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安全データシート
(JIS Z7253:2019準拠)
2−(4−クロロ−2−メチルフェノキシ)プロパン酸
作成日 2009年3月30日
改訂日 2024年3月29日
化学品の名称2−(4−クロロ−2−メチルフェノキシ)プロパン酸
化学品の英語名称2-(4-Chloro-2-methylphenoxy)propanoic acid
製品コードR05-C-050-JNIOSH
供給者の会社名○○○○株式会社
住所東京都△△区△△町△丁目△△番地
電話番号03-1234-5678
ファクシミリ番号03-1234-5678
電子メールアドレス連絡先@検セ.or.jp
緊急連絡電話番号03-1234-5678
推奨用途及び使用上の制限農薬(除草剤) (NITE-CHRIPより引用)

2.危険有害性の要約
GHS分類
分類実施日
(物化危険性及び健康有害性)
R6.3.29、政府向けGHS分類ガイダンス(令和3年度改訂版 (Ver2.1))を使用  ※一部、ガイダンス(H20.9.5版)(GHS 2版)
物理化学的危険性-
健康に対する有害性眼に対する重篤な損傷性/眼刺激性区分1
分類実施日
(環境有害性)
H21.3.31、ガイダンス(H20.9.5版)(GHS 2版)
環境に対する有害性-
GHSラベル要素
絵表示腐食性
注意喚起語危険
危険有害性情報重篤な眼の損傷
注意書き
 安全対策保護手袋/保護衣/保護眼鏡/保護面を着用すること。
 応急措置眼に入った場合:水で数分間注意深く洗うこと。次にコンタクトレンズを着用していて容易に外せる場合は外すこと。その後も洗浄を続けること。
直ちに医師に連絡すること。
 保管-
 廃棄-
他の危険有害性-

3.組成及び成分情報
化学物質・混合物の区別化学物質
化学名又は一般名2−(4−クロロ−2−メチルフェノキシ)プロパン酸
慣用名又は別名2−(2−メチル−4−クロロフェノキシ)プロピオン酸
(RS)−2−(4−クロロ−オルト−トリルオキシ)プロピオン酸
メコプロップ
MCPP
2−(4−クロロ−2−トリルオキシ)プロパン酸
英語名2-(4-Chloro-2-methylphenoxy)propanoic acid
2-(4-Chloro-2-tolyloxy)propanoic acid
濃度又は濃度範囲情報なし
分子式 (分子量)C10H11ClO3 (-)
化学特性 (示性式又は構造式)構造式
CAS番号7085-19-0
官報公示整理番号(化審法)情報なし
官報公示整理番号(安衛法)情報なし
GHS分類に寄与する成分(不純物及び安定化添加物も含む)情報なし

4.応急措置
吸入した場合新鮮な空気のある場所に移動させる。呼吸困難な場合は酸素吸入をさせる。医師の診察/手当てを受けること。
以上、GESTIS参照。
皮膚に付着した場合汚染された衣服を脱がせる。皮膚に付着した部分を水と石けんで丁寧に洗浄する。医師の診察/手当を受けること。
以上、GESTIS参照。
眼に入った場合できるだけ早く、流水で10分間洗浄する。コンタクトレンズを着用していて容易に外せる場合は外すこと。その後も洗浄を続けること。直ちに医師の診察/手当てを受ける。
以上、GHS分類結果、GESTIS参照。
飲み込んだ場合口をすすぐ。意識があればコップ一杯の水(約200mL)を飲ませる。直ちに医師の診察/手当てを受けること。
以上、GESTIS参照。
急性症状及び遅発性症状の最も重要な徴候症状吸入:粘膜刺激。
皮膚:刺激。
眼:発赤、結膜炎、痛み、角膜混濁、重度の眼損傷の可能性。
経口摂取:腹痛、吐き気、嘔吐、胃腸管の刺激の可能性。
吸収:肝臓および腎臓の機能障害、心血管障害、代謝性アシドーシス、末梢神経系および中枢神経系の障害の可能性、意識障害の可能性。
以上、GESTIS参照。
応急措置をする者の保護に必要な注意事項情報なし
医師に対する特別な注意事項情報なし

5.火災時の措置
適切な消火剤水噴霧、粉末消火薬剤、耐アルコール泡消火薬剤、二酸化炭素。
以上、GESTIS参照。
使ってはならない消火剤棒状注水
以上、GESTIS参照。
火災時の特有の危険有害性火災の場合、有害物質(塩化水素、一酸化炭素、二酸化炭素)が放出される可能性がある。
以上、GESTIS参照。
特有の消火方法可能であれば、容器を危険区域外に持ち出す。着火源となるものを遮断する。大量の粉塵が舞い上がった場合は、直ちに避難すること。
以上、GESTIS参照。
消火を行う者の特別な保護具及び予防措置消火作業の際は、適切な自給式の呼吸器用保護具、眼や皮膚を保護する防護服 (耐熱性) を着用する。

6.漏出時の措置
人体に対する注意事項、保護具及び緊急措置保護具を着用する。
以上、GESTIS参照。
環境に対する注意事項水域に対する危険性は大きい。地面や河川、下水への流出を避ける。少量でも流出した場合は、自治体に連絡する。
以上、GESTIS参照。
封じ込め及び浄化の方法及び機材すべての着火源を取り除く(現場での喫煙、火花や火炎の禁止)。
こぼれた物質を密閉式容器内に掃き入れる。
残留分を注意深く集め、安全な場所に移す。
粉塵の拡散を防ぐ。
この物質を環境中に放出してはならない。
二次災害の防止策情報なし

7.取扱い及び保管上の注意
取扱い
技術的対策「8. ばく露防止及び保護措置」に記載の措置を行い、必要に応じて保護具を着用する。
安全取扱注意事項保護手袋/保護衣/保護眼鏡/保護面を着用すること。
容器を開けたままにしない。漏出を避ける。接触を避ける。粉じんの発生を避ける。補給または移送には排気装置付きの漏れ防止装置を使用すること。
以上、GESTIS参照
接触回避「10. 安全性及び反応性」を参照。
衛生対策皮膚や眼への接触を避ける。接触した場合は洗浄する。粉じんの吸入を避ける。休憩前や作業終了時には石鹸と水で皮膚を洗い、洗浄後は脂肪分の多いスキンケア製品を塗布する。衣服との接触を避ける。汚染された衣類は交換し、注意深く洗うこと。使用するときには飲食、喫煙をしないこと。
以上、GESTIS参照。
保管
安全な保管条件施錠して保管するか、権限のある者のみが管理する。容器を密閉し、涼しくて乾燥した換気の良い場所に保管すること。
以上、GESTIS参照。
安全な容器包装材料国連輸送法規で規定されている容器を使用する。

8.ばく露防止及び保護措置
許容濃度等については日本産衛学会の「許容濃度の勧告」及びACGHIの「TLVs and BEIs」について記載しています。
管理濃度-
濃度基準値
八時間濃度基準値-
短時間濃度基準値-
許容濃度等
日本産衛学会(2023年版)-
ACGIH(2023年版)-
設備対策作業場所には換気設備を設置する。取り扱い場所の近くに洗眼及び身体洗浄のための設備を設け、標識を付ける。多量の物質を取り扱う場合は、緊急用シャワーが必要である。床に排水溝を設けないこと。
以上、GESTIS参照。
保護具
呼吸用保護具緊急時(例:意図しない物質の放出)には、呼吸保護具を着用する。
作業者が粉じんにばく露される場合は呼吸保護具(防じんマスク等)の着用を検討する。
防じんマスクの選択については、以下の点に留意する。
-酸素濃度が18%未満の場所では使用しない。また、有害なガスが存在する場所においては防じんマスクを使用せず、その他の呼吸用保護具の利用を検討すること。
-防じんマスクは、国家検定合格品であることを確認し、作業に適した性能及び構造のものを選ぶ。その際、取扱説明書等に記載されているデータを参考にする。
手の保護具適切な不浸透性の保護手袋を着用する。
保護手袋の選択については、厚生労働省「皮膚障害等防止用保護具の選定マニュアル」を参照のこと。
眼の保護具化学用安全ゴーグルを着用する。
以上、GESTIS参照。
皮膚及び身体の保護具適切な保護衣または化学防護服を着用する。
以上、GESTIS参照。

9.物理的及び化学的性質
物理的状態
物理状態固体
データなし
臭い塩素化フェノールの特徴的な臭い
融点/凝固点93〜95 ℃(ECHA(2023))
沸点、初留点及び沸騰範囲データなし
可燃性データなし
爆発下限界及び爆発上限界/可燃限界データなし
引火点データなし
自然発火点データなし
分解温度>260 ℃(気圧:1017mBar)(ECHA(2023))
pH3.07-3.22(ECHA(2023))
動粘性率データなし
溶解度水: 699 mg/l(20℃)(ECHA(2023))
n-オクタノール/水分配係数log Pow: 147(25℃)(ECHA(2023))
蒸気圧0.002 Pa(25℃)(ECHA(2023))
密度及び/又は相対密度1.37 g/cm3(23℃)(ECHA(2023))
相対ガス密度データなし
粒子特性データなし

10.安定性及び反応性
反応性「危険有害反応可能性」を参照。
化学的安定性以下の条件を満たす場合、粉じん爆発の危険性がある。
- 粉末、粉塵のような非常に細かく分散した状態にある。
- 空気中に十分な量が舞い上がっている。
- 炎、火花、静電気放電などの着火源が存在する。
危険有害反応可能性以下の条件を満たす場合、粉じん爆発の危険性がある。
- 粉末、粉塵のような非常に細かく分散した状態にある。
- 空気中に十分な量が舞い上がっている。
- 炎、火花、静電気放電などの着火源が存在する。
避けるべき条件加熱
混触危険物質強酸化剤、硝酸アンモニウム、有機過酸化物および自己反応性物質
危険有害な分解生成物炭素酸化物、塩化水素ガス

11.有害性情報
急性毒性
経口データなし。なお、類縁物質(光学異性体:CAS No.93-65-2)のラットのLD50値は1060mg/kg bw の情報がある。(HSDB in PubChem(2003))
光学異性体(CAS No.93-65-2)の有害性およびGHS分類については安全衛生情報センター(http://www.jaish.gr.jp/)のMSDSを参照のこと。
経皮データなし。
吸入: ガスGHSの定義における固体である。
吸入: 蒸気データなし。
吸入: 粉じん及びミストデータなし。
皮膚腐食性及び皮膚刺激性データなし。(EU分類ではR38であり、国連分類基準では区分2または区分3に相当する。)
眼に対する重篤な損傷性又は眼刺激性【分類根拠】
(1)より、区分1とした。なお、新たな知見に基づき、分類結果を変更した(2023年度)。

【根拠データ】
(1)ウサギ(n=6)を用いた眼刺激性試験(OECD TG 405相当、72時間観察)において、重度の影響がみられたため、72時間で試験が打ち切られた(角膜混濁スコア:2.3/3/2.7/2.3/2.3/2.3、虹彩炎スコア:2/2/2/2/2/2、結膜発赤スコア:3/3/3/3/3/3、結膜浮腫スコア:2.7/3/2.7/2.3/3/3)との報告がある(REACH登録情報 (Accessed Sep. 2023))。
呼吸器感作性データなし。
皮膚感作性データなし。
生殖細胞変異原性データなし。
発がん性データなし。なお、類縁化合物(光学異性体:CAS No.93-65-2)を含むChlorophenoxy herbicides をIARC(1987)は2Bと評価している。
生殖毒性データなし。なお、類縁物質(光学異性体:CAS No.93-65-2)のマウスの経口投与試験で化骨異常が発現(HSDB in PubChem(2003))したと記載されている。
特定標的臓器毒性 (単回ばく露)データなし。
特定標的臓器毒性 (反復ばく露)データなし。
誤えん有害性*データなし。
* JIS Z7252の改訂により吸引性呼吸器有害性から項目名が変更となった。

12.環境影響情報
生態毒性
水生環境有害性 短期(急性)データなし。
水生環境有害性 長期(慢性)データなし。
残留性・分解性情報なし
生態蓄積性情報なし
土壌中の移動性情報なし
オゾン層への有害性当該物質はモントリオール議定書の附属書A〜C及びEに列記されていない。

13.廃棄上の注意
化学品(残余廃棄物)、当該化学品が付着している汚染容器及び包装の安全で、かつ、環境上望ましい廃棄、又はリサイクルに関する情報廃棄においては、関連法規ならびに地方自治体の基準に従うこと。
都道府県知事などの許可を受けた産業廃棄物処理業者、もしくは地方公共団体がその処理を行っている場合にはそこに委託して処理する。
廃棄物の処理を委託する場合、処理業者等に危険性、有害性を十分告知の上処理を委託する。
容器は洗浄してリサイクルするか、関連法規制並びに地方自治体の基準に従って適切な処分を行う。
空容器を廃棄する場合は、内容物を完全に除去すること。

14.輸送上の注意
該当の有無は製品によっても異なる場合がある。法規に則った試験の情報と、12項の環境影響情報とに基づいて、修正が必要な場合がある。
国際規制
国連番号2811
品名(国連輸送名)その他の毒物(有機物)(固体)、n.o.s.
国連分類6.1
副次危険-
容器等級試験結果によってT〜Vを決定する。
海洋汚染物質該当しない
MARPOL73/78附属書U及びIBCコードによるばら積み輸送される液体物質該当しない
国内規制
海上規制情報船舶安全法の規定に従う。
航空規制情報航空法の規定に従う。
陸上規制情報道路法の規定に従う。
特別な安全上の対策道路法の規定によるイエローカード携行の対象物
その他 (一般的) 注意輸送に際しては、直射日光を避け、容器の破損、腐食、漏れのないように積み込み、荷崩れの防止を確実に行う。
重量物を上積みしない。
緊急時応急措置指針番号*154
* 北米緊急時応急措置指針に基づく。米国運輸省が中心となって発行した「2020 Emengency Response Guidebook (ERG 2020)」(一般社団法人日本化学工業協会によって和訳されている(発行元:日本規格協会)に掲載されている。

15.適用法令
法規制情報は作成年月日時点に基づいて記載されております。事業場において記載するに当たっては、最新情報を確認してください。
労働安全衛生法皮膚等障害化学物質(労働安全衛生規則第594条の2)
化学物質排出把握管理促進法(PRTR法)第一種指定化学物質(法第2条第2項、施行令第1条別表第1)
毒物及び劇物取締法-
船舶安全法毒物類(危規則第3条危険物告示別表第1)
航空法毒物類(施行規則第194条危険物告示別表第1)
港則法その他の危険物・毒物類(毒物)(法第20条第2項、規則第12条、危険物の種類を定める告示別表)

16.その他の情報
参考文献
9項、11項については各データ毎に記載。その他の各項については以下を参照。
・NITE化学物質総合情報提供システム(NITE-CHRIP)
・International Chemical Safety Cards (ICSC)
・Hazardous Substances Data Bank (HSDB)
・GESTIS Substance database (GESTIS)
・ERG 2020版 緊急時応急措置指針−容器イエローカードへの適用
・一般社団法人日本化学工業協会 編「GHS対応ガイドライン ラベル及び表示・安全デ−タシ−ト作成指針」
・厚生労働省「皮膚障害等防止用保護具の選定マニュアル第1版」
修正履歴
R6.3.29:
・危険有害性の分類について「眼に対する重篤な損傷性/眼刺激性(分類できない→区分1)」のみ見直した。
・SDS全般について表記の見直し・改訂をした。