具及び緊急措置全ての着火源を取り除く。
直ちに、全ての方向に適切な距離を漏洩区域として隔離する。
関係者以外の立入りを禁止する。
密閉された場所に立入る前に換気する。
環境に対する注意事項環境中に放出してはならない。
封じ込め及び浄化の方法及び機材不活性材料( 例えば、乾燥砂又は土等) で流出物を吸収して、化学品廃棄容器に入れる。
危険でなければ漏れを止める。
すべての発火源を速やかに取除く( 近傍での喫煙、火花や火炎の
禁止) 。
排水溝、下水溝、地下室あるいは閉鎖場所への流入を防ぐ。
７．取扱い及び保管上の注意
取扱い
技術的対策「8.ばく露防止及び保護措置」に記載の措置を行い、必要に応じて保護具を着用する。
「8.ばく露防止及び保護措置」に記載の局所排気、全体換気を行う。
安全取扱い注意事項取扱い後はよく手を洗うこと。
この製品を使用する時に、飲食または喫煙をしないこと。
炎や高温のものから遠ざけること。－ 禁煙。
ミスト、蒸気、スプレーの吸入を避けること。
汚染された作業衣は作業場から出さないこと。
屋外または換気の良い場所でのみ使用すること。
皮膚との接触を避けること。
眼に入れないこと。
接触回避データなし
衛生対策取扱い後はよく手を洗うこと。
保管
安全な保管条件容器を密閉して冷乾所にて保存すること。
換気の良い場所で保管すること。涼しいところに置くこと。
換気の良い場所で保管すること。容器を密閉しておくこと。
施錠して保管すること。
炎や高温のものから離して保管すること。－ 禁煙。
安全な容器包装材料データなし
８．ばく露防止及び保護措置
管理濃度未設定
許容濃度
日本産衛学会
(2015年度版)		未設定
ACGIH(2015年版)TLV-TWA: 0.2 ppm (1 mg/m3)
(シアノアクリル酸エチル)
設備対策この物質を貯蔵ないし取扱う作業場には洗眼器と安全シャワーを設置すること。
作業場には全体換気装置、局所排気装置を設置すること。
保護具
呼吸用保護具適切な呼吸器保護具を着用すること。
手の保護具適切な保護手袋を着用すること。
眼の保護具適切な眼の保護具を着用すること。
皮膚及び身体の保護具適切な保護衣を着用すること。
９．物理的及び化学的性質
物理的状態
形状液体 (20℃、1気圧) (GHS判定)
色無色 (ICSC (2001))
臭い強い刺激臭(HSDB(2015))
臭いのしきい(閾)値データなし
ｐＨデータなし
融点・凝固点-20～25℃ (HSDB(2015))
沸点、初留点及び沸騰範囲54～56℃ (Merck (15th, 2013))
引火点75℃ (密閉式) (ICSC (2001))
蒸発速度(酢酸ブチル＝１)データなし
燃焼性(固体、気体)データなし
燃焼又は爆発範囲1.7 %vol.～ (空気中) (ACGIH (7th,2001))
蒸気圧<0.27 kPa (25℃) (Merck (15th, 2013))
蒸気密度4.3 (空気=1) (NFPA (13th, 2002))
比重(相対密度)1.040 (20℃) (Merck (15th, 2013))
溶解度水 : 3,210mg/L (25℃) (推定値) (SRC(2015))
n-オクタノール／水分配係数log P = 1.42 (推定値) (SRC (2015))
自然発火温度485℃ (有機化合物辞典 (2004))
分解温度データなし
粘度(粘性率)1.86 cP (25℃)(粘性率) (有機化合物辞典 (2004))
１０．安定性及び反応性
反応性引火性の低い液体。
わずかに揮発する。
化学的安定性データなし
危険有害反応可能性引火点近傍での加熱時、蒸気と空気の混合物は爆発性を有する。
水との接触で急速に重合する。この反応は発熱を伴う。
湿気の存在で重合が開始される。
アルコール、アミン類、塩基、水又は湿気との接触で重合する。
ホルムアルデヒドで分解する。
避けるべき条件データなし
混触危険物質データなし
危険有害な分解生成物加熱による分解で非常に有毒なシアン化水素のヒューム及び窒素酸化物を生じる。
１１．有害性情報
急性毒性
経口GHS分類: 区分外
ラットへの5,000 mg/kg投与で、1/6例の死亡との報告 (CICAD 36 (2001)) からLD50値が > 5,000 mg/kgと推定されること及びラットのLD50値として、5,000 mg/kgとの報告 (HSDB (Access on August 2015)) とに基づき、区分外とした。
経皮GHS分類: 区分外
ウサギへの2,000 mg/kgの投与で死亡例なしとの報告 (CICAD 36 (2001)) に基づき、区分外とした。なお、ウサギのLD50値として、2,000 mg/kg (HSDB (Access on August 2015)) との報告があり、区分4に該当するが、分類ガイダンスに従い、優先度の高い情報源 (CICAD 36 (2001)) のデータを採用した。
吸入：ガスGHS分類: 分類対象外
GHSの定義における液体である。
吸入：蒸気GHS分類: 分類できない
データ不足のため分類できない。
吸入：粉じん及びミストGHS分類: 分類できない
データ不足のため分類できない。ラットのLC50値 (1時間) として、< 21.11 mg/L (4時間換算値：< 5.278 mg/L) との報告 (ACGIH (7th, 2001)) があるが、この値のみでは区分を特定できない。なお、LC50値が飽和蒸気圧濃度 (13.7 mg/L) より高いため、ミストの基準値を適用した。
皮膚腐食性及び皮膚刺激性GHS分類: 区分外
ウサギを用いた皮膚刺激性試験において、本物質の液体を24時間適用した結果軽度の紅斑および浮腫 (平均スコア0.83) がみられたとの報告がある (CICAD 36 (2001))。また、ヒトにおいて単回ばく露による皮膚刺激性はみられないとの記載がある (CICAD 36 (2001))。なお、本物質は皮膚に対して重度の刺激性を有するとの記載があるが (ACGIH (7th, 2001))、ばく露時間等の詳細が不明な情報であるため区分に用いるには不十分なデータと判断した。以上より区分外とした。なお、本物質はEU CLP分類において「Skin. Irrit. 2 H315」に分類されている (ECHA CL Inventory (Access on September 2015))。
眼に対する重篤な損傷性又は眼刺激性GHS分類: 区分2
ウサギを用いた眼刺激性試験において、本物質を適用した結果、刺激性の平均スコアが発赤1.75、結膜浮腫0.5、角膜混濁 0.75、虹彩反応 0.5であり 、症状は7日以内に全て回復したとの報告がある (CICAD 36 (2001))。また、本物質は眼に対して重度の刺激性を有するとの記載があるが (ACGIH (7th, 2001))、回復性などの詳細は不明である。以上の結果から、区分2とした。本物質はEU CLP分類において「Eye. Irrit. 2 H319」に分類されている (ECHA CL Inventory (Access on September 2015))。
呼吸器感作性GHS分類: 分類できない
本物質を取り扱う職業ばく露において、喘息症状が報告されているが (ACGIH (７th, 2001)、CICAD 36 (2001)、DFGOT vol.13 (1999))、いずれの評価書も複合ばく露の可能性があることから、本物質によるものであるとは結論していない。また、CICAD 36 (2001) は、喘息がアレルギー性あるいは刺激性のどちらの機序によって誘発されるかについて結論できないとしている (CICAD 36 (2001))。以上より、分類できないとした。
皮膚感作性GHS分類: 分類できない
本物質を取り扱う職業ばく露において皮膚反応を示した労働者に対するパッチテストにおいて、陽性反応が報告されているが (ACGIH (2001)、CICAD 36 (2001)、DFGOT vol.13 (1999))、いずれの評価書も感作性の結論に足る情報ではないとし、本物質を感作性物質としていない (ACGIH (2001)、CICAD 36 (2001)、DFGOT vol.13 (1999))。以上より、分類できないとした。
生殖細胞変異原性GHS分類: 分類できない
ガイダンスの改訂により区分外が選択できなくなったため、分類できないとした。すなわち、in vivoでは、ラット及びマウスの骨髄細胞を用いた小核試験で陰性 (NTP DB (Access on September 2015))、in vitroでは、細菌の復帰突然変異試験で陰性である (CICAD 36 (2001)、ACGIH (7th, 2001)、DFGOT vol. 1 (1990)、NTP DB (Access on September 2015))。
発がん性GHS分類: 分類できない
国際機関による分類結果もなく、データ不足のため分類できない。
生殖毒性GHS分類: 分類できない
データ不足のため分類できない。
特定標的臓器毒性(単回ばく露)GHS分類: 区分3 (気道刺激性)
本物質は気道刺激性がある (ACGIH (7th, 2001)、CICAD 36 (2001)、DFGOT vol. 1 (1990))。その他、ヒト及び実験動物のデータはない。
以上より、区分3 (気道刺激性) とした。
なお、旧分類のCICADのデータで、ヒトの所見は反復ばく露の情報、また、ラットの所見は区分2を超える用量 (21,000 mg/m3 = 21 mg/L) であるため、採用しなかった。
特定標的臓器毒性(反復ばく露)GHS分類: 分類できない
データ不足のため分類できない。
吸引性呼吸器有害性GHS分類: 分類できない
データ不足のため分類できない。
１２．環境影響情報
生態毒性
水生環境有害性(急性)GHS分類: 分類できない
データがなく分類できない。
水生環境有害性(長期間)GHS分類: 分類できない
データがなく分類できない。
オゾン層への有害性当該物質はモントリオール議定書の附属書に列記されていないため。
１３．廃棄上の注意
残余廃棄物廃棄の前に、可能な限り無害化、安定化及び中和等の処理を行って危険有害性のレベルを低い状態にする。
廃棄においては、関連法規並びに地方自治体の基準に従うこと。
汚染容器及び包装容器は洗浄してリサイクルするか、関連法規制ならびに地方自治体の基準に従って適切な処分を行う。
空容器を廃棄する場合は、内容物を完全に除去すること。
１４．輸送上の注意
該当の有無は製品によっても異なる場合がある。法規に則った試験の情報と、12項の環境影響情報とに基づいて、修正が必要な場合がある。
国際規制
国連番号-
国連品名-
国連危険有害性クラス-
副次危険-
容器等級-
海洋汚染物質該当しない
MARPOL73/78附属書Ⅱ及びIBCコードによるばら積み輸送される液体物質該当しない
国内規制
海上規制情報船舶安全法に従う。
航空規制情報航空法に従う。
陸上規制情報消防法、道路法に従う。
特別安全対策移送時にイエローカードの保持が必要。
輸送に際しては、直射日光を避け、容器の破損、腐食、漏れのないように積み込み、荷崩れの防止を確実に行う。
重量物を上積みしない。
緊急時応急措置指針番号-
１５．適用法令
法規制情報は作成年月日時点に基づいて記載されております。事業場において記載するに当たっては、最新情報を確認してください。
労働安全衛生法名称等を表示すべき危険有害物（法第57条、施行令第18条別表第9）
名称等を通知すべき危険有害物（法第57条の2、施行令第18条の2別表第9）
リスクアセスメントを実施すべき危険有害物（法第57条の3）
下水道法水質基準物質
毒物及び劇物取締法劇物・除外品目
消防法第４類引火性液体、第三石油類非水溶性液体
水質汚濁防止法有害物質
外国為替及び外国貿易管理法輸出貿易管理令別表第２
輸入貿易管理令第４条第１項第２号輸入承認品目「２の２号承認」
特定廃棄物輸出入規制法
(バーゼル法)		廃棄物の有害成分・法第２条第１項第１号イに規定するもの
土壌汚染対策法特定有害物質
１６．その他の情報
参考文献各データ毎に記載した｡
[注意] 本SDSはJIS Z7253:2012 に準拠して作成しています。