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安全データシート
(JIS Z7253:2019準拠)
2-メチルイミダゾール
作成日 2011年3月17日
改訂日 2012年3月30日
改訂日 2022年03月15日
１．化学品及び会社情報
化学品の名称2-メチルイミダゾール
化学品の英語名称2-Methylimidazole
製品コードR03-C-040-MHLW
供給者の会社名○○○○株式会社
住所東京都△△区△△町△丁目△△番地
電話番号03-1234-5678
ファクシミリ番号03-1234-5678
電子メールアドレス連絡先＠検セ.or.jp
緊急連絡電話番号03-1234-5678
推奨用途及び使用上の制限エポキシ樹脂硬化剤、工業用殺菌剤、防錆剤、静電気防止剤、医薬・農薬原料 (NITE-CHRIPより引用)
２．危険有害性の要約
GHS分類
分類実施日
(物化危険性及び健康有害性)		R4.3.15、政府向けGHS分類ガイダンス（令和元年度改訂版（Ver2.0))を使用　※一部、ガイダンス（H22.7版） （GHS 3版, JIS Z 7252:2009）
物理化学的危険性-
健康に対する有害性急性毒性（経口）区分4
生殖細胞変異原性区分2
発がん性区分2
生殖毒性区分1B
特定標的臓器毒性
（単回ばく露）		区分2（神経系）
特定標的臓器毒性
（反復ばく露）		区分2（甲状腺、造血系）
分類実施日
(環境有害性)		ガイダンス（H22.7版） （GHS 3版, JIS Z 7252:2009）
環境に対する有害性-
ＧＨＳラベル要素
絵表示感嘆符健康有害性
注意喚起語危険
危険有害性情報飲み込むと有害
遺伝性疾患のおそれの疑い
発がんのおそれの疑い
生殖能又は胎児への悪影響のおそれ
神経系の障害のおそれ
長期にわたる、又は反復ばく露による甲状腺、造血系の障害のおそれ
注意書き
　安全対策使用前に取扱説明書を入手すること。
全ての安全注意を読み理解するまで取り扱わないこと。
粉じん／煙／ガス／ミスト／蒸気／スプレーを吸入しないこと。
取扱い後は手をよく洗うこと。
この製品を使用するときに、飲食又は喫煙をしないこと。
保護手袋／保護衣／保護眼鏡／保護面を着用すること。
　応急措置飲み込んだ場合：気分が悪いときは医師に連絡すること。
ばく露又はばく露の懸念がある場合：医師に連絡すること。
ばく露又はばく露の懸念がある場合：医師の診察／手当てを受けること。
気分が悪いときは、医師の診察／手当てを受けること。
口をすすぐこと。
　保管施錠して保管すること。
　廃棄内容物／容器を都道府県知事の許可を受けた専門の廃棄物処理業者に依頼して廃棄すること。
他の危険有害性情報なし
３．組成及び成分情報
化学物質・混合物の区別化学物質
化学名又は一般名2-メチルイミダゾール
慣用名又は別名２－メチル－１Ｈ－イミダゾール
英語名2-Methylimidazole
2-Methyl-1H-imidazole
濃度又は濃度範囲情報なし
分子式 (分子量)C4H6N2　(82.1)
化学特性 (示性式又は構造式)構造式
CAS番号693-98-1
官報公示整理番号(化審法)5-382
官報公示整理番号(安衛法)情報なし
GHS分類に寄与する成分（不純物及び安定化添加物も含む）情報なし
４．応急措置
吸入した場合ばく露又はばく露の懸念がある場合：医師に連絡すること。
ばく露又はばく露の懸念がある場合：医師の診察／手当てを受けること。
気分が悪いときは、医師の診察／手当てを受けること。
皮膚に付着した場合情報なし
眼に入った場合情報なし
飲み込んだ場合気分が悪いときは医師に連絡すること。
口をすすぐこと。
急性症状及び遅発性症状の最も重要な徴候症状情報なし
応急措置をする者の保護に必要な注意事項情報なし
医師に対する特別な注意事項情報なし
５．火災時の措置
適切な消火剤水噴霧、粉末消火剤、泡消火剤、二酸化炭素、
使ってはならない消火剤棒状注水
火災時の特有の危険有害性可燃性。
火災の場合、有害物質（窒素酸化物、一酸化炭素）が放出される可能性がある。
特有の消火方法シートで覆いをして、大量の粉じんの発生を防ぐ。
水を噴霧して容器類を冷却する。
安全にできるのであれば、危険区域から損傷していない容器を移動する。発火源を遮断する。
消火を行う者の特別な保護具及び予防措置消火作業の際は、適切な自給式の呼吸器用保護具を着用する。
密閉型防護服を着用する。
６．漏出時の措置
人体に対する注意事項、保護具及び緊急措置適切な呼吸器用保護具を着用する。
保護手袋／保護衣／保護眼鏡／保護面を着用すること。
状況に応じて、適切な保護服または化学防護服を着用する。
漏洩区域外に避難する。
環境に対する注意事項環境汚染を引き起こすおそれがある。
漏出物を地面や河川や下水に直接流してはいけない。
封じ込め及び浄化の方法及び機材粉末の場合は、粉じんが飛散しないようにして取り除く。こぼれた物質を、ふた付きの容器内に掃き入れる。
二次災害の防止策情報なし
７．取扱い及び保管上の注意
取扱い
技術的対策「8. ばく露防止及び保護措置」に記載の措置を行い、必要に応じて保護具を着用する。
安全取扱注意事項使用前に取扱説明書を入手すること。
全ての安全注意を読み理解するまで取り扱わないこと。
粉じん／煙／ガス／ミスト／蒸気／スプレーを吸入しないこと。
粉じんの発生を防ぐ。
接触回避「10. 安全性及び反応性」を参照。
衛生対策取扱い後は手をよく洗うこと。
この製品を使用するときに、飲食又は喫煙をしないこと。
保管
安全な保管条件乾燥した換気の良いところで保管すること。
容器を密閉しておくこと。
施錠して保管すること。
安全な容器包装材料国連危険物輸送勧告モデル規則で規定されている容器を使用する。
８．ばく露防止及び保護措置
許容濃度等については日本産衛学会の「許容濃度の勧告」及びACGHIの「TLVs and BEIs」について記載しています。
管理濃度未設定
許容濃度等
日本産衛学会（2021年版）未設定
ACGIH（2022年版）未設定
設備対策取り扱いの場所の近くに、洗眼及び身体洗浄のための設備を設ける。
作業場では全体換気を行う。
設備は密閉系とし局所排気装置を用いる。
多量の粉じんが発生する場合は、機器類は防爆構造、設備は静電気対策が必要になる場合がある。
保護具
呼吸用保護具作業者が粉塵に暴露される場合は呼吸保護具（防じんマスク等）の着用を検討する。
防じんマスクの選択については､以下の点に留意する。
-酸素濃度が18%未満の場所では使用しない。また、有害なガスが存在する場所においては防じんマスクを使用せず、その他の呼吸用保護具の利用を検討すること｡
-防じんマスクは、日本工業規格(JIS T8151)に適合した、作業に適した性能及び構造のものを選ぶ｡その際、取扱説明書等に記載されているデータを参考にする｡
手の保護具保護手袋を着用する。
眼の保護具保護眼鏡を着用する。
皮膚及び身体の保護具保護衣を着用する。
９．物理的及び化学的性質
物理的状態
物理状態固体 (20℃、1気圧) (GHS判定)
色白色
臭いデータなし
融点／凝固点144～145 ℃（GESTIS(2022)）
144.0 （PubChem(2022)）
142～143 ℃（危険物災害等支援システム(2022)）
沸点、初留点及び沸騰範囲268 ℃（GESTIS(2022)）
267.0 ℃（PubChem(2022)）
261 ℃（危険物災害等支援システム(2022)）
可燃性可燃性（GESTIS(2022)）
爆発下限界及び爆発上限界／可燃限界60 g/m3（GESTIS(2022)）
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引火点データなし
自然発火点>600 ℃（GESTIS(2022)）
分解温度データなし
pH11.5（GESTIS(2022)）
動粘性率データなし
溶解度水: 267 g/l（20℃）（GESTIS(2022)）
水: 8.09X10+4 （25℃）（PubChem(2022)）
エタノールに易溶（PubChem(2022)）
n-オクタノール／水分配係数Log Kow: 0.24（GESTIS(2022)、PubChem(2022)）
蒸気圧6.9X10-4 mmHg（25℃）（PubChem(2022)）
密度及び／又は相対密度データなし
相対ガス密度データなし
粒子特性データなし
１０．安定性及び反応性
反応性「危険有害反応可能性」を参照。
化学的安定性法規制に従った保管及び取扱においては安定と考えられる。
危険有害反応可能性可燃性。空気中で細かく分散された状態で発火源が存在すると粉じん爆発の危険性がある。
避けるべき条件熱、発火源、空気
混触危険物質情報なし
危険有害な分解生成物情報なし
１１．有害性情報
急性毒性
経口マウスのLD50値 1400 mg/kg（NTP TOX67（2004））に基づき区分4とした。
経皮データなし。
吸入: ガスGHSの定義における固体である。
吸入: 蒸気データなし。
吸入: 粉じん及びミストデータなし。
皮膚腐食性及び皮膚刺激性データなし。
眼に対する重篤な損傷性又は眼刺激性データなし。
呼吸器感作性データなし。
皮膚感作性データなし。
生殖細胞変異原性マウスに14週間混餌投与後の末梢血を用いた小核試験（体細胞in vivo変異原性試験）の陽性結果（NTP TR 516（2004））に基づき区分2とした。なお、ラットおよびマウスの単回による腹腔内投与後の骨髄を用いた小核試験（体細胞in vivo変異原性試験）で陰性結果（NTP DB（Access on Sept 2010））があり、また、in vitro試験として、エームス試験で陰性（NTP DB（Access on Sept 2010））が報告されている。
発がん性ラットに2年間混餌投与した試験において、甲状腺濾胞細胞腫瘍の発生頻度が増加し、発がん性について雄でいくらかの証拠が得られ、雌では明らかな証拠が得られたと結論されている（NTP TR 516（2004））。また、マウスに2年間混餌投与した試験において、雄で甲状腺濾胞細胞腺腫および肝細胞腫瘍の発生頻度が増加し、また、雌では肝細胞腺腫の発生頻度が増加したことから、発がん性について雌雄ともいくらかの証拠が得られたと結論されている（NTP TR 516（2004））。以上のラットおよびマウスを用いた2年間の経口ばく露試験の結論により、2種の動物で発がん性の限られた証拠があり、ヒトに対する発がん性が疑われるため区分2とした。
生殖毒性【分類根拠】
（１）～（３）より、区分1Bとした。新たな情報源を利用し分類した。旧分類からECHA CLPの分類が追加されたため、生殖毒性項目のみ見直した（2021年）。

【根拠データ】
（１）ラットを用いた強制経口投与による生殖発生毒性スクリーニング試験（OECD TG421、GLP）において、最高用量の500 mg/kg/dayで母動物2/10例が分娩中又は分娩後すぐに死亡し、本物質投与による分娩への有害影響（難産）と考えられた。この他、同群の母動物では体重増加抑制、妊娠期間の増加傾向（背景データの範囲内）、死産児数の増加、出生率の低下がみられた。児動物には低用量（50 mg/kg/day）から動脈瘤（大動脈、動脈管・肺動脈幹の領域）を有する発生頻度の増加が用量依存的にみられ、最高用量群では生後0～4日の生存率の減少がみられたとの報告がある（CLH Report (2016)、AICIS IMAP (2016)、ECHA RAC Opinion (2017)、REACH登録情報 (Accessed Oct. 2021)）。
（２）雌ラットの妊娠6～生後3日まで強制経口投与した発生毒性試験（GLP）では、母動物には最高用量の50 mg/kg/dayまで影響はみられなかったが、児動物には低用量（2 mg/kg/day）から解離性大動脈・壁内出血を有する発生頻度の増加がみられたとの報告がある（CLH Report (2016)、AICIS IMAP (2016)、ECHA RAC Opinion (2017)、REACH登録情報 (Accessed Oct. 2021)）。
（３）（１）、（２）より、動脈瘤の発生頻度の用量依存的な増加が２つの試験で2 mg/kg/dayの低用量からみられた。500 mg/kg/dayでは児動物に生存率の低下がみられた。母動物毒性は500mg/kg/dayの体重変化に限られているので、児動物の発生影響は母動物毒性の二次的影響とは考えられない。したがって、Repr. 1Bが妥当性であるとされたとの報告がある（CLH Report (2016)、ECHA RAC Opinion (2017)）。

【参考データ等】
（４）EU CLPではRepr. 1Bに分類されている（CLP分類結果 (Accessed Oct. 2021)）。
特定標的臓器毒性 (単回ばく露)本物質のばく露を受けた動物は、不穏、麻痺などを含む痙攣状態を示したとの記述（NTP TOX 067（2004））があり、マウスに経口投与により急性の神経影響を引き起こし、痙攣の50%発現用量は1300 mg/kgであった（NTP TOX 067（2004））との報告に基づき、区分2（神経系）とした。
特定標的臓器毒性 (反復ばく露)ラットに14週間混餌投与した試験において、雌雄ラットで甲状腺の濾胞細胞過形成の発生率が有意に増加し、雄の場合はガイダンス値区分2に相当する1250 ppm（80 mg/kg/day）以上で有意な変化であった（NTP TOX67（2004））。甲状腺への作用は、げっ歯類特有のUDP-GTの誘導や甲状腺ホルモン値の変動による可能性があるが、関連性についての記述もなく、作用を否定できないため区分2（甲状腺）とした。また、マウスに14週間混餌投与した試験でも甲状腺濾胞細胞肥大の発生率の有意な増加が報告されている（NTP TOX67（2004））。一方、マウス2年間混餌投与した試験において、雄で全投与群（75 mg/kg/day以上）および雌で325 mg/kg/day群で脾臓の造血細胞増殖の発生率が有意に増加し、色素沈着の発生率が雄の全投与群（75 mg/kg/day以上）および雌の150 mg/kg/day以上の群で有意に増加した（NTP TR 516（2004））。この結果は雄に対してはガイダンス値の区分2相当用量まで影響が認められたことを示し、血液検査で大球性、正色素性～低色素性、反応性の赤血球系の低下、骨髄での過形成の発生率の有意な増加、および腎臓の近位尿細管の色素沈着も観察されている（NTP TR 516（2004））ことから、区分2（造血系）とした。
誤えん有害性*データなし。
*　JIS Z7252の改訂により吸引性呼吸器有害性から項目名が変更となった。
１２．環境影響情報
生態毒性
水生環境有害性 短期(急性)甲殻類（オオミジンコ）の48時間EC50 = 200 mg/L（環境省生態影響試験, 2006）から区分に該当しないとした。
水生環境有害性 長期(慢性)急性毒性区分に該当しないであり、難水溶性ではない（水溶解度：80850 mg/L（PHYSPROP Database, 2011））ことから区分に該当しないとした。
残留性・分解性化審法分解度試験：難分解性（化学物質安全性点検結果等（分解性・蓄積性））
生態蓄積性化審法濃縮度試験：低濃縮性（化学物質安全性点検結果等（分解性・蓄積性））
土壌中の移動性情報なし
オゾン層への有害性当該物質はモントリオール議定書の附属書に列記されていない。
１３．廃棄上の注意
化学品（残余廃棄物）、当該化学品が付着している汚染容器及び包装の安全で、かつ、環境上望ましい廃棄、又はリサイクルに関する情報廃棄においては、関連法規ならびに地方自治体の基準に従うこと。
都道府県知事などの許可を受けた産業廃棄物処理業者、もしくは地方公共団体がその処理を行っている場合にはそこに委託して処理する。
廃棄物の処理を委託する場合、処理業者等に危険性、有害性を十分告知の上処理を委託する。
容器は洗浄してリサイクルするか、関連法規制並びに地方自治体の基準に従って適切な処分を行う。
空容器を廃棄する場合は、内容物を完全に除去すること。
１４．輸送上の注意
本物質のGHS分類結果に基づく国際規制の分類等は、以下の通りと推定されるが、該否は製品によって異なる場合がある。輸送危険物の分類は、容器等級を含め、荷送人が責任をもって判断することとされているため、輸送の際には、個々の貨物について、製品の状態、形状等も考慮し、輸送モード (航空、船舶) を規制する法規に沿って事業者が判断する必要がある。
国際規制
国連番号-
品名（国連輸送名）-
国連分類-
副次危険-
容器等級-
海洋汚染物質該当しない
MARPOL73/78附属書Ⅱ及びIBCコードによるばら積み輸送される液体物質該当しない
国内規制
海上規制情報船舶安全法の規定に従う。
航空規制情報航空法の規定に従う。
陸上規制情報該当しない
特別な安全上の対策該当しない
その他 (一般的) 注意輸送に際しては、直射日光を避け、容器の破損、腐食、漏れのないように積み込み、荷崩れの防止を確実に行う。
重量物を上積みしない。
緊急時応急措置指針番号*該当しない
*　北米緊急時応急措置指針に基づく。米国運輸省が中心となって発行した「2020 Emengency Response Guidebook (ERG 2020)」（一般社団法人日本化学工業協会によって和訳されている（発行元：日本規格協会）に掲載されている。
１５．適用法令
法規制情報は作成年月日時点に基づいて記載されております。事業場において記載するに当たっては、最新情報を確認してください。
労働安全衛生法該当しない
化学物質排出把握管理促進法（PRTR法）該当しない
毒物及び劇物取締法該当しない
船舶安全法腐食性物質（危規則第３条危険物告示別表第１）
航空法腐食性物質（施行規則第１９４条危険物告示別表第１）
１６．その他の情報
参考文献
9項、11項については各データ毎に記載｡その他の各項については以下を参照。
・NITE化学物質総合情報提供システム（NITE-CHRIP）
・International Chemical Safety Cards (ICSC)
・Hazardous Substances Data Bank (HSDB)
・GESTIS Substance database (GESTIS)
・ERG 2020版　緊急時応急措置指針－容器イエローカードへの適用
・一般社団法人日本化学工業協会 編「GHS対応ガイドライン ラベル及び表示・安全デ－タシ－ト作成指針」