1.化学品等及び会社情報 | |||
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化学品等の名称 | ヒドロキシアルカン(C=14〜16)スルホン酸及びアルケン(C=14〜16)スルホン酸のナトリウム塩(Hydroxy alkane(=C14〜C16)sulfonic acids and alkene(=C14〜C16)sulfonic acids sodium salts.) | ||
製品コード | H25-A-087 | ||
会社名 | ○○○○株式会社 | ||
住所 | 東京都△△区△△町△丁目△△番地 | ||
電話番号 | 03-1234-5678 | ||
ファックス番号 | 03-1234-5678 | ||
電子メールアドレス | 連絡先@検セ.or.jp | ||
緊急連絡電話番号 | 03-1234-5678 | ||
推奨用途及び使用上の制限 | 陰イオン界面活性剤 |
2.危険有害性の要約 | ||||
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GHS分類 | ||||
分類実施日 | H25.9.19、政府向けGHS分類ガイダンス(H25.7版)を使用 | |||
GHS改訂4版を使用 | ||||
物理化学的危険性 | ||||
健康に対する有害性 | 急性毒性(経口) | 区分4 | ||
眼に対する重篤な損傷性又は眼刺激性 | 区分2B | |||
生殖毒性 | 区分2 | |||
特定標的臓器毒性(単回ばく露) | 区分3 (麻酔作用) | |||
環境に対する有害性 | 水生環境有害性 (急性) | 分類実施中 | ||
水生環境有害性 (長期間) | 分類実施中 | |||
注) 上記のGHS分類で区分の記載がない危険有害性項目については、政府向けガイダンス文書で規定された「分類対象外」、「区分外」または「分類できない」に該当する。なお、健康有害性については後述の11項に、「分類対象外」、「区分外」または「分類できない」の記述がある。 | ||||
GHSラベル要素 | ||||
絵表示 | ||||
注意喚起語 | 警告 | |||
危険有害性情報 | 飲み込むと有害 眼刺激 眠気又はめまいのおそれ 生殖能又は胎児への悪影響のおそれの疑い | |||
注意書き | ||||
安全対策 | 使用前に取扱説明書を入手すること。 全ての安全注意を読み理解するまで取り扱わないこと。 粉じん/煙/ガス/ミスト/蒸気/スプレーの吸入を避けること。 取扱後はよく手を洗うこと。 この製品を使用するときに、飲食又は喫煙をしないこと。 屋外又は換気の良い場所でのみ使用すること。 保護手袋/保護衣/保護眼鏡/保護面を着用すること。 | |||
応急措置 | 飲み込んだ場合:気分が悪いときは医師に連絡すること。 吸入した場合:空気の新鮮な場所に移し、呼吸しやすい姿勢で休息させること。 眼に入った場合:水で数分間注意深く洗うこと。次にコンタクトレンズを着用していて容易に外せる場合は外すこと。その後も洗浄を続けること。 ばく露又はばく露の懸念がある場合:医師の診断/手当てを受けること。 気分が悪い時は医師に連絡すること。 口をすすぐこと。 眼の刺激が続く場合:医師の診断/手当てを受けること。 | |||
保管 | 換気の良い場所で保管すること。容器を密閉しておくこと。 施錠して保管すること。 | |||
廃棄 | 内容物/容器を都道府県知事の許可を受けた専門の廃棄物処理業者に依頼して廃棄すること。 | |||
他の危険有害性 | 情報なし |
3.組成及び成分情報 | |||
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単一製品・混合物の区別 | 単一製品 | ||
化学名又は一般名 | ヒドロキシアルカン(C=14〜16)スルホン酸及びアルケン(C=14〜16)スルホン酸のナトリウム塩 | ||
別名 | 情報なし | ||
濃度又は濃度範囲 | 情報なし | ||
分子式 (分子量) | 不特定 | ||
化学特性 (示性式又は構造式) | 不特定 | ||
CAS番号 | 68439-57-6 | ||
官報公示整理番号(化審法) | (2)-1596 | ||
官報公示整理番号(安衛法) | 既存 | ||
分類に寄与する不純物及び安定化添加物 | 情報なし |
4.応急措置 | |||
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吸入した場合 | 気分が悪い時は、医師に連絡すること。 | ||
皮膚に付着した場合 | 気分が悪い時は、医師に連絡すること。 | ||
眼に入った場合 | 気分が悪い時は、医師に連絡すること。 | ||
飲み込んだ場合 | 口をすすぐこと。 気分が悪い時は、医師に連絡すること。 | ||
急性症状及び遅発性症状の最も重要な徴候症状 | 情報なし | ||
応急措置をする者の保護 | 情報なし | ||
医師に対する特別な注意事項 | 情報なし |
5.火災時の措置 | |||
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消火剤 | 水噴霧、泡消火剤、粉末消火剤、炭酸ガス、乾燥砂類 | ||
使ってはならない消火剤 | 棒状放水 | ||
特有の危険有害性 | 火災時に刺激性、腐食性及び毒性のガスを発生するおそれがある。 | ||
特有の消火方法 | 危険でなければ火災区域から容器を移動する。 安全に対処できるならば着火源を除去すること。 | ||
消火を行う者の保護 | 適切な空気呼吸器、防護服(耐熱性)を着用する。 |
6.漏出時の措置 | |||
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人体に対する注意事項、保護具及び緊急措置 | 全ての着火源を取り除く。 直ちに、全ての方向に適切な距離を漏洩区域として隔離する。 関係者以外の立入りを禁止する。 密閉された場所に立入る前に換気する。 | ||
環境に対する注意事項 | 環境中に放出してはならない。 | ||
封じ込め及び浄化の方法及び機材 | 回収・中和:漏洩物を掃き集めて空容器に回収し、後で廃棄処理する。 封じ込め及び浄化方法・機材:水で湿らせ、空気中のダストを減らし分散を防ぐ。 二次災害の防止策:すべての発火源を速やかに取除く(近傍での喫煙、火花や火炎の禁止)。 プラスチックシートで覆いをし、散乱を防ぐ。 |
7.取扱い及び保管上の注意 | |||
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取扱い | |||
技術的対策 | 技術的対策:『8.ばく露防止及び保護措置』に記載の設備対策を行い、保護具を着用する。 局所排気・全体換気:『8.ばく露防止及び保護措置』に記載の局所排気、全体換気を行う。 | ||
安全取扱い注意事項 | 取扱後はよく手を洗うこと。 この製品を使用する時に、飲食または喫煙をしないこと。 粉じん、ヒューム、蒸気、スプレーを吸入しないこと。 飲み込まないこと。 | ||
接触回避 | 情報なし | ||
衛生対策 | 取扱い後はよく手を洗うこと。 | ||
保管 | |||
安全な保管条件 | 技術的対策:特別に技術的対策は必要としない。 保管条件:施錠して保管すること。 | ||
安全な容器包装材料 | 情報なし |
8.ばく露防止及び保護措置 | |||
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管理濃度 | 未設定 | ||
許容濃度 | |||
日本産衛学会(2013年度版) | 未設定 | ||
ACGIH(2013年版) | 未設定 | ||
設備対策 | この物質を貯蔵ないし取扱う作業場には洗眼器と安全シャワーを設置すること。 作業場には全体換気装置、局所排気装置を設置すること。 | ||
保護具 | |||
呼吸用保護具 | 適切な呼吸器保護具を着用すること。 | ||
手の保護具 | 適切な保護手袋を着用すること。 | ||
眼の保護具 | 適切な眼の保護具を着用すること。 | ||
皮膚及び身体の保護具 | 適切な保護衣を着用すること。 |
9.物理的及び化学的性質 | |||
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物理的状態 | |||
形状 | 固体 | ||
色 | 白からオフホワイト | ||
臭い | 無臭 | ||
臭いのしきい(閾)値 | 情報なし | ||
pH | 10-11 at 10g/l (20℃):IUCLID(2000) | ||
融点・凝固点 | >100℃以上:IUCLID(2000) | ||
沸点、初留点及び沸騰範囲 | 情報なし | ||
引火点 | 93.9℃:BASF(2012) | ||
蒸発速度(酢酸ブチル=1) | 情報なし | ||
燃焼性(固体、気体) | 情報なし | ||
燃焼又は爆発範囲 | 情報なし | ||
蒸気圧 | 情報なし | ||
蒸気密度 | 情報なし | ||
比重(相対密度) | 1.05g/cm3 ( 20℃):IUCLID(2000) | ||
溶解度 | 約400g/l at 25℃:IUCLID(2000) | ||
n-オクタノール/水分配係数 | 情報なし | ||
自然発火温度 | 情報なし | ||
分解温度 | 情報なし | ||
粘度(粘性率) | 約70mPa.s(20℃):IUCLID(2000) |
10.安定性及び反応性 | |||
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反応性 | 法規制に従った保管及び取扱においては安定と考えられる。 | ||
化学的安定性 | 法規制に従った保管及び取扱においては安定と考えられる。 | ||
危険有害反応可能性 | 情報なし | ||
避けるべき条件 | 情報なし | ||
混触危険物質 | 情報なし | ||
危険有害な分解生成物 | 情報なし |
11.有害性情報 | |||
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急性毒性 | |||
経口 | ラットのLD50値として、578 mg/kg、2,220 mg/kg の報告 (SIDS (2009)) がある。このLD50値はそれぞれ区分4及び区分外に該当するが、LD50値の最小値が該当する区分4とした。 | ||
経皮 | データ不足のため分類できない。なお、ラットのLD50値として、> 740 mg/kg の報告 (SIDS (2009)) がある。 | ||
吸入:ガス | GHSの定義における固体である。 | ||
吸入:蒸気 | GHSの定義における固体である。 | ||
吸入:粉じん及びミスト | データ不足のため分類できない。当該CASの情報はない。 | ||
皮膚腐食性及び皮膚刺激性 | SIDS (2009) には、本物質40%水溶液によるウサギを用いた皮膚刺激性試験結果 (OECD TG 404) で刺激性ありとの記載があるが、程度の記載がないなど結果の詳細は不明であるため、区分外 (国連分類基準の区分3) とした。 | ||
眼に対する重篤な損傷性又は眼刺激性 | ウサギを用いた眼刺激性試験結果 (OECD TG 405) で刺激性があり、全ての所見が7日以内に消失したとの記載があることから (SIDS (2009))、区分2Bとした。 | ||
呼吸器感作性 | 呼吸器感作性:データ不足のため分類できない。 | ||
皮膚感作性 | 皮膚感作性:88人のボランティアによる試験で陰性との報告や、モルモットを用いたマキシマイゼーション試験 (OECD TG 406準拠) で陰性 (13匹中1匹のみ陽性) との報告 (SIDS (2009)) がある。SIDS (2009) ではこれらの結果をもとに本物質は皮膚感作性物質ではないと判断していることから、区分外とした。 | ||
生殖細胞変異原性 | データ不足のため分類できない。すなわち、in vivoデータはなく、in vitroでは、細菌の復帰突然変異試験及び哺乳類培養細胞の染色体異常試験でいずれも陰性である (SIDS (2009)、IUCLID (2000))。なお、SIDS (2009) では、本物質は「α-Olefin sulfonates」カテゴリーとして評価しており、変異原性なしと記載している。 | ||
発がん性 | データ不足のため分類できない。すなわち、国際機関による発がん性分類はない。なお、ECHAにはラットを用いた混餌投与による104週間発がん性試験 (非ガイドライン、非GLP、Reliability 2 (reliable with restrictions)) で発がん性は認められなかったとの報告がある (ECHA (Access on December 2013)) 。この情報はList外の情報源であるために分類に用いなかった。 | ||
生殖毒性 | ウサギを用いた発生毒性試験において、母動物毒性 (死亡1/13例、食欲不振、下痢) がみられる用量で胎児の体重減少、小骨格奇形の増加、骨格変異 (腰肋) の増加がみられている。また、マウスを用いた発生毒性試験において、母動物毒性 (立毛、活動性低下) がみられる用量で胎児の死亡、奇形 (口蓋裂) がみられている。 ラットを用いた発生毒性試験では母動物毒性及び発生毒性はみられていない (SIDS (2009)) 。したがって、区分2に分類した。なお、生殖能に関するデータは得られていない。 | ||
特定標的臓器毒性(単回ばく露) | ラットの経口投与 (1,500-4,000 mg/kg) において回復性の間代性痙攣、うずくまり、側臥位、立毛、円背位、歩行異常、不活発などがみられた (SIDS (2009)) ため区分3 (麻酔作用) とした。なお、ラットの経皮ばく露 (2,000 mg/kg投与) において有害影響はみられなかったとの報告がある (SIDS (2009)) 。 | ||
特定標的臓器毒性(反復ばく露) | ラットに2年間混餌投与した試験において、区分2を上回る用量 (5,000 ppm: 195-259 mg/kg/day相当) で、軽度の体重増加抑制がみられたのみであった (SIDS (2009))。すなわち、経口経路では区分外相当であるが、他の経路での毒性情報がなく、データ不足のため分類できないとした。 | ||
吸引性呼吸器有害性 | データ不足のため分類できない。 |
12.環境影響情報 | |||
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生態毒性 | |||
水生環境有害性(急性) | 分類実施中 | ||
水生環境有害性(長期間) | 分類実施中 | ||
オゾン層への有害性 | 当該物質はモントリオール議定書の附属書に列記されていない。 |
13.廃棄上の注意 | |||
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残余廃棄物 | 廃棄の前に、可能な限り無害化、安定化及び中和等の処理を行って危険有害性のレベルを低い状態にする。 廃棄においては、関連法規並びに地方自治体の基準に従うこと。 | ||
汚染容器及び包装 | 容器は清浄にしてリサイクルするか、関連法規並びに地方自治体の基準に従って適切な処分を行う。 空容器を廃棄する場合は、内容物を完全に除去すること。 |
14.輸送上の注意 | ||||
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該当の有無は製品によっても異なる場合がある。法規に則った試験の情報と、分類実施中の12項の環境影響情報とに、基づく修正の必要がある。 | ||||
国際規制 | ||||
国連番号 | 該当しない | |||
国連品名 | ||||
国連危険有害性クラス | ||||
副次危険 | ||||
容器等級 | ||||
海洋汚染物質 | 該当しない | |||
MARPOL73/78附属書K及びIBCコードによるばら積み輸送される液体物質 | 該当しない | |||
国内規制 | ||||
海上規制情報 | 該当しない | |||
航空規制情報 | 該当しない | |||
陸上規制情報 | 該当しない | |||
特別安全対策 | 輸送に際しては、直射日光を避け、容器の破損、腐食、漏れのないように積み込み、荷崩れの防止を確実に行う。 | |||
緊急時応急措置指針番号 | 該当しない |
15.適用法令 | ||||
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法規制情報は作成年月日時点に基づいて記載されております。事業場において記載するに当たっては、最新情報を確認してください。 | ||||
該当法規制なし |
16.その他の情報 | ||||
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参考文献 | 各データ毎に記載した。 | |||
<モデルSDSを利用するときの注意事項> 本安全モデルデータシートは作成年月日時点における情報に基づいて記載されておりますので、事業場においてSDSを作成するに当たっては、新たな危険有害性情報について確認することが必要です。さらに、本安全データシートはモデルですので、実際の製品等の性状に基づき追加修正する必要があります。また、特殊な条件下で使用するときは、その使用状況に応じた情報に基づく安全対策が必要となります。 |