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安全データシート
(JIS Z7253:2019準拠)
アルキル(Ｃ＝１２～１６)(ベンジル)(ジメチル)アンモニウム＝クロリド
作成日 2025年3月14日
１．化学品等及び会社情報
化学品の名称アルキル(Ｃ＝１２～１６)(ベンジル)(ジメチル)アンモニウム＝クロリド
化学品の英語名称Alkyl(C=12-16)(benzyl)(dimethyl)ammonium chloride
製品コードR06-S80-JNIOSH
供給者の会社名○○○○株式会社
住所東京都△△区△△町△丁目△△番地
電話番号03-1234-5678
ファクシミリ番号03-1234-5678
電子メールアドレス連絡先＠検セ.or.jp
緊急連絡電話番号03-1234-5678
推奨用途及び使用上の制限情報なし
２．危険有害性の要約
GHS分類
分類実施日
(物化危険性及び健康有害性)		令和2年度(2020年度)、ガイダンスVer.2.0 (GHS 6版, JIS Z7252:2019)
物理化学的危険性-
健康に対する有害性急性毒性 (経口)区分3
急性毒性 (経皮)区分3
急性毒性 (吸入: 粉じん、ミスト)区分2
皮膚腐食性／刺激性区分1
眼に対する重篤な損傷性／眼刺激性区分1
分類実施日
(環境有害性)		令和3年度(2021年度)、ガイダンスVer.2.0 (GHS 6版, JIS Z7252:2019)
環境に対する有害性水生環境有害性　短期（急性）区分1
水生環境有害性　長期（慢性）区分1
ＧＨＳラベル要素
絵表示どくろ腐食性環境
注意喚起語危険
危険有害性情報飲み込むと有毒
皮膚に接触すると有毒
吸入すると生命に危険
重篤な皮膚の薬傷及び眼の損傷
水生生物に非常に強い毒性
長期継続的影響によって水生生物に非常に強い毒性
注意書き
　安全対策取扱い後はよく手を洗うこと。
この製品を使用するときに、飲食又は喫煙をしないこと。
保護手袋／保護衣／保護眼鏡／保護面を着用すること。
粉じん／煙／ガス／ミスト／蒸気／スプレーを吸入しないこと。
屋外又は換気の良い場所でだけ使用すること。
【換気が不十分な場合】呼吸用保護具を着用すること。
環境への放出を避けること。
　応急措置飲み込んだ場合：直ちに医師に連絡すること。
特別な処置が必要である(このラベルの・・・を見よ)。
注）　”・・・”は、ラベルに解毒剤等中毒時の情報提供を受けるための連絡先などが記載されている場合のものです。ラベル作成時には、”・・・”を適切に置き換えてください。
皮膚に付着した場合：多量の水／石けん(鹸)で洗うこと。
気分が悪い時は医師に連絡すること。
汚染された衣類を直ちに全て脱ぎ、再使用する場合には洗濯をすること。
吸入した場合：空気の新鮮な場所に移し、呼吸しやすい姿勢で休息させること。
飲み込んだ場合：口をすすぐこと。無理に吐かせないこと。
皮膚(又は髪)に付着した場合：直ちに汚染された衣類を全て脱ぐこと。皮膚を水【又はシャワー】で洗うこと。
眼に入った場合：水で数分間注意深く洗うこと。次にコンタクトレンズを着用していて容易に外せる場合は外すこと。その後も洗浄を続けること。
漏出物を回収すること。
　保管施錠して保管すること。
換気の良い場所で保管すること。容器を密閉しておくこと。
　廃棄内容物／容器を都道府県知事の許可を受けた専門の廃棄物処理業者に依頼して廃棄すること。
他の危険有害性情報なし
３．組成及び成分情報
化学物質・混合物の区別化学物質
化学名又は一般名アルキル(Ｃ＝１２～１６)(ベンジル)(ジメチル)アンモニウム＝クロリド
慣用名又は別名-
英語名Alkyl(C=12-16)(benzyl)(dimethyl)ammonium chloride
濃度又は濃度範囲情報なし
分子式 (分子量)- (-)
化学特性 (示性式又は構造式)構造式
CAS番号68424-85-1
官報公示整理番号
(化審法)		3-326, 3-2694
官報公示整理番号
(安衛法)		-
GHS分類に寄与する成分（不純物及び安定化添加物も含む）-
４．応急措置
吸入した場合空気の新鮮な場所に移し、呼吸しやすい姿勢で休息させること。
症状が続く場合には、医師に連絡すること。
皮膚に付着した場合皮膚(又は髪)に付着した場合：直ちに汚染された衣類を全て脱ぐこと。皮膚を水【又はシャワー】で洗うこと。
多量の水／石けん(鹸)で洗うこと。
症状が続く場合には、医師に連絡すること。
眼に入った場合水で15～20分間注意深く洗うこと。次に、コンタクトレンズを着用していて容易に外せる場合は外すこと。その後も洗浄を続けること。症状が続く場合には、医師に連絡すること。
飲み込んだ場合無理に吐かせないこと。
水で口をすすぎ、直ちに医師の診断を受けること。
急性症状及び遅発性症状の最も重要な徴候症状情報なし
応急措置をする者の保護に必要な注意事項救助者は、状況に応じて適切な眼、皮膚の保護具を着用する。
医師に対する特別な注意事項情報なし
５．火災時の措置
適切な消火剤水噴霧、粉末消火剤、泡消火剤、二酸化炭素を使用する。
使ってはならない消火剤火災が周辺に広がる恐れがあるため、直接の棒状注水を避ける。
特有の危険有害性一般的な注意として、粉末状物質の場合は、ある条件下では粉じん爆発を起こす可能性がある。
特有の消火方法火元への燃焼源を断ち、消火剤を使用して消火する。
延焼の恐れのないよう水スプレーで周囲のタンク、建物等の冷却をする。
消火活動は風上から行う。
火災場所の周辺には関係者以外の立ち入りを規制する。
危険でなければ火災区域から容器を移動する。
消火を行う者の特別な保護具及び予防措置消火作業の際は、適切な自給式の呼吸器用保護具、眼や皮膚を保護する防護服(耐熱性)を着用する。
６．漏出時の措置
人体に対する注意事項、保護具及び緊急措置保護手袋／保護衣／保護眼鏡／保護面を着用すること。
関係者以外の立ち入りを禁止する。
作業者は適切な保護具(「8.ばく露防止及び保護措置」の項を参照)を着用し、眼、皮膚への接触や吸入を避ける。
環境に対する注意事項環境への放出を避けること。
周辺環境に影響がある可能性があるため、製品の環境中への流出を避ける。
封じ込め及び浄化の方法及び機材漏出物を回収すること。
飛散した物を掃き集めるか、真空掃除機で吸引する等できるだけ飛散発じんしないようにして、空容器等に回収する。
二次災害の防止策情報なし
７．取扱い及び保管上の注意
取扱い
技術的対策「8.ばく露防止及び保護措置」に記載の措置を行い、必要に応じて保護具を着用する。
安全取扱い注意事項屋外又は換気の良い場所でだけ使用すること。
粉じん／煙／ガス／ミスト／蒸気／スプレーを吸入しないこと。
粉じんを発生させないようにする。
接触回避「10. 安全性及び反応性」を参照。
衛生対策汚染された衣類を直ちに全て脱ぎ、再使用する場合には洗濯をすること。
この製品を使用するときに、飲食又は喫煙をしないこと。
取扱い後はよく手を洗うこと。
保管
安全な保管条件換気の良い場所で保管すること。容器を密閉しておくこと。
施錠して保管すること。
保管場所には危険・有害物を貯蔵し、又は取り扱うために必要な照明及び換気の設備を設ける。
安全な容器包装材料国連輸送法規で規定されている容器を使用する。
８．ばく露防止及び保護措置
許容濃度については日本産衛学会の「許容濃度の勧告」及びACGIHの「TLVs and BEIs」について記載しています。
管理濃度-
濃度基準値
八時間濃度基準値-
短時間濃度基準値-
許容濃度
日本産衛学会 (2024年度版)-
ACGIH (2024年版)-
設備対策粉じんが発生する作業所においては、必ず密閉された装置、機器または局所換気装置を使用する。
取り扱い場所の近くに洗浄のための設備を設ける。
保護具
呼吸用保護具【換気が不十分な場合】呼吸用保護具を着用すること。
粉じんが発生する場合、必要に応じて保護マスクや呼吸用保護具を着用する。
手の保護具手に接触する恐れがある場合、不浸透性の保護手袋を着用する。
厚生労働省「皮膚障害等防止用保護具の選定マニュアル」参照のこと。
眼の保護具眼に入る恐れがある場合、保護眼鏡やゴーグルを着用する。
皮膚及び身体の保護具必要に応じて不浸透性の保護衣、保護エプロン等を着用する。
９．物理的及び化学的性質
物理的状態
物理状態固体
色透明な黄色～麦わら色
臭いアミン臭
融点／凝固点241.02 ℃ (EPA Pesticide RED 2006)
沸点、初留点及び沸騰範囲データなし
可燃性データなし
爆発下限界及び爆発上限界／可燃限界データなし
引火点データなし
自然発火点データなし
分解温度データなし
pHデータなし
動粘性率データなし
溶解度水：10000 mg/L (SRC PhysProp Database)
n-オクタノール／水分配係数データなし
蒸気圧3.53×10-12 mmHg (EPA Pesticide RED 2006)
密度及び／又は相対密度0.9429 g/cm3 (EPA Pesticide RED 2006)
相対ガス密度データなし
粒子特性データなし
１０．安定性及び反応性
反応性通常の取扱い条件下では安定である。
化学的安定性通常の取扱い条件下では安定である。
危険有害反応可能性通常の取扱い条件下では危険有害反応を起こさない。
避けるべき条件直射日光を避け、冷暗所に保管する。
混触危険物質酸化剤、還元剤等
危険有害な分解生成物火災等の場合は、毒性の強い分解生成物が発生する可能性がある。
１１．有害性情報
急性毒性
経口(１)より、区分3とした。
【根拠データ】
(１)ラットのLD50：約 304.5 mg/kg(雄：約 510.9 mg/kg、雌：約 280.8 mg/kg)(EPA Pesticides RED (2006))
経皮(１)、(２)より、区分3とした。
【根拠データ】
(１)ラットのLD50：約 930 mg/kg(雄：約 1100 mg/kg、雌：約 704 mg/kg)(EPA Pesticides RED (2006))
(２)ラットのLD50：約 2,848 mg/kg(AICIS (旧NICNAS IMAP)(2015))
吸入: ガスGHSの定義における固体であり、区分に該当しない。
吸入: 蒸気データ不足のため分類できない。
吸入: 粉じん及びミスト(１)より、区分2とした。
【根拠データ】
(１)ラットのLC50(4時間)：0.054～0.51 mg/Lの間(EPA Pesticides RED (2006))
皮膚腐食性及び皮膚刺激性(１)、(２)より、区分1とした。
【根拠データ】
(１)ウサギを用いた皮膚刺激性試験において、腐食性がみられた(EPA Pesticides RED (2006)、Regul. Toxicol. Pharmacol., 116 (2020))。
(２)ウサギ(n=6)を用いた皮膚刺激性試験(閉塞、24時間適用、72時間観察)において、有傷、無傷皮膚に本物質を適用した結果、重度の紅斑及び浮腫がみられ、皮膚一次刺激指数(PDII)は6.29と算出されたとの報告がある(REACH登録情報 (Accessed Dec. 2020)、Regul. Toxicol. Pharmacol., 116 (2020))。
眼に対する重篤な損傷性又は眼刺激性(１)より、区分1とした。
【根拠データ】
(１)皮膚腐食性／刺激性で区分1である。
呼吸器感作性データ不足のため分類できない。
皮膚感作性(１)より、区分に該当しない。
【根拠データ】
(１)本物質は皮膚感作性物質ではない(EPA Pesticides RED (2006)、Regul. Toxicol. Pharmacol., 116 (2020))。
生殖細胞変異原性(１)～(４)より区分に該当しない。
【根拠データ】
(１)マウスの骨髄細胞を用いた染色体異常試験(単回強制経口投与、純度80%)において陰性の報告がある(Regul. Toxicol. Pharmacol., 116 (2020))。
(２)細菌復帰突然変異試験(OECD TG 471、純度49.2%)において陰性との報告がある(Regul. Toxicol. Pharmacol., 116 (2020))。
(３)ほ乳類培養細胞を用いた遺伝子突然変異(純度80%)において陰性との報告がある(Regul. Toxicol. Pharmacol., 116 (2020))。
(４)ヒトリンパ球を用いた染色体異常試験(OECD TG 473、純度49.2%)において陰性との報告がある(Regul. Toxicol. Pharmacol., 116 (2020))。
【参考データ等】
(５)本物質の変異原性のデータベースは十分と考えられ、それに基づけば本物質は変異原性も遺伝毒性も有さないと考えられる(EPA Pesticides RED (2006))。
発がん性(１)～(３)より、区分に該当しない。
【根拠データ】
(１)国内外の分類機関による既存分類結果としては、EPAでNL(Not Likely To Be Carcinogenic To Humans)に分類されている(EPA Annual Cancer Report (2019)：1999年分類)。
(２)本物質(C12-C16 ADBAC)の高純度品(純度81%)及び低純度品(純度50%)を被験物質としたラットの2年間混餌投与による発がん性試験(OECD TG 453)において、体重及び摂餌量の低下がみられる最高用量まで発がん性の証拠は認められなかった(Regul. Toxicol. Pharmacol. (2020))。
(３)本物質高純度品(純度81%)を被験物質としたマウスの78週間混餌投与による発がん性試験において、体重低下がみられる最高用量まで発がん性の証拠は認められなかった(Regul. Toxicol. Pharmacol. (2020))。
【参考データ等】
(４)ラット及びマウスの試験に基づいて、本物質は発がん性はないと判断された(EPA Pesticides RED (2006))。
生殖毒性(１)～(５)より、区分に該当しない。
【根拠データ】
(１)ラットを用いた混餌投与による二世代生殖毒性試験(交配10週間前からF2離乳まで)において、親動物に繁殖能に対する影響は認められず、F1及びF2児動物には体重低値のみがみられたとの報告がある(Regul. Toxicol. Pharmacol. 166 (2020) )。
(２)ラットを用いた混餌投与による二世代生殖毒性試験(OECD TG 416、F0の交配10週間前からF2離乳まで)において、親動物に一般毒性影響(体重増加抑制、摂餌量減少、肝臓重量低下、盲腸・結直腸の拡張)がみられる用量で、F1及びF2児動物に脾臓重量減少、体重低値、体重増加抑制、盲腸の拡張(F2のみ)のみがみられたとの報告がある(Regul. Toxicol. Pharmacol. 166 (2020) )。
(３)ラットを用いた強制経口投与による発生毒性試験(妊娠6～15日)において、発生毒性はみられなかったとの報告がある(Regul. Toxicol. Pharmacol. 166 (2020) )。
(４)ウサギを用いた強制経口投与による発生毒性試験(妊娠6～18日)において、発生毒性はみられなかったとの報告がある(Regul. Toxicol. Pharmacol. 166 (2020) )。
(５)ウサギを用いた強制経口投与による発生毒性試験(OECD TG 414、妊娠6～28日)において、発生毒性はみられなかったとの報告がある(Regul. Toxicol. Pharmacol. 166 (2020) )。
特定標的臓器毒性 (単回ばく露)データ不足のため分類できない。
特定標的臓器毒性 (反復ばく露)(１)～(４)より、経口経路では区分に該当しない。ただし、他経路での分類に十分な情報がなく、データ不足のため分類できない。
【根拠データ】
(１)ラットを用いた混餌投与による13週間経口投与試験(OECD TG408)において、5,000 ppm(166 mg/kg/day(雄)、188 mg/kg/day(雌)、区分該当しない範囲)で肝臓影響(絶対相対重量減少)(雄)、白血球数・リンパ球・単球の減少(雌)がみられたとの報告がある(Regul. Toxicol. Pharmacol., 116 (2020))。
(２)ラットを用いた混餌投与による13週間経口投与試験において、1,000 ppm(62 mg/kg/day(雄)、77 mg/kg/day(雌)、区分2の範囲)で摂餌量・体重減少傾向が、4,000 ppm(200 mg/kg/day(雄)、200 mg/kg/day(雌)、区分該当しない範囲)で消化管のうっ血・浮腫、脳・肺の出血がみられたとの報告がある(Regul. Toxicol. Pharmacol., 116 (2020))。
(３)マウスを用いた混餌投与による13週間経口投与試験において、1,000 ppm(174 mg/kg/day(雄)、210 mg/kg/day(雌)、区分該当しない範囲)で体重低値がみられたとの報告がある(Regul. Toxicol. Pharmacol., 116 (2020))。
(４)マウスを用いた混餌投与による78週間経口投与試験において、1,500 ppm(229 mg/kg/day(雄)、289 mg/kg/day(雌)、区分該当しない範囲)で体重・体重増加量の減少がみられたとの報告がある(Regul. Toxicol. Pharmacol., 116 (2020))。
【参考データ等】
(５)ラットを用いた13週間経皮投与試験において、2 mg/kg/day(区分1の範囲)で軽度の角化亢進がみられたとの報告がある(Regul. Toxicol. Pharmacol., 116 (2020))。
(６)モルモットを用いた21日間経皮投与試験において、40 mg/kg/day(90日換算：9.33 mg/kg/day、区分1の範囲)で体重・摂餌量の軽度減少がみられたとの報告がある(Regul. Toxicol. Pharmacol., 116 (2020))。
誤えん有害性＊データ不足のため分類できない。
*　JIS Z7252の改訂により吸引性呼吸器有害性から項目名が変更となった。
１２．環境影響情報
生態毒性
水生環境有害性 短期(急性)甲殻類(オオミジンコ)48時間EC50 = 0.0059 mg/L(ADBAC(50%C14, 40%C12, 10%C16))(OPP Pesticide Ecotoxicity Database)であることから、区分1とした。
水生環境有害性 長期(慢性)慢性毒性データを用いた場合、急速分解性がなく(BIOWIN)、甲殻類(オオミジンコ)の21日間NOEC = 0.00415 mg/L(AICIS IMAP, 2016)から、区分1となる。
慢性毒性データが得られていない栄養段階(藻類、魚類)に対して急性毒性データを用いた場合、急速分解性がなく、魚類(ニジマス)の96時間LC50 = 0.064 mg/L(AICIS IMAP, 2016)から、区分1となる。
以上の結果から、区分1とした。
残留性・分解性情報なし
生態蓄積性情報なし
土壌中の移動性情報なし
オゾン層への有害性当該物質はモントリオール議定書の附属書A～C及びEに列記されていない。
１３．廃棄上の注意
化学品（残余廃棄物）、当該化学品が付着している汚染容器及び包装の安全で、かつ、環境上望ましい廃棄、又はリサイクルに関する情報廃棄においては、関連法規ならびに地方自治体の基準に従うこと。
都道府県知事などの許可を受けた産業廃棄物処理業者、もしくは地方公共団体がその処理を行っている場合にはそこに委託して処理する。
廃棄物の処理を委託する場合、処理業者等に危険性、有害性を十分告知の上処理を委託する。
容器は洗浄してリサイクルするか、関連法規制並びに地方自治体の基準に従って適切な処分を行う。
空容器を廃棄する場合は、内容物を完全に除去すること。
１４．輸送上の注意
本物質のGHS分類結果に基づく国際規制の分類等は、以下の通りと推定されるが、該否は製品によって異なる場合がある。輸送危険物の分類は、容器等級を含め、荷送人が責任をもって判断することとされているため、輸送の際には、個々の貨物について、製品の状態、形状等も考慮し、輸送モード (航空、船舶) を規制する法規に沿って事業者が判断する必要がある。
国際規制
国連番号2928
品名（国連輸送名）その他の毒性固体、腐食性のもの、有機物、他に品名が明示されていないもの
国連分類6.1
副次危険8
容器等級II
海洋汚染物質該当する
MARPOL73/78附属書Ⅱ及びIBCコードによるばら積み輸送される液体物質該当しない
国内規制
海上規制情報船舶安全法の規定に従う
航空規制情報航空法の規定に従う
陸上規制情報該当しない
特別な安全上の対策該当しない
その他 (一般的) 注意輸送に際しては、直射日光を避け、容器の破損、腐食、漏れのないように積み込み、荷崩れの防止を確実に行う。
重量物を上積みしない。
緊急時応急措置指針番号*154
*　北米緊急時応急措置指針に基づく。米国運輸省が中心となって発行した「2024 Emengency Response Guidebook」に掲載されている。
１５．適用法令
法規制情報は作成年月日時点に基づいて記載されております。事業場において記載するに当たっては、最新情報を確認してください。
労働安全衛生法皮膚等障害化学物質(労働安全衛生規則第５９４条の２)
化学物質審査規制法優先評価化学物質(法第２条第５項)【１８４　アルキル（ベンジル）（ジメチル）アンモニウムの塩】
化学物質排出把握管理促進法 (PRTR法)第一種指定化学物質(法第２条第２項、施行令第１条別表第１)【４４　アルキル（ベンジル）（ジメチル）アンモニウムの塩】
毒物及び劇物取締法-
水道法水質基準(平１５省令１０１号) 【３８　塩化物イオン】
船舶安全法毒物類(危規則第３条危険物告示別表第１)
航空法毒物類(施行規則第１９４条危険物告示別表第１)
港則法その他の危険物・毒物類(毒物)(法第２０条第２項、規則第１２条、危険物の種類を定める告示別表)
１６．その他の情報
参考文献
9項、11項については各データ毎に記載｡その他の各項については以下を参照。
・NITE化学物質総合情報提供システム（NITE-CHRIP）
・International Chemical Safety Cards (ICSC)
・Hazardous Substances Data Bank (HSDB)
・GESTIS Substance database (GESTIS)
・2024 Emengency Response Guidebook
・一般社団法人日本化学工業協会 編「GHS対応ガイドライン ラベル及び表示・安全デ－タシ－ト作成指針」
・厚生労働省「皮膚障害等防止用保護具の選定マニュアル第１版」