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安全データシート
(JIS Z7253:2019準拠)
1-(2-クロロ-4-ピリジル)-3-フェニル尿素 (別名：ホルクロルフェニュロン)
作成日 2020年03月13日
１．化学品等及び会社情報
化学品の名称1-(2-クロロ-4-ピリジル)-3-フェニル尿素 (別名：ホルクロルフェニュロン) (Forchlorfenuron)
製品コードR01-A-011
会社名○○○○株式会社
住所東京都△△区△△町△丁目△△番地
電話番号03-1234-5678
ファックス番号03-1234-5678
電子メールアドレス連絡先＠検セ.or.jp
緊急連絡電話番号03-1234-5678
推奨用途及び使用上の制限農薬 (植物成長調整剤) (NITE-CHRIPより引用)
２．危険有害性の要約
GHS分類
分類実施日
(物化危険性及び健康有害性)		R2.3.13、政府向けGHS分類ガイダンス (H25年度改訂版 (ver1.1)) を使用
JIS Z7252:2019準拠 (GHS改訂6版を使用)
物理化学的危険性-
健康に対する有害性眼に対する重篤な損傷性／眼刺激性区分2B
発がん性区分2
生殖毒性区分2
特定標的臓器毒性 (単回ばく露)区分2 (中枢神経系)
区分3 (気道刺激性)
分類実施日
(環境有害性)		R1年度、分類実施中
環境に対する有害性-
ＧＨＳラベル要素
絵表示感嘆符健康有害性
注意喚起語警告
危険有害性情報強い眼刺激
呼吸器への刺激のおそれ
発がんのおそれの疑い
生殖能又は胎児への悪影響のおそれの疑い
中枢神経系の障害のおそれ
注意書き
　安全対策使用前に取扱説明書を入手すること。
全ての安全注意を読み理解するまで取り扱わないこと。
容器を密閉しておくこと。
粉じん／煙／ガス／ミスト／蒸気／スプレーを吸入しないこと。
取扱後はよく手を洗うこと。
この製品を使用するときに、飲食又は喫煙をしないこと。
屋外又は換気の良い場所でだけ使用すること。
保護手袋／保護衣／保護眼鏡／保護面を着用すること。
　応急措置ばく露又はばく露の懸念がある場合：医師に連絡すること。
吸入した場合：空気の新鮮な場所に移し、呼吸しやすい姿勢で休息させること。気分が悪い時は医師に連絡すること。
眼に入った場合：水で数分間注意深く洗うこと。次にコンタクトレンズを着用していて容易に外せる場合は外すこと。その後も洗浄を続けること。
眼の刺激が続く場合：医師の診察／手当てを受けること。
　保管換気の良い場所で保管すること。容器を密閉しておくこと。
施錠して保管すること。
　廃棄内容物／容器を都道府県知事の許可を受けた専門の廃棄物処理業者に依頼して廃棄すること。
他の危険有害性情報なし
３．組成及び成分情報
単一製品・混合物の区別単一製品
化学名又は一般名1-(2-クロロ-4-ピリジル)-3-フェニル尿素
別名ホルクロルフェニュロン
濃度又は濃度範囲情報なし
分子式 (分子量)C12H10ClN3O (247.68)
化学特性 (示性式又は構造式)構造式
CAS番号68157-60-8
官報公示整理番号
(化審法)		情報なし
官報公示整理番号
(安衛法)		情報なし
分類に寄与する不純物及び安定化添加物情報なし
４．応急措置
吸入した場合空気の新鮮な場所に移し、呼吸しやすい姿勢で休息させること。気分が悪い時は医師に連絡すること。
皮膚に付着した場合大量の水で洗うこと。症状が続く場合には、医師に連絡すること。
眼に入った場合水で数分間注意深く洗うこと。次にコンタクトレンズを着用していて容易に外せる場合は外すこと。その後も洗浄を続けること。
眼の刺激が続く場合：医師の診察／手当てを受けること。
飲み込んだ場合口をすすぐこと。気分が悪い時は医師に連絡すること。
急性症状及び遅発性症状の最も重要な徴候症状情報なし
応急措置をする者の保護情報なし
医師に対する特別な注意事項情報なし
５．火災時の措置
適切な消火剤水噴霧、粉末消火剤、耐アルコール性泡消火剤、二酸化炭素
使ってはならない消火剤棒状注水
特有の危険有害性火災の場合、一酸化窒素、塩化水素、一酸化炭素、二酸化炭素が放出されるおそれがある。
加熱により容器が破裂するおそれがある。
特有の消火方法発火源を遮断する。
容器に水をかける。
危険でなければ容器を危険区域から移動する。
消火を行う者の保護自給式呼吸器、防護服 (耐熱性) を着用する。
６．漏出時の措置
人体に対する注意事項、保護具及び緊急措置関係者以外の立ち入りを禁止する。
作業者は適切な保護具を着用し、眼、皮膚への接触や吸入を避ける。
環境に対する注意事項周辺環境に影響がある可能性があるため、製品の環境中への流出を避ける。
封じ込め及び浄化の方法及び機材飛散した物を掃き集めるか、真空掃除機で吸引する等できるだけ飛散発じんしないようにして、空容器等に回収する。
すべての発火源を速やかに取除く（近傍での喫煙、火花や火炎の禁止）。
排水溝、下水溝、地下室あるいは閉鎖場所への流入を防ぐ。
７．取扱い及び保管上の注意
取扱い
技術的対策「8. ばく露防止及び保護措置」に記載の措置を行い、必要に応じて保護具を着用する。
安全取扱い注意事項使用前に取扱説明書を入手すること。
全ての安全注意を読み理解するまで取り扱わないこと。
容器を密閉しておくこと。
粉じん／煙／ガス／ミスト／蒸気／スプレーを吸入しないこと。
屋外又は換気の良い場所でだけ使用すること。
保護手袋／保護衣／保護眼鏡／保護面を着用すること。
接触回避「10. 安全性及び反応性」を参照。
衛生対策この製品を使用する時に、飲食又は喫煙しないこと。
取扱い後はよく手を洗うこと。
保管
安全な保管条件施錠して保管すること。
換気の良い乾燥した場所で保管すること。容器を密閉しておくこと。
推奨保管温度: 2～8℃。
安全な容器包装材料情報なし
８．ばく露防止及び保護措置
許容濃度については日本産衛学会の「許容濃度の勧告」及びACGHIの「TLVs and BEIs」について記載しています。
管理濃度未設定
許容濃度
日本産衛学会 (2019年度版)吸入性粉じん: 2 mg/m3*
総粉じん: 8 mg/m3*
(第3種粉じん: その他の無機及び有機粉じん)
* 多量の粉じんの吸入によるじん肺を予防する観点から、この値以下とすることが望ましいとされる濃度。
ACGIH (2019年版)PNOS* TLV: 3 mg/m3 (Respirable particles）
PNOS* TLV: 10 mg/m3 (Inhalable particles）
* Particles (insoluble or poorly soluble) Not Otherwise Specified
設備対策粉じんが発生する作業所においては、必ず密閉された装置、機器又は局所排気装置を使用する。
保護具
呼吸用保護具緊急の場合、呼吸用保護具を着用する。
手の保護具保護手袋を着用する。
眼の保護具保護眼鏡を着用する。
皮膚及び身体の保護具保護衣を着用する。
９．物理的及び化学的性質
物理的状態
物理状態固体 (20℃、1気圧) (GHS判定)
色白色 (HSDB (Access on May 2019)
臭い無臭 (GESTIS (Access on May 2019))
融点／凝固点165～170℃ (HSDB (Access on May 2019))
沸点、初留点及び沸騰範囲データなし
可燃性可燃性 (GESTIS (Access on June 2019))
爆発下限界及び爆発上限界／可燃限界該当しない
引火点該当しない
自然発火点該当しない
分解温度データなし
pHデータなし
動粘性率該当しない
溶解度水：0.11 g/L (20℃) (農薬工業会 (1998))
119 g/L (メタノール)、149 g/L (エタノール)、127 g/L (アセトン)、2.7 g/L (クロロホルム) (HSDB (Access on May 2019))
n-オクタノール／水分配係数log Kow = 3.2 (20℃) (HSDB (Access on May 2019))
蒸気圧3.45x10-10 mmHg (25℃) (HSDB (Access on May 2019))
密度及び／又は相対密度1.3839 (25℃) (HSDB (Access on May 2019))
相対ガス密度該当しない
粒子特性データなし
１０．安定性及び反応性
反応性「危険有害反応可能性」を参照。
化学的安定性情報なし
危険有害反応可能性火災の場合、一酸化窒素、塩化水素、一酸化炭素、二酸化炭素が放出されるおそれがある。
避けるべき条件混触危険物質との接触
混触危険物質強酸化剤
危険有害な分解生成物一酸化窒素、塩化水素
１１．有害性情報
急性毒性
経口【分類根拠】
(1)、(2) より、区分に該当しない。

【根拠データ】
(1) ラットのLD50：雄：4,904 mg/kg、雌：4,899 mg/kg (EPA Pesticide (2004))
(2) ラットのLD50：4,917 mg/kg (EC Draft Renewal Assessment Report (2016))
経皮【分類根拠】
(1) より、区分に該当しない。

【根拠データ】
(1) ウサギのLD50： > 2,000 mg/kg (EPA Pesticide (2004)、EC Draft Renewal Assessment Report (2016))
吸入: ガス【分類根拠】
GHSの定義における固体であり、ガイダンスの分類対象外に相当し、区分に該当しない。
吸入: 蒸気【分類根拠】
データ不足のため分類できない。
吸入: 粉じん及びミスト【分類根拠】
(1) より、区分を特定できないため分類できない。

【参考データ】
(1) ラットのLC50： > 3.0 mg/L (EPA Pesticide (2004)、EC Draft Renewal Assessment Report (2016))
皮膚腐食性及び皮膚刺激性【分類根拠】
(1)、(2) より、区分に該当しないとした。

【根拠データ】
(1) 本物質500 mgをウサギに4時間半閉塞適用した皮膚刺激性試験において紅斑，浮腫等の異常は認められず、皮膚に刺激性を有しないものと判定された (農薬工業会「日本農薬学会誌」第23巻 第2号 (1998))。
(2) ウサギを用いた試験で非刺激性であった(EPA Pesticide (2004))。
眼に対する重篤な損傷性又は眼刺激性【分類根拠】
(1)、(2) より、区分2Bとした。

【根拠データ】
(1) ウサギを用いた眼刺激性試験において角膜及び虹彩の刺激性変化がみられたが72時間後には消失した。結膜にも発赤や浮腫が投与後１時間から認められたが、72時間後には消失したことから、眼粘膜に対し刺激性がある (農薬工業会「日本農薬学会誌」第23巻 第2号 (1998))。
(2) ウサギを用いた試験で、軽度の刺激性が示された(EPA Pesticide (2004))。
呼吸器感作性【分類根拠】
データ不足のため分類できない。
皮膚感作性【分類根拠】
(1)、(2) より、区分に該当しないとした。

【根拠データ】
(1) モルモットを用いた皮膚感作性試験 (マキシマイゼーション法、詳細不明) において皮膚に特記すべき変化は認められず、陰性と判定された (農薬工業会「日本農薬学会誌」第23巻 第2号 (1998))。
(2) モルモットを用いた試験では、陰性の報告がある(EPA Pesticide (2004))。
生殖細胞変異原性【分類根拠】
(1), (2) より一部のin vitro試験において陽性知見が認められたが、他のin vitro試験およびin vivo試験では陰性を示し、専門家判断に基づき、ガイダンスにおける分類できないに相当し、区分に該当しない。

【根拠データ】
(1) in vivoでは、マウス骨髄の小核試験、ラット肝細胞の不定期DNA合成試験で陰性である (農薬工業会「日本農薬学会誌」第23巻 第2号 (1998)、EC Draft Renewal Assessment Report (2016))。
(2) in vitroでは、細菌の復帰突然変異試験及び哺乳類培養細胞の染色体異常試験で陰性又は陽性、ラット初代肝細胞の不定期DNA合成試験で陰性である (HSDB (Access on June 2019)、農薬工業会「日本農薬学会誌」第23巻 第2号 (1998)、EC Draft Renewal Assessment Report (2016))。
発がん性【分類根拠】
(2)、(3) からは、動物種2種で陰性の結果が得られているが、(1) の既存分類結果及び (4) の本邦で実施された試験でマウスで腎臓腫瘍の発生増加の報告があることを踏まえて、区分2とした。

【根拠データ】
(1) 国内外の分類機関による既存分類では、EU CLP分類でCarc.2 (EU CLP分類 (Access on June 2019)) に分類されている。
(2) ラットに最高7,500 ppm (雄: 352 mg/kg/day、雌: 518 mg/kg/day) で2年間混餌投与したが、腫瘍の発生増加はみられなかった (EPA Pesticide (2004))。
(3) マウスに最高1,000 mg/kg/dayで18ヵ月間混餌投与したが、腫瘍の発生増加はみられなかった (EPA Pesticide (2004))。
(4) ラット及びマウスに本物質を2年間混餌投与した試験において、ラットでは腫瘍の発生は認められなかったが、マウスでは10,000 ppmで腎臓皮質上皮性腫瘍の増加が雄に認められた (農薬工業会「日本農薬学会誌」第23巻第2号 (1998))。
生殖毒性【分類根拠】
(1)、(2) より、2世代生殖毒性試験において生殖毒性はみられていない。しかし、 (3)、(4) より母動物毒性がみられる用量で、催奇形性はみられないものの胚吸収増加、生存胎児数の減少等がみられたことから、区分2とした。

【根拠データ】
(1) ラットを用いた経口経路での2世代生殖毒性試験において、親動物毒性 (体重増加抑制等) がみられているが生殖影響はみられていない (農薬工業会「日本農薬学会誌」第23巻 第2号 (1998))。
(2) ラットを用いた経口経路での2世代生殖毒性試験において、親動物に腎臓の重量増加、化膿性炎症、嚢胞、化膿性腎盂腎炎及び間質性腎炎がみられ、児動物の生存率減少がみられているが生殖影響はみられていない (HSDB (Access on June 2019))。
(3) 雌ラットの妊娠6～15日に経口投与した発生毒性試験において、母動物に嗜眠、運動失調、腹部及び後肢の痂皮形成、眼球の退色等、及び体重の低値がみられる用量で、胎児重量の低値、死亡 (1例)、早期及び後期胚吸収増加、胸骨分節の未骨化、第13肋骨の骨化減少がみられた。催奇形性はみられなかった (HSDB (Access on June 2019))。
(4) 雌ウサギの妊娠6～18日に経口投与した発生毒性試験において、母動物に体重及び摂餌量の減少がみられる用量で、流産 (2例) がみられたほか、死胚数の増加傾向と生存胎児数の減少傾向が認められた。催奇形性はみられなかった (農薬工業会「日本農薬学会誌」第23巻 第2号 (1998))。
特定標的臓器毒性 (単回ばく露)【分類根拠】
本物質のヒトでの単回ばく露に関する報告はない。実験動物での (1)、(2) の情報に基づいて、区分2 (中枢神経系)、区分3 (気道刺激性) とした。用量と投与経路の記載が不明確なため分類根拠としなかったが、参考データ (3) の結果からも、本物質の中枢神経系への影響が示唆される。

【根拠データ】
(1) ラット及びマウスの単回経口投与試験において、音及び接触に対する反射消失、自発運動減少、横転、側臥、腹臥、背臥、間代性痙攣、体温低下、流涎、流涙血様分泌物 (眼)、眼瞼下垂、眼瞼閉鎖及び被毛の汚れがみられた (農薬工業会「日本農薬学会誌」第23巻 第2号 (1998))。これらの影響がみられた用量の記載はないが、LD50値付近の1,500～2,800 mg/kg周辺の用量 (区分2～区分2超) でみられたと考えられる。
(2) ばく露時間は不明であるが、ラットの単回吸入ばく露試験において、ばく露濃度1.82 mg/Lでばく露直後からばく露1日後まで鼻面赤化がみられ、ばく露1日後から5日後まで鼻孔からの流出物が認められた (農薬工業会「日本農薬学会誌」第23巻 第2号 (1998))。

【参考データ等】
(3) 本物質の0.3％CMC懸濁液もしくは50％PEG-400溶液を雄マウス又は雄ラットにそれぞれ強制経口もしくは静脈内投与した試験で、検体投与による影響として自発運動の減少，麻酔増強作用，鎮痛作用及び電撃痙攣の抑制作用が認められ、中枢神経系に対しては抑制的に作用するものと判断された。行動観察では1,000 mg/kg投与群に自発運動の減少，歩行異常，眼瞼下垂を呈して死亡する例が認められ，これらの死因は中枢神経系の抑制に起因するものと考えられた (農薬工業会「日本農薬学会誌」第23巻 第2号 (1998))。
特定標的臓器毒性 (反復ばく露)【分類根拠】
(1)～(3) より、区分に該当しない (経口) とした。なお、他経路については情報がなく、データ不足のため分類できない。

【根拠データ】
(1) マウスに本物質900～7,000 ppm を90日間混餌投与した試験において、3,500 ppm あるいは7,000 ppm (ガイダンス値換算: 雄: 609、1,288 mg/kg/day、雌: 788、1,683 mg/kg/day、区分2超) でビリルビン増加又は増加傾向、肝臓及び腎臓の相対重量増加、腎臓の軽微な間質及び腎盂のリンパ球浸潤がみられた (HSDB (Access on June 2019))。
(2) ラットに本物質200～5,000 ppmを90日間混餌投与した試験において、5,000 ppm (ガイダンス値換算: 250 mg/kg/day、区分2超) で肝臓重量増加がみられた (HSDB (Access on June 2019))。
(3) マウスに本物質50～10,000 ppmを24ヵ月間混餌投与した試験において5,000 ppm (ガイダンス値換算: 750 mg/kg/day、区分2超) 以上の雄で腎臓の増殖性病変と副腎被膜下細胞増生の軽度増加、10,000 ppm (ガイダンス値換算: 750 mg/kg/day、区分2超) の雄で腎臓尿細管上皮の萎縮と過形成を含む増殖性病変がみられた (農薬工業会「日本農薬学会誌」第23巻 第2号 (1998))。
誤えん有害性＊【分類根拠】
データ不足のため分類できない。
*　JIS Z7252の改訂により吸引性呼吸器有害性から項目名が変更となった。
１２．環境影響情報
生態毒性
水生環境有害性 (急性)-
水生環境有害性 (長期間)-
オゾン層への有害性当該物質はモントリオール議定書の附属書に列記されていない。
１３．廃棄上の注意
残余廃棄物廃棄においては、関連法規並びに地方自治体の基準に従うこと。
都道府県知事などの許可を受けた産業廃棄物処理業者、もしくは地方公共団体がその処理を行っている場合にはそこに委託して処理する。
廃棄物の処理を委託する場合、処理業者等に危険性、有害性を十分告知の上処理を委託する。
汚染容器及び包装容器は洗浄してリサイクルするか、関連法規制並びに地方自治体の基準に従って適切な処分を行う。
空容器を廃棄する場合は、内容物を完全に除去すること。
１４．輸送上の注意
該当の有無は製品によっても異なる場合がある。法規に則った試験の情報と、12項の環境影響情報とに基づいて、修正が必要な場合がある。
国際規制
国連番号該当しない
国連品名該当しない
国連危険有害性クラス該当しない
副次危険該当しない
容器等級該当しない
海洋汚染物質該当しない
MARPOL73/78附属書Ⅱ及びIBCコードによるばら積み輸送される液体物質該当しない
国内規制
海上規制情報該当しない
航空規制情報該当しない
陸上規制情報該当しない
特別な安全上の対策該当しない
その他 (一般的) 注意輸送に際しては、直射日光を避け、容器の破損、腐食、漏れのないように積み込み、荷崩れの防止を確実に行う。
重量物を上積みしない。
緊急時応急措置指針番号*該当しない
*　北米緊急時応急措置指針に基づく。米国運輸省が中心となって発行した「2016 Emengency Response Guidebook (ERG 2016)」（一般社団法人日本化学工業協会によって和訳されている（発行元：日本規格協会）に掲載されている。
１５．適用法令
法規制情報は作成年月日時点に基づいて記載されております。事業場において記載するに当たっては、最新情報を確認してください。
労働安全衛生法該当しない
化学物質排出把握管理促進法 (PRTR法)該当しない
毒物及び劇物取締法該当しない
１６．その他の情報
参考文献
9項、11項については各データ毎に記載｡その他の各項については以下を参照。
NITE化学物質総合情報提供システム（NITE-CHRIP）
International Chemical Safety Cards (ICSC)
Hazardous Substances Data Bank (HSDB)
GESTIS Substance database (GESTIS)
ERG 2016版　緊急時応急措置指針－容器イエローカードへの適用