| １．化学品等及び会社情報 | |||
|---|---|---|---|
| 化学品等の名称 | ココナッツオイル ジエタノールアミン濃縮物 (coco) | ||
| 製品コード | H27-A-035 | ||
| 会社名 | ○○○○株式会社 | ||
| 住所 | 東京都△△区△△町△丁目△△番地 | ||
| 電話番号 | 03-1234-5678 | ||
| ファックス番号 | 03-1234-5678 | ||
| 電子メールアドレス | 連絡先＠検セ.or.jp | ||
| 緊急連絡電話番号 | 03-1234-5678 | ||
| 推奨用途及び使用上の制限 | 医薬部外品添加物、香粧品、化粧品用増泡増粘剤 (NITE総合検索 (2015) | ||
| ２．危険有害性の要約 | ||||
|---|---|---|---|---|
| GHS分類 | ||||
| 分類実施日 (物化危険性及び健康有害性) | H28.03.18、政府向けGHS分類ガイダンス(H25年度改訂版(ver1.1))を使用 | |||
| GHS改訂４版を使用 | ||||
| 健康に対する有害性 | 皮膚腐食性／刺激性 | 区分2 | ||
| 生殖細胞変異原性 | 区分2 | |||
| 発がん性 | 区分2 | |||
| 特定標的臓器毒性 (反復ばく露) | 区分2 (甲状腺、肝臓、腎臓) | |||
| 分類実施日 (環境有害性) | H27.07.01、政府向けGHS分類ガイダンス(H25年度改訂版(ver1.1))を使用 | |||
| 環境に対する有害性 | 水生環境有害性 （急性） | 分類実施中 | ||
| 水生環境有害性 （長期間） | 分類実施中 | |||
| 注） 上記のGHS分類で区分の記載がない危険有害性項目については、政府向けガイダンス文書で規定された「分類対象外」、「区分外」または「分類できない」に該当する。なお、健康有害性については後述の１１項に、「分類対象外」、「区分外」または「分類できない」の記述がある。 | ||||
| ＧＨＳラベル要素 | ||||
| 絵表示 |   | |||
| 注意喚起語 | 警告 | |||
| 危険有害性情報 | 皮膚刺激 遺伝性疾患のおそれの疑い 発がんのおそれの疑い 長期にわたる、又は反復ばく露による甲状腺、肝臓、腎臓の障害のおそれ | |||
| 注意書き | ||||
| 安全対策 | 使用前に取扱説明書を入手すること。 全ての安全注意を読み理解するまで取り扱わないこと。 粉じん／煙／ガス／ミスト／蒸気／スプレーを吸入しないこと。 取扱後はよく手を洗うこと。 保護手袋／保護衣／保護眼鏡／保護面を着用すること。 | |||
| 応急措置 | 皮膚に付着した場合：多量の水と石けん（鹸）で洗うこと。 ばく露又はばく露の懸念がある場合：医師の診断／手当てを受けること。 気分が悪いときは、医師の診断／手当てを受けること。 特別な処置が必要である（このラベルの・・・を見よ）。 皮膚刺激が生じた場合：医師の診断、手当てを受けること。 汚染された衣類を脱ぎ、再使用する場合には洗濯をすること。 | |||
| 保管 | 施錠して保管すること。 | |||
| 廃棄 | 内容物／容器を都道府県知事の許可を受けた専門の廃棄物処理業者に依頼して廃棄すること。 | |||
| 他の危険有害性 | データなし | |||
| ３．組成及び成分情報 | |||
|---|---|---|---|
| 単一製品・混合物の区別 | 単一製品 | ||
| 化学名又は一般名 | ココナッツオイル ジエタノールアミン濃縮物 | ||
| 別名 | データなし | ||
| 濃度又は濃度範囲 | 100% | ||
| 分子式 (分子量) | C5H10NO3 (132.06) | ||
| 化学特性 (示性式又は構造式) |  | ||
| CAS番号 | 68603-42-9 | ||
| 官報公示整理番号 （化審法） | データなし | ||
| 官報公示整理番号 （安衛法） | データなし | ||
| 分類に寄与する不純物及び安定化添加物 | データなし | ||
| ４．応急措置 | |||
|---|---|---|---|
| 吸入した場合 | 気分が悪い時は、医師の診断、手当てを受けること。 症状が続く場合には、医師に連絡すること。 | ||
| 皮膚に付着した場合 | 大量の水で洗うこと。症状が続く場合には、医師に連絡すること。 | ||
| 眼に入った場合 | 水で15～20分間注意深く洗うこと。次に、コンタクトレンズを着用していて容易に外せる場合は外すこと。その後も洗浄を続けること。症状が続く場合には、医師に連絡すること。 | ||
| 飲み込んだ場合 | 水で口をすすぎ、直ちに医師の診断を受けること。 | ||
| 急性症状及び遅発性症状の最も重要な徴候症状 | データなし | ||
| 応急措置をする者の保護 | 救助者は、状況に応じて適切な眼、皮膚の保護具を着用する。 | ||
| 医師に対する特別な注意事項 | データなし | ||
| ５．火災時の措置 | |||
|---|---|---|---|
| 消火剤 | 水噴霧、粉末消火剤、泡消火剤、二酸化炭素、砂を使用する。 | ||
| 使ってはならない消火剤 | 火災が周辺に広がる恐れがあるため、直接の棒状注水を避ける。 | ||
| 特有の危険有害性 | データなし | ||
| 特有の消火方法 | 消火活動は風上から行う。 火災場所の周辺には関係者以外の立ち入りを規制する。 危険でなければ火災区域から容器を移動する。 | ||
| 消火を行う者の保護 | 消火作業の際は、適切な保護具や耐火服を着用する。 | ||
| ６．漏出時の措置 | |||
|---|---|---|---|
| 人体に対する注意事項、保護具及び緊急措置 | 関係者以外の立ち入りを禁止する。 作業者は適切な保護具（「8.ばく露防止及び保護措置」の項を参照）を着用し、眼、皮膚への接触や吸入を避ける。 | ||
| 環境に対する注意事項 | 周辺環境に影響がある可能性があるため、製品の環境中への流出を避ける。 | ||
| 封じ込め及び浄化の方法及び機材 | 危険でなければ漏れを止める。 少量の場合、ウエス、雑巾等でよく拭き取り適切な廃棄容器に回収する。 大量の場合、盛土等で囲って流出を防止する。 取扱いや保管場所の近傍での飲食の禁止。 排水溝、下水溝、地下室あるいは閉鎖場所への流入を防ぐ。 | ||
| ７．取扱い及び保管上の注意 | |||
|---|---|---|---|
| 取扱い | |||
| 技術的対策 | 「8.ばく露防止及び保護措置」に記載の措置を行い、必要に応じて保護具を着用する。 | ||
| 安全取扱い注意事項 | 使用前に取扱説明書を入手すること。 すべての安全注意を読み理解するまで取り扱わないこと。 保護手袋／保護衣／保護めがね／保護面を着用すること。 取扱い後はよく手を洗うこと。 この製品を使用する時に、飲食又は喫煙しないこと。 汚染された衣類を再使用する場合には洗濯すること。 | ||
| 接触回避 | データなし | ||
| 衛生対策 | データなし | ||
| 保管 | |||
| 安全な保管条件 | 施錠して保管すること 保管場所には危険・有害物を貯蔵し、又は取り扱うために必要な照明及び換気の設備を設ける。直射日光を避け、冷暗所に保管する。 | ||
| 安全な容器包装材料 | 破損や漏れの無い密閉可能な容器を使用する。 | ||
| ８．ばく露防止及び保護措置 | |||
|---|---|---|---|
| 管理濃度 | 未設定 | ||
| 許容濃度 | |||
| 日本産衛学会 （2015年度版） | 未設定 | ||
| ACGIH（2015年版） | 未設定 | ||
| 設備対策 | 取り扱いの場所の近くに、洗眼および身体洗浄剤のための設備を設ける。 高温下や、ミストが発生する場合は換気装置を使用する。 | ||
| 保護具 | |||
| 呼吸用保護具 | 必要に応じて保護マスクや呼吸用保護具を着用する。 | ||
| 手の保護具 | 手に接触する恐れがある場合、保護手袋を着用する。 | ||
| 眼の保護具 | 眼に入る恐れがある場合、保護眼鏡やゴーグルを着用する。 | ||
| 皮膚及び身体の保護具 | 必要に応じて保護衣、保護エプロン等を着用する。 | ||
| ９．物理的及び化学的性質 | |||
|---|---|---|---|
| 物理的状態 | |||
| 形状 | 液体 (20℃、1気圧) (GHS判定) | ||
| 色 | 黄褐色 (IARC 101 (2012)) | ||
| 臭い | データなし | ||
| 臭いのしきい（閾）値 | データなし | ||
| ｐＨ | データなし | ||
| 融点・凝固点 | 23～35℃ (IARC 101 (2012)) | ||
| 沸点、初留点及び沸騰範囲 | 169～275 ℃ (IARC 101 (2012)) | ||
| 引火点 | 約194 ℃ (密閉式) (NITE総合検索（2015)) | ||
| 蒸発速度（酢酸ブチル＝１） | データなし | ||
| 燃焼性（固体、気体） | データなし | ||
| 燃焼又は爆発範囲 | データなし | ||
| 蒸気圧 | データなし | ||
| 蒸気密度 | データなし | ||
| 比重（相対密度） | データなし | ||
| 溶解度 | 20 ℃の水に混和する。(IARC 101 (2012)) | ||
| n-オクタノール／水分配係数 | 3.52 (IARC 101 (2012)) | ||
| 自然発火温度 | データなし | ||
| 分解温度 | データなし | ||
| 粘度（粘性率） | データなし | ||
| １０．安定性及び反応性 | |||
|---|---|---|---|
| 反応性 | 安定である。 | ||
| 化学的安定性 | データなし | ||
| 危険有害反応可能性 | データなし | ||
| 避けるべき条件 | データなし | ||
| 混触危険物質 | データなし | ||
| 危険有害な分解生成物 | 加熱による分解で刺激性の煙及び蒸気を生じる。 | ||
| １１．有害性情報 | |||
|---|---|---|---|
| 急性毒性 | |||
| 経口 | GHS分類: 区分外 ラットのLD50値として、12,200 mg/kg、> 5,000 mg/kgとの報告 (HSDB (Access on July 2015)) に基づき、区分外とした。 | ||
| 経皮 | GHS分類: 分類できない データ不足のため分類できない。なお本物質の一般流通品でのウサギのLD50値として、>2,000 mg/kgとの報告 (HSDB (Access on July 2015)) がある。 | ||
| 吸入：ガス | GHS分類: 分類対象外 GHSの定義における固体である。 | ||
| 吸入：蒸気 | GHS分類: 分類対象外 GHSの定義における固体である。 | ||
| 吸入：粉じん及びミスト | GHS分類: 分類できない データ不足のため分類できない。 | ||
| 皮膚腐食性及び皮膚刺激性 | GHS分類: 区分2 ウサギに本物質の30%溶液を23時間適用した結果、中等度の刺激性がみられたとの報告がある (NTP TR 479 (2001))。また、ヒトでは本物質を含むハンドジェル、シャンプー、油圧オイルなどによる刺激性が複数報告されており、パッチテストの結果本物質が原因物質であったとの報告がある (NTP-TR 479 (2001)、HSDB (Access on July 2015))。以上の結果より、区分2とした。 | ||
| 眼に対する重篤な損傷性又は眼刺激性 | GHS分類: 分類できない データ不足のため分類できない。 | ||
| 呼吸器感作性 | GHS分類: 分類できない データ不足のため分類できない。 | ||
| 皮膚感作性 | GHS分類: 分類できない データ不足のため分類できない。なお、本物質2%を含むシャンプーを104人の女性にパッチテストを行った試験において、本物質は感作性はみられなかったとの報告や (HSDB (Access on July 2015))、本物質を扱う労働者40人にパッチテストをおこなった結果1人に感作反応がみられたとの報告がある (HSDB (Access on July 2015))。 | ||
| 生殖細胞変異原性 | GHS分類: 区分2 In vivoでは、14週間経皮適用による雌雄マウスの末梢血赤血球小核試験で雌雄ともに陽性である (NTP TR 479 (2001)、IARC 101 (2012))。In vitroでは、細菌の復帰突然変異試験、哺乳類培養細胞のマウスリンフォーマ試験、染色体異常試験、姉妹染色分体交換試験でいずれも陰性である (NTP TR 479 (2001)、IARC 101 (2012))。以上より、In vivo体細胞変異原性試験で陽性を示すが、in vitroではいずれも陰性結果であり、ガイダンスに従い、区分2とした。 | ||
| 発がん性 | GHS分類: 区分2 本物質の発がん性に関して、ヒトで利用可能な情報はない。実験動物では、ラット又はマウスを用いた経皮経路での2年間発がん性試験において、ラットでは腎尿細管の腺腫とがんの合計頻度の増加 (雌のみ)、マウスでは肝臓腫瘍 (肝細胞腺腫、肝細胞がん、肝芽腫) の頻度増加 (雌雄)、及び腎尿細管の腺腫及び腺腫とがんの合計頻度増加 (雄) が認められている (NTP TR 479 (2001))。雌ラットの腎臓腫瘍はNTPもレポート中で「曖昧な証拠」とし、IARC評価では「ラットの試験では腫瘍発生の増加はない」と記述されているが、マウスの肝臓及び腎臓における腫瘍発生頻度の増加はNTP、IARCともに発がん性の明確な証拠としている (NTP TR 479 (2001)、IARC 101 (2012))。 以上の結果を踏まえ、IARCはグループ2Bに分類しており (IARC 101 (2012))、本分類においても区分2とした。 | ||
| 生殖毒性 | GHS分類: 分類できない データ不足のため分類できない。 | ||
| 特定標的臓器毒性（単回ばく露） | GHS分類: 分類できない データ不足のため分類できない。 | ||
| 特定標的臓器毒性（反復ばく露） | GHS分類: 区分2 (甲状腺、肝臓、腎臓) ヒトに関する情報はない。 実験動物では、ラットを用いた14週間経皮投与毒性試験において、区分2の範囲である100 mg/kg/day (90日換算：78 mg/kg/day) 以上で適用部の皮膚病変 (表皮肥厚、皮脂腺の過形成、慢性活動性炎症、錯角化、潰瘍) のほかに雌で腎尿細管の再生像がみられている (NTP TR 479 (2001))。ラットを用いた2年間経皮投与毒性/発がん性試験において、区分2の範囲である50 mg/kg/day以上で適用部の皮膚病変 (表皮肥厚、皮脂腺の過形成、錯角化、過角化) のほかに前胃の慢性活動性炎症、上皮過形成・潰瘍、腎症増加がみられている (NTP TR 479 (2001))。マウスを用いた2年間経皮投与毒性/発がん性試験において、区分2の範囲である100 mg/kg/day以上で適用部の皮膚病変 (表皮肥厚・皮脂腺の過形成・過角化) のほかに肝臓の好酸性変異肝細胞巣、甲状腺の濾胞細胞過形成がみられている (NTP TR 479 (2001))。 以上のように適用部の皮膚病変のほかに腎症、前胃の慢性活動性炎症、肝臓の好酸性巣、甲状腺の濾胞細胞過形成が区分2の範囲でみられた。なお、前胃はヒトにはないため標的臓器から除外した。 従って、区分2 (甲状腺、肝臓、腎臓) とした。 | ||
| 吸引性呼吸器有害性 | GHS分類: 分類できない データ不足のため分類できない。 | ||
| １２．環境影響情報 | |||
|---|---|---|---|
| 生態毒性 | |||
| 水生環境有害性（急性） | 分類実施中 | ||
| 水生環境有害性（長期間） | 分類実施中 | ||
| オゾン層への有害性 | 当該物質はモントリオール議定書の附属書に列記されていない。 | ||
| １３．廃棄上の注意 | |||
|---|---|---|---|
| 残余廃棄物 | 廃棄においては、関連法規制ならびに地方自治体の基準に従うこと。 都道府県知事などの許可を受けた産業廃棄物処理業者、または地方公共団体が廃棄物処理を行っている場合はそこに委託して処理する。 | ||
| 汚染容器及び包装 | 容器は洗浄してリサイクルするか、関連法規制ならびに地方自治体の基準に従って適切な処分を行う。 空容器を廃棄する場合は、内容物を完全に除去すること。 | ||
| １４．輸送上の注意 | ||||
|---|---|---|---|---|
| 該当の有無は製品によっても異なる場合がある。法規に則った試験の情報と、12項の環境影響情報とに基づいて、修正が必要な場合がある。 | ||||
| 国際規制 | ||||
| 国連番号 | - | |||
| 国連品名 | - | |||
| 国連危険有害性クラス | - | |||
| 副次危険 | - | |||
| 容器等級 | - | |||
| 海洋汚染物質 | 該当しない。 | |||
| MARPOL73/78附属書Ⅱ及びIBCコードによるばら積み輸送される液体物質 | 該当しない | |||
| 国内規制 | ||||
| 海上規制情報 | 船舶安全法に従う。 | |||
| 航空規制情報 | 航空法に従う。 | |||
| 陸上規制情報 | 消防法、道路法に従う。 | |||
| 特別安全対策 | 移送時にイエローカードの保持が必要。 輸送に際しては、直射日光を避け、容器の破損、腐食、漏れのないように積み込み、荷崩れの防止を確実に行う。 重量物を上積みしない。 | |||
| 緊急時応急措置指針番号 | - | |||
| １５．適用法令 | ||||
|---|---|---|---|---|
| 法規制情報は作成年月日時点に基づいて記載されております。事業場において記載するに当たっては、最新情報を確認してください。 | ||||
| 化審法 | 優先評価化学物質 | |||
| 消防法 | 第４類引火性液体、第三石油類非水溶性液体 | |||
| 外国為替及び外国貿易管理法 | 輸出貿易管理令別表第２ 輸入貿易管理令第４条第１項第２号輸入承認品目「２の２号承認」 | |||
| 特定廃棄物輸出入規制法 （バーゼル法） | 廃棄物の有害成分・法第２条第１項第１号イに規定するもの | |||
| １６．その他の情報 | ||||
|---|---|---|---|---|
| 参考文献 | 各データ毎に記載した｡ | |||
| [注意] 本SDSはJIS Z7253:2012 に準拠して作成しています。 | ||||
厚生労働省