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安全データシート
(JIS Z7253:2019準拠)
トリフルミゾール
作成日 2024年3月29日
化学品の名称トリフルミゾール
化学品の英語名称Triflumizole
製品コードR05-A-026-JNIOSH
供給者の会社名○○○○株式会社
住所東京都△△区△△町△丁目△△番地
電話番号03-1234-5678
ファクシミリ番号03-1234-5678
電子メールアドレス連絡先＠検セ.or.jp
緊急連絡電話番号03-1234-5678
推奨用途及び使用上の制限農薬（殺菌剤） (NITE-CHRIPより引用)
２．危険有害性の要約
GHS分類
分類実施日
(物化危険性及び健康有害性)		R6.3.29、政府向けGHS分類ガイダンス（令和3年度改訂版（Ver2.1))を使用
物理化学的危険性-
健康に対する有害性急性毒性（経口）区分4
皮膚感作性区分1B
生殖毒性区分1B
特定標的臓器毒性
（単回ばく露）		区分2（全身毒性）
特定標的臓器毒性
（反復ばく露）		区分1（肝臓）、区分2（血液系）
分類実施日
(環境有害性)		-
環境に対する有害性-
ＧＨＳラベル要素
絵表示感嘆符健康有害性
注意喚起語危険
危険有害性情報飲み込むと有害
アレルギー性皮膚反応を起こすおそれ
生殖能又は胎児への悪影響のおそれ
全身の障害のおそれ
長期にわたる、又は反復ばく露による肝臓の障害
長期にわたる、又は反復ばく露による血液系の障害のおそれ
注意書き
　安全対策取扱い後は手をよく洗うこと。
この製品を使用するときに、飲食又は喫煙をしないこと。
粉じん／煙／ガス／ミスト／蒸気／スプレーの吸入を避けること。
汚染された作業衣は作業場から出さないこと。
保護手袋／保護衣／保護眼鏡／保護面を着用すること。
使用前に取扱説明書を入手すること。
全ての安全注意を読み理解するまで取り扱わないこと。
粉じん／煙／ガス／ミスト／蒸気／スプレーを吸入しないこと。
　応急措置飲み込んだ場合：気分が悪いときは医師に連絡すること。
口をすすぐこと。
皮膚に付着した場合：多量の水／石けんで洗うこと。
皮膚刺激又は発しん（疹）が生じた場合：医師の診察／手当てを受けること。
特別な処置が必要である（このラベルの・・・を見よ）。
注）　”…”は、ラベルに解毒剤等中毒時の情報提供を受けるための連絡先などが記載されている場合のものです。ラベル作成時には、”…”を適切に置き換えてください。
汚染された衣類を脱ぎ、再使用する場合には洗濯をすること。
ばく露又はばく露の懸念がある場合：医師の診察／手当てを受けること。
ばく露又はばく露の懸念がある場合：医師に連絡すること。
気分が悪いときは、医師の診察／手当てを受けること。
　保管施錠して保管すること。
　廃棄内容物／容器を都道府県知事の許可を受けた専門の廃棄物処理業者に依頼して廃棄すること。
他の危険有害性-
３．組成及び成分情報
化学物質・混合物の区別化学物質
化学名又は一般名トリフルミゾール
慣用名又は別名（Ｅ）－４－クロロ－Ｎ－［１－（１－イミダゾリル）－２－プロポキシエチリデン］－２－（トリフルオロメチル）アニリン
英語名Triflumizole
(E)-4-Chloro-alpha,alpha,alpha-trifluoro-N-(1-imidazol-1-yl)-2-propoxyethylidene-o-toluidine
1-(1((4-Chloro-2-(trifluoromethyl)phenyl)imino)-2-propoxyethyl)-1H-imidazole
濃度又は濃度範囲情報なし
分子式 (分子量)-　(-)
化学特性 (示性式又は構造式)構造式
CAS番号68694-11-1
官報公示整理番号(化審法)5-5717
官報公示整理番号(安衛法)情報なし
GHS分類に寄与する成分（不純物及び安定化添加物も含む）情報なし
４．応急措置
吸入した場合直ちに新鮮な空気のある場所に移動させ、安静にさせる。呼吸困難な場合は酸素吸入をさせる。呼吸が止まっている場合は、人工呼吸を行う。医師の診察／手当てを受けること。
以上、PubChem、ERG参照。
皮膚に付着した場合汚染された衣服を脱がせる。直ちに皮膚に付着した部分を多量の流水／石けんで少なくとも20分間洗浄する。皮膚刺激または発しん（疹）が生じた場合は医師の診察／手当てを受けること。
以上、GHS分類結果、PubChem、ERG参照。
眼に入った場合直ちに流水で少なくとも20分間洗浄する。できればコンタクトレンズを外す。医師に連絡すること。
以上、PubChem、ERG参照。
飲み込んだ場合口をすすぐ。医師の診察／手当てを受けること。
以上、PubChem参照。
急性症状及び遅発性症状の最も重要な徴候症状眼：中程度の刺激。
以上、PubChem参照。
応急措置をする者の保護に必要な注意事項情報なし
医師に対する特別な注意事項情報なし
５．火災時の措置
適切な消火剤水噴霧、粉末消火薬剤、耐アルコール泡消火薬剤、二酸化炭素。
以上、PubChem参照。
使ってはならない消火剤情報なし
火災時の特有の危険有害性火災の場合、有害物質（亜硝酸ガス；窒素酸化物、塩化水素、フッ化水素、一酸化炭素、二酸化炭素）が放出される可能性がある。
特有の消火方法可能であれば、容器を危険区域外に持ち出す。
以上、ERG参照。
消火を行う者の特別な保護具及び予防措置消火作業の際は、適切な自給式の呼吸器用保護具、眼や皮膚を保護する防護服 (耐熱性) を着用する。
６．漏出時の措置
人体に対する注意事項、保護具及び緊急措置保護具を着用する。
環境に対する注意事項化学品を扱う場合の一般的な注意として、周辺環境に影響がある可能性があるため、製品の環境中への流出を避ける。
封じ込め及び浄化の方法及び機材すべての着火源を取り除く（現場での喫煙、火花や火炎の禁止）。
こぼれた物質を密閉式容器内に掃き入れる。
残留分を注意深く集め、安全な場所に移す。
粉塵の拡散を防ぐ。
この物質を環境中に放出してはならない。
二次災害の防止策付近の着火源となるものを速やかに除くとともに消火剤を準備する。
火花を発生しない安全な用具を使用する｡
７．取扱い及び保管上の注意
取扱い
技術的対策「8. ばく露防止及び保護措置」に記載の措置を行い、必要に応じて保護具を着用する。
安全取扱注意事項保護手袋／保護衣／保護眼鏡／保護面を着用すること。
使用前に取扱説明書を入手すること。
全ての安全注意を読み理解するまで取り扱わないこと。
屋外又は換気の良い場所でだけ使用すること。
以上、GHS分類結果参照。
接触回避「10. 安全性及び反応性」を参照。
衛生対策粉じんを吸入しないこと。
取扱い後は手をよく洗うこと。
汚染された作業衣は作業場から出さないこと。
この製品を使用するときに、飲食又は喫煙をしないこと。
以上、GHS分類結果参照。
保管
安全な保管条件施錠して保管する。容器を密閉し、涼しくて乾燥した換気の良い場所に保管すること。
以上、GHS分類結果、PubChem参照。
安全な容器包装材料国連輸送法規で規定されている容器を使用する。
８．ばく露防止及び保護措置
許容濃度等については日本産衛学会の「許容濃度の勧告」及びACGHIの「TLVs and BEIs」について記載しています。
管理濃度-
濃度基準値
八時間濃度基準値-
短時間濃度基準値-
許容濃度等
日本産衛学会（2023年版）-
ACGIH（2023年版）-
設備対策密閉化された設備または局所排気装置を設置するのが望ましい。取り扱い場所の近くに洗浄のための設備を設ける。
保護具
呼吸用保護具緊急時（例：意図しない物質の放出）には、呼吸保護具を着用する。
作業者が粉じんにばく露される場合は呼吸保護具（防じんマスク等）の着用を検討する。
防じんマスクの選択については､以下の点に留意する。
-酸素濃度が18%未満の場所では使用しない。また、有害なガスが存在する場所においては防じんマスクを使用せず、その他の呼吸用保護具の利用を検討すること｡
-防じんマスクは、国家検定合格品であることを確認し、作業に適した性能及び構造のものを選ぶ｡その際、取扱説明書等に記載されているデータを参考にする｡
手の保護具適切な不浸透性の保護手袋を着用する。
保護手袋の選択については、厚生労働省「皮膚障害等防止用保護具の選定マニュアル」を参照のこと。
眼の保護具サイドガード付きの保護眼鏡を着用する。
以上、PubChem参照。
皮膚及び身体の保護具適切な化学防護服を着用する。
以上、PubChem参照。
９．物理的及び化学的性質
物理的状態
物理状態固体
色無色
臭い特徴的な臭い
融点／凝固点63 ℃（GESTIS(2023)、Ullmann(2011)）
63.5 ℃（Chapman(1995)）
沸点、初留点及び沸騰範囲常圧（なし）（HSDB in PubChem(2023)）
加熱により分解する。（GESTIS(2023)）
可燃性可燃性、低引火性（GESTIS(2023)）
爆発下限界及び爆発上限界／可燃限界データなし
引火点データなし
自然発火点データなし
分解温度150 ℃（HSDB in PubChem(2023)、GESTIS(2023)
pHデータなし
動粘性率データなし
溶解度水: 10.5 mg/L（20℃）（GESTIS(2023)）
水: 1.25×10+4 mg/L（20℃）（Howard(1997)）
アセトン: 1.44 mg/L（20℃）（HSDB in PubChem(2023)）
n-オクタノール／水分配係数log Kow: 5.1（20℃、pH 7）（Ullmann(2011)）
log Kow: 1.40（Howard(1997)）
log Kow: 5.06/5.10/5.12（pH 6.5/pH 6.9/pH 7.9）（HSDB in PubChem(2023)）
蒸気圧0.52 mPa（25℃）（Ullmann(2011)）
1.1×10-8 mmHg（25℃）（Howard(1997)）
1.4×10-6 mmHg（25℃）（HSDB in PubChem(2023)）
密度及び／又は相対密度1.35 g/cm3（GESTIS(2023)）
1.4 g/cm3（HSDB in PubChem(2023)）
相対ガス密度データなし
粒子特性データなし
１０．安定性及び反応性
反応性「危険有害反応可能性」を参照。
化学的安定性情報なし
危険有害反応可能性燃焼により分解し、窒素酸化物、フッ化水素、塩化水素を含む有毒で腐食性フュームを発生する。
避けるべき条件加熱、高温、火気
混触危険物質情報なし
危険有害な分解生成物窒素酸化物、フッ化水素、塩化水素
１１．有害性情報
急性毒性
経口【分類根拠】
（１）～（５）より、区分4とした。

【根拠データ】
（１）ラット（雄）のLD50：715 mg/kg（食安委 農薬評価書 (2022)、農薬抄録 (2015)）
（２）ラット（雌）のLD50：695 mg/kg（食安委 農薬評価書 (2022)、農薬抄録 (2015)）
（３）ラット（雄）のLD50：1,057 mg/kg（ACGIH (2023)、食安委 農薬評価書 (2022)、ECHA RAC Opinion (2014)、農薬抄録 (2015)）
（４）ラット（雌）のLD50：1,780 mg/kg（ACGIH (2023)、食安委 農薬評価書 (2022)、ECHA RAC Opinion (2014)、農薬抄録 (2015)）
（５）ラットのLD50：1,362 mg/kg（EPA HHRA (2014)）
経皮【分類根拠】
（１）～（３）より、区分に該当しない。

【根拠データ】
（１）ラットのLD50：> 5,000 mg/kg（食安委 農薬評価書 (2022)、農薬抄録 (2015)、ECHA RAC Opinion (2014)）
（２）ラットのLD50：> 5,000 mg/kg（食安委 農薬評価書 (2022)、農薬抄録 (2015)）
（３）ラットのLD50：> 5,000 mg/kg（ACGIH (2023)、EPA HHRA (2014)、JMPR (2013)、EFSA (2009)）
吸入: ガス【分類根拠】
GHSの定義における固体であり、区分に該当しない。
吸入: 蒸気【分類根拠】
データ不足のため分類できない。
吸入: 粉じん及びミスト【分類根拠】
（１）、（２）より、区分が特定できず分類できない。

【根拠データ】
（１）ラットのLC50（ダスト、4時間）：> 3.2mg/L（食安委 農薬評価書 (2022)、EPA HHRA (2014)）
（２）ラットのLC50（ダスト、4時間）：> 3.6 mg/L（ACGIH (2023)、ECHA RAC Opinion (2014)、JMPR (2013)）
皮膚腐食性及び皮膚刺激性【分類根拠】
（１）、（２）より、区分に該当しない。

【根拠データ】
（１）ウサギ（n=6）を用いた皮膚刺激性試験（閉塞、24時間適用、7日観察）において、皮膚刺激性影響は見られないとの報告がある（ECHA RAC Opinion (2014)、農薬抄録 (2015)、食安委 農薬評価書 (2022)）。
（２）ウサギを用いた皮膚刺激性試験において、刺激性なしとの報告がある（ACGIH (2023)、 EPA HHEA (2014)、JMPR (2013)）。

【参考データ等】
（３）1996年から2002年に本物質製造の高岡工場で実施された労働安全衛生法に基づく作業者の健康診断において、ばく露による急性中毒も、皮膚、眼への刺激性も見られなかった、との報告がある（ECHA RAC Opinion (2014)、JMPR (2013)、ACGIH (2023)）。
眼に対する重篤な損傷性又は眼刺激性【分類根拠】
（１）より、区分に該当しない。

【根拠データ】
（１）ウサギ（n=9）を用いた眼刺激性試験（7日観察）において、非洗眼群6例については24時間後に軽度の刺激性影響がみられたが、72時間以内に回復し（角膜混濁スコア：0、虹彩炎スコア：0、結膜発赤スコア：0.6、結膜浮腫スコア：0.2）、洗眼群3例については24時間後に結膜発赤でわずかな刺激性影響はみられたが、48時間以内に回復した、との報告がある（ECHA RAC Opinion (2014)、農薬抄録 (2015)）。

【参考データ等】
（２）1996年から2002年に本物質製造の高岡工場で実施された労働安全衛生法に基づく作業者の健康診断において、ばく露による急性中毒も、皮膚、眼への刺激性も見られなかったとの報告がある（ECHA RAC Opinion (2014)、JMPR (2013)、ACGIH (2023)）。
（３）ウサギを用いた眼刺激性試験において、本物質はウサギの眼にごく弱い刺激性を示す(SlightlyまたはMild)と判断されたとの報告がある（食安委 農薬評価書 (2022)、ACGIH (2023)、JMPR (2013)、EPA HHRA (2014)）。
呼吸器感作性【分類根拠】
データ不足のため分類できない。
皮膚感作性【分類根拠】
（１）より、区分1Bとした。

【根拠データ】
（１）モルモット（n=12/群）を用いたMaximisation試験（OECD TG 406、皮内投与：10%溶液）において、惹起24、48時間後の陽性率はそれぞれ 67%(8/12)、33%(4/12)であった（皮内投与>1%、感作率≧30%で区分1B）との報告がある（CLH report (2013)、ECHA RAC Opinion (2014)、農薬抄録 (2015)、ACGIH (2023)）。

【参考データ等】
（２）モルモットを用いた皮膚感作性試験（Maximization法及びCumulative Contact Enhancement法）が実施され、ごく弱い皮膚感作性がみられたとの報告がある（食安委 農薬評価書 (2022)、EPA HHRA (2014)、JMPR (2013)）。
（３）ACGIHではDSEN（ACGIH (2023)）に、EUではSkin Sens.1（CLP分類結果(Accessed Jan. 2024)）に分類されている。
生殖細胞変異原性【分類根拠】
（１）、（２）より、区分に該当しない。

【根拠データ】
（１）In vivoでは、マウスの骨髄細胞を用いた小核試験（OECD TG474、単回経口投与、最大1,600 mg/kg）、ハムスターの骨髄細胞を用いた染色体異常試験（単回経口投与、最大4,000 mg/kg）で、陰性の報告がある（食安委 農薬評価書 (2022)、ECHA RAC Opinion (2014)、ACGIH (2023)、農薬抄録 (2015) 、EPA HHRA (2014)）。
（２）In vitroでは、細菌復帰突然変異試験（OECD TG471）、CHL (V79)細胞を用いた遺伝子突然変異試験（TG476）、及びCHL細胞を用いた染色体異常試験（TG473）で陰性の報告がある（食安委 農薬評価書 (2022)、ECHA RAC Opinion (2014)、ACGIH (2023)、農薬抄録 (2015) 、EPA HHRA (2014)）。
発がん性【分類根拠】
（１）、（２）より、区分に該当しない。

【根拠データ】
（１）ラットを用いた２年間混餌投与試験による発がん性試験では、雌雄とも体重増加抑制など明確な毒性用量の1,600 ppm（雄/雌：62.0/78.0 mg/kg/day）まで、発がん性の証拠は認められなかった（食安委 農薬評価書 (2022)、ACGIH (2023)、農薬抄録 (2015)、ECHA RAC Opinion (2014)、JMPR (2013)）。
（２）マウスを用いた２年間混餌投与試験による発がん性試験では、雌雄とも体重増加抑制など明確な毒性用量の1,600 ppm（雄/雌：296/392 mg/kg/day）まで、発がん性の証拠は認められなかった（食安委 農薬評価書 (2022)、ACGIH (2023)、農薬抄録 (2015)、ECHA RAC Opinion (2014)、JMPR (2013)）。

【参考データ等】
（３）国内外の評価機関による発がん性分類では、EPAでグループE（Evidence of Non-Carcinogenicity for Humans）に（EPA OPP Annual Cancer Report (2022)、ACGIHでA4に (ACGIH (2023)）分類されている。
生殖毒性【分類根拠】
（１）～（５）より、区分1Bとした。

【根拠データ】
（１）ラットを用いた混餌投与による二世代生殖毒性試験では、F1雌の腎臓重量、F2雄の下垂体重量の変化以外にP、F1及びF2親動物に明らかな毒性のみられない高用量（170 ppm：11.8（雄）/13.9（雌）～14.5（雄）/16.0（雌） mg/kg/day）で、P及びF1雌に胎盤重量増加、F1の平均出生児数の減少が認められた（食安委 農薬評価書 (2022)、ACGIH (2023)、農薬抄録 (2014)、ECHA RAC Opinion (2014)、EPA HHRA (2014)）。
（２）ラットを用いた混餌投与による一世代生殖毒性試験では、雌雄親動物に全身影響のみられない中用量（170 ppm：11.7（雄）/13.6（雌） mg/kg/day）でP雌親動物に分娩時出血、死産・出産率の低下がみられ、雌雄親動物に全身影響（体重増加抑制、摂餌・摂水量減少等）がみられる高用量（420 ppm：29.0（雄）/33.3（雌） mg/kg/day）で交配期間延長、雌親には分娩困難による切迫と殺、性周期延長、不完全な膣の上皮細胞角化、妊娠期間延長が、F1出生児に出産児数及び生存産児数減少、出産児生存率低下、出生児体重低下等が認められた（食安委 農薬評価書 (2022)、ACGIH (2023)）。
（３）マウスを用いた混餌投与試験による一世代生殖毒性試験では、雌親動物に一般毒性所見のない低及び高用量（800及び1,600 ppm：91.3（雄）/120（雌）及び192（雄）/292（雌） mg/kg/day）で、雌親動物に妊娠期間の延長、F1に死産児数の増加、生後4日生存率低下等が認められた（食安委 農薬評価書 (2022)）。
（４）妊娠ラットを用いた強制経口投与による発生毒性試験（OECD TG414、妊娠6～16日）では、母動物毒性（体重増加抑制、摂餌量減少等）がみられる中用量（35 mg/kg/day）で、胎児に低体重、生存胎児数減少、死亡胚胎児増加、高用量（120 mg/kg/day）では母動物に胎盤重量増加が認められた（食安委 農薬評価書 (2022)、農薬抄録 (2014)、ECHA RAC Opinion (2014)、EPA HHRA (2014)）。別のラットの発生毒性試験（強制経口投与、妊娠6～16日）でも、母動物毒性用量（35 mg/kg/day：体重増加抑制、摂餌量減少）で胎盤重量の増加と死亡胚胎児増加がみられた（食安委 農薬評価書 (2022)、ACGIH (2023) 、農薬抄録 (2014)）。
（５）妊娠ウサギを用いた強制経口投与による発生毒性試験では、母動物毒性（体重増加抑制、摂餌量減少等）がみられる高用量（200 mg/kg/day）で、雌親に胎盤重量及び卵巣重量の減少、胎児に低体重がみられた（食安委 農薬評価書 (2022)、農薬抄録 (2014)、ECHA RAC Opinion (2014)、EPA HHRA (2014)）。

【参考データ等】
（６）EUではRepr. 1Bに分類されている（CLP分類結果(Accessed Jan. 2024)）。
特定標的臓器毒性 (単回ばく露)【分類根拠】
（１）～（４）より、経口経路は区分2の範囲で動物の死亡がみられるが標的臓器を特定できないことから区分2（全身毒性）とした。

【根拠データ】
（１）ラット及びマウスを用いた3つの単回経口投与試験（OECD TG401）において、347～592 mg/kg（区分2の範囲）で自発運動減少、歩行失調、流涙、体温低下、刺激に対する反射消失等がみられた後、死亡したとの報告がある（食安委 農薬評価書 (2022)、農薬抄録 (2015)）。
（２）ラットを用いた強制経口投与による急性神経毒性試験において、100 mg/kg（区分1の範囲）以上の雌雄で投与当日に活動性低下、常同活動の減少等がみられたが、病理解剖、病理組織、神経病理組織検査に異常はみられなかった。明らかな急性神経毒性はみられなかったとの報告がある（食安委 農薬評価書 (2022)、農薬抄録 (2015)）。
（３）ラットを用いた単回経皮投与試験（OECD TG402）において、投与量は不明であるが、雌に尿失禁がみられた以外に異常はみられなかったとの報告がある。なお、LD50は5,000 mg/kgとの報告がある（食安委 農薬評価書 (2022)、農薬抄録 (2015)）。
（４）ラットを用いた単回吸入ばく露試験（OECD TG403）において、3.2 mg/Lで自発運動低下、流涙、流涎、閉眼、鼻汁、ばく露翌日に体重減少がみられたが、ばく露2日後には正常に復したとの報告がある（食安委 農薬評価書 (2022)、農薬抄録 (2015)）。
特定標的臓器毒性 (反復ばく露)【分類根拠】
（１）～（４）より、区分1（肝臓）、区分2（血液系）とした。

【根拠データ】
（１）ラットを用いた2年間混餌投与試験では、100 ppm（3.7（雄）/4.6（雌） mg/kg/day、区分1の範囲）で雌に肝臓（肝局所性炎症及び壊死並びに小葉中心性肝細胞肥大）、400及び1,600 ppm（15.1/18.0及び62.0/78.0 mg/kg/day、区分2の範囲）で、肝臓重量増加、肝び漫性脂肪性空胞、小葉中心性肝細胞肥大（雄）、好塩基性変異肝細胞巣及び胆管硝子様変性/線維化（雌）等、肝臓への影響等が認められた（食安委 農薬評価書 (2022)、ACGIH (2023)、農薬抄録 (2015)、ECHA RAC Opinion (2014)）。
（２）ラットを用いた90日間混餌投与による亜急性神経毒性試験において、700 ppm以上（40.9（雄）/47.8（雌） mg/kg/day、区分2の範囲）で血液系（ヘモグロビン（Hb）及びヘマトクリット（Ht）値の減少、網状赤血球数及び比率の増加、赤血球数（RBC）減少（雌））、肝臓（肝絶対及び比重量増加、小葉周辺性肝細胞空胞化）への影響が認められた。亜急性神経毒性は認められなかった（食安委 農薬評価書 (2022)、農薬抄録 (2015)）。
（３）イヌを用いた1年間混餌投与試験では、1,000 ppm（34.1（雄）/35.2（雌） mg/kg/day、区分2の範囲）で血液系（RBCの減少、Hb及びHt減少（雄））及び肝由来酵素への影響（ALP、OCT活性の増加、ALT活性の上昇（雌））がみられた（食安委 農薬評価書 (2022)、ACGIH (2023)、農薬抄録 (2015)、ECHA RAC Opinion (2014)）。
（４）マウスを用いた2年間混餌投与試験では、400 ppm（67.4（雄）/88.1（雌） mg/kg/day、区分2の範囲）で、肝臓（重量増加、肝細胞肥大、肝肉芽腫様炎症（雄）、肝脂肪変性（雌））への影響等が認められた（食安委 農薬評価書 (2022)、ACGIH (2023)、農薬抄録 (2015)、ECHA RAC Opinion (2014)）。

【参考データ等】
（５）ラット又はマウスを用いた90日間混餌投与試験では、区分に該当しない範囲の高用量でラットに血液影響、ラット、マウスに肝臓影響がみられている（食安委 農薬評価書 (2022)、ACGIH (2023)、農薬抄録 (2015)、ECHA RAC Opinion (2014)）。
誤えん有害性*【分類根拠】
GHSの定義における固体であり、区分に該当しない。
*　JIS Z7252の改訂により吸引性呼吸器有害性から項目名が変更となった。
１２．環境影響情報
生態毒性
水生環境有害性 短期(急性)データなし。
水生環境有害性 長期(慢性)データなし。
残留性・分解性情報なし
生態蓄積性情報なし
土壌中の移動性情報なし
オゾン層への有害性当該物質はモントリオール議定書の附属書A～C及びEに列記されていない。
１３．廃棄上の注意
化学品（残余廃棄物）、当該化学品が付着している汚染容器及び包装の安全で、かつ、環境上望ましい廃棄、又はリサイクルに関する情報廃棄においては、関連法規ならびに地方自治体の基準に従うこと。
都道府県知事などの許可を受けた産業廃棄物処理業者、もしくは地方公共団体がその処理を行っている場合にはそこに委託して処理する。
廃棄物の処理を委託する場合、処理業者等に危険性、有害性を十分告知の上処理を委託する。
容器は洗浄してリサイクルするか、関連法規制並びに地方自治体の基準に従って適切な処分を行う。
空容器を廃棄する場合は、内容物を完全に除去すること。
１４．輸送上の注意
該当の有無は製品によっても異なる場合がある。法規に則った試験の情報と、12項の環境影響情報とに基づいて、修正が必要な場合がある。
国際規制
国連番号3077
品名（国連輸送名）環境有害性物質（固体）、n.o.s.
国連分類9
副次危険-
容器等級Ⅲ
海洋汚染物質該当
MARPOL73/78附属書Ⅱ及びIBCコードによるばら積み輸送される液体物質該当しない
国内規制
海上規制情報船舶安全法の規定に従う。
航空規制情報航空法の規定に従う。
陸上規制情報道路法の規定に従う。
特別な安全上の対策道路法の規定によるイエローカード携行の対象物
その他 (一般的) 注意輸送に際しては、直射日光を避け、容器の破損、腐食、漏れのないように積み込み、荷崩れの防止を確実に行う。
重量物を上積みしない。
緊急時応急措置指針番号*171
*　北米緊急時応急措置指針に基づく。米国運輸省が中心となって発行した「2020 Emengency Response Guidebook (ERG 2020)」（一般社団法人日本化学工業協会によって和訳されている（発行元：日本規格協会）に掲載されている。
１５．適用法令
法規制情報は作成年月日時点に基づいて記載されております。事業場において記載するに当たっては、最新情報を確認してください。
労働安全衛生法皮膚等障害化学物質（労働安全衛生規則第５９４条の２）
化学物質排出把握管理促進法（PRTR法）-
毒物及び劇物取締法-
船舶安全法有害性物質（危規則第３条危険物告示別表第１）
航空法有害性物質（施行規則第１９４条危険物告示別表第１）
１６．その他の情報
参考文献
9項、11項については各データ毎に記載｡その他の各項については以下を参照。
・NITE化学物質総合情報提供システム（NITE-CHRIP）
・International Chemical Safety Cards (ICSC)
・Hazardous Substances Data Bank (HSDB)
・GESTIS Substance database (GESTIS)
・ERG 2020版　緊急時応急措置指針－容器イエローカードへの適用
・一般社団法人日本化学工業協会 編「GHS対応ガイドライン ラベル及び表示・安全デ－タシ－ト作成指針」
・厚生労働省「皮膚障害防止用保護具の選定マニュアル第１版」