| １．化学品等及び会社情報 | |||
|---|---|---|---|
| 化学品の名称 | ３，３，４，４，５，５，６，６，７，７，８，８，９，９，１０，１０，１０－ヘプタデカフルオロデカン－１－オール （別名8：2フルオロテロマーアルコール、8：2FTOH） | ||
| 化学品の英語名称 | 3,3,4,4,5,5,6,6,7,7,8,8,9,9,10,10,10-Heptadecafluorodecan-1-ol | ||
| 製品コード | R06-A-040-JNIOSH | ||
| 供給者の会社名 | ○○○○株式会社 | ||
| 住所 | 東京都△△区△△町△丁目△△番地 | ||
| 電話番号 | 03-1234-5678 | ||
| ファクシミリ番号 | 03-1234-5678 | ||
| 電子メールアドレス | 連絡先＠検セ.or.jp | ||
| 緊急連絡電話番号 | 03-1234-5678 | ||
| 推奨用途及び使用上の制限 | 光重合開始剤(NITE-CHRIPより引用) | ||
| ２．危険有害性の要約 | |||
|---|---|---|---|
| GHS分類 | |||
| 分類実施日 (物化危険性及び健康有害性) | 令和6年度(2024年度)、ガイダンスVer.2.1 (GHS 6版, JIS Z7252:2019) | ||
| 物理化学的危険性 | - | ||
| 健康に対する有害性 | 特定標的臓器毒性 (反復ばく露) | 区分2（肝臓） | |
| 分類実施日 (環境有害性) | 令和元年度（2019年度）、ガイダンスVer.1.1 (GHS 4版, JIS Z7252:2014）※一部JIS Z7252:2019(GHS 6版準拠）を採用 | ||
| 環境に対する有害性 | - | ||
| ＧＨＳラベル要素 | |||
|---|---|---|---|
| 絵表示 |  | ||
| 注意喚起語 | 警告 | ||
| 危険有害性情報 | 長期にわたる、又は反復ばく露による肝臓の障害のおそれ | ||
| 注意書き | |||
| 安全対策 | 粉じん／煙／ガス／ミスト／蒸気／スプレーを吸入しないこと。 | ||
| 応急措置 | 気分が悪いときは、医師の診察／手当てを受けること。 | ||
| 保管 | 情報なし | ||
| 廃棄 | 内容物／容器を都道府県知事の許可を受けた専門の廃棄物処理業者に依頼して廃棄すること。 | ||
| 他の危険有害性 | 情報なし | ||
| ３．組成及び成分情報 | |||
|---|---|---|---|
| 化学物質・混合物の区別 | 化学物質 | ||
| 化学名又は一般名 | ３，３，４，４，５，５，６，６，７，７，８，８，９，９，１０，１０，１０－ヘプタデカフルオロデカン－１－オール | ||
| 慣用名又は別名 | 8：2フルオロテロマーアルコール 8:2FTOH | ||
| 英語名 | 3,3,4,4,5,5,6,6,7,7,8,8,9,9,10,10,10-Heptadecafluorodecan-1-ol | ||
| 濃度又は濃度範囲 | 情報なし | ||
| 分子式 (分子量) | C10H5F17O (464) | ||
| 化学特性 (示性式又は構造式) |  | ||
| CAS番号 | 678-39-7 | ||
| 官報公示整理番号 (化審法) | 2-2402 | ||
| 官報公示整理番号 (安衛法) | - | ||
| GHS分類に寄与する成分（不純物及び安定化添加物も含む） | - | ||
| ４．応急措置 | |||
|---|---|---|---|
| 吸入した場合 | 空気の新鮮な場所に移し、呼吸しやすい姿勢で休息させること。 症状が続く場合には、医師に連絡すること。 | ||
| 皮膚に付着した場合 | 大量の水で洗うこと。症状が続く場合には、医師に連絡すること。 | ||
| 眼に入った場合 | 水で15～20分間注意深く洗うこと。次に、コンタクトレンズを着用していて容易に外せる場合は外すこと。その後も洗浄を続けること。症状が続く場合には、医師に連絡すること。 | ||
| 飲み込んだ場合 | 水で口をすすぎ、直ちに医師の診断を受けること。 | ||
| 急性症状及び遅発性症状の最も重要な徴候症状 | 情報なし | ||
| 応急措置をする者の保護に必要な注意事項 | 救助者は、状況に応じて適切な眼、皮膚の保護具を着用する。 | ||
| 医師に対する特別な注意事項 | 情報なし | ||
| ５．火災時の措置 | |||
|---|---|---|---|
| 適切な消火剤 | 水噴霧、粉末消火剤、泡消火剤、二酸化炭素を使用する。 | ||
| 使ってはならない消火剤 | 火災が周辺に広がる恐れがあるため、直接の棒状注水を避ける。 | ||
| 特有の危険有害性 | 一般的な注意として、粉末状物質の場合は、ある条件下では粉じん爆発を起こす可能性がある。 | ||
| 特有の消火方法 | 火元への燃焼源を断ち、消火剤を使用して消火する。 延焼の恐れのないよう水スプレーで周囲のタンク、建物等の冷却をする。 消火活動は風上から行う。 火災場所の周辺には関係者以外の立ち入りを規制する。 危険でなければ火災区域から容器を移動する。 | ||
| 消火を行う者の特別な保護具及び予防措置 | 消火作業の際は、適切な自給式の呼吸器用保護具、眼や皮膚を保護する防護服（耐熱性）を着用する。 | ||
| ６．漏出時の措置 | |||
|---|---|---|---|
| 人体に対する注意事項、保護具及び緊急措置 | 関係者以外の立ち入りを禁止する。 作業者は適切な保護具（「8.ばく露防止及び保護措置」の項を参照）を着用し、眼、皮膚への接触や吸入を避ける。 | ||
| 環境に対する注意事項 | 周辺環境に影響がある可能性があるため、製品の環境中への流出を避ける。 | ||
| 封じ込め及び浄化の方法及び機材 | 飛散した物を掃き集めるか、真空掃除機で吸引する等できるだけ飛散発じんしないようにして、空容器等に回収する。 取扱いや保管場所の近傍での飲食の禁止。 | ||
| 二次災害の防止策 | 情報なし | ||
| ７．取扱い及び保管上の注意 | |||
|---|---|---|---|
| 取扱い | |||
| 技術的対策 | 「8.ばく露防止及び保護措置」に記載の措置を行い、必要に応じて保護具を着用する。 | ||
| 安全取扱い注意事項 | 取扱い後はよく手を洗うこと。 粉じんを発生させないようにする。 | ||
| 接触回避 | 酸化剤、還元剤等 | ||
| 衛生対策 | この製品を使用する時に、飲食又は喫煙しないこと。 | ||
| 保管 | |||
| 安全な保管条件 | 高温、多湿を避け室温で保管する。 | ||
| 安全な容器包装材料 | 破損や漏れの無い密閉可能な容器を使用する。 | ||
| ８．ばく露防止及び保護措置 | ||||
|---|---|---|---|---|
| 許容濃度については日本産衛学会の「許容濃度の勧告」及びACGIHの「TLVs and BEIs」について記載しています。 | ||||
| 管理濃度 | - | |||
| 濃度基準値 | ||||
| 八時間濃度基準値 | - | |||
| 短時間濃度基準値 | - | |||
| 許容濃度 | ||||
| 日本産衛学会 (2024年度版) | (吸入性粉じん) 2 mg/m3 (総粉じん) 8 mg/m3 (第3種粉じん) | |||
| ACGIH (2024年版) | PNOS* TLV: 3 mg/m3 (Respirable particles) PNOS* TLV: 10 mg/m3 (Inhalable particles) * Particles (insoluble or poorly soluble) Not Otherwise Specified | |||
| 設備対策 | 粉じんが発生する作業所においては、必ず密閉された装置、機器または局所換気装置を使用する。 | |||
| 保護具 | ||||
| 呼吸用保護具 | 粉じんが発生する場合、必要に応じて保護マスクや呼吸用保護具を着用する。 | |||
| 手の保護具 | 手に接触する恐れがある場合、保護手袋を着用する。 | |||
| 眼の保護具 | 眼に入る恐れがある場合、保護眼鏡やゴーグルを着用する。 | |||
| 皮膚及び身体の保護具 | 必要に応じて保護衣、保護エプロン等を着用する。 | |||
| ９．物理的及び化学的性質 | |||
|---|---|---|---|
| 物理的状態 | |||
| 物理状態 | 固体 | ||
| 色 | データなし | ||
| 臭い | データなし | ||
| 融点／凝固点 | 47 ?C (CLH Report (2012)) | ||
| 沸点、初留点及び沸騰範囲 | 201.3 ?C (760 mmHg) (CLH Report (2012)) 115 ℃ (（ペルフルオロオクチルエタノールのエッセンシャルユースに関するリスク評価（NITE, 厚労省, 経産省, 環境省, 令和4年1月) 第221回中環審化学物質審査小委員会 (2022)) | ||
| 可燃性 | データなし | ||
| 爆発下限界及び爆発上限界／可燃限界 | データなし | ||
| 引火点 | 110 ?C (closed cup) (CLH Report (2012)) | ||
| 自然発火点 | データなし | ||
| 分解温度 | データなし | ||
| pH | データなし | ||
| 動粘性率 | データなし | ||
| 溶解度 | 水：140 μg/L （25℃) (CLH Report (2012)) | ||
| n-オクタノール／水分配係数 | LogKow：5.58 (（ペルフルオロオクチルエタノールのエッセンシャルユースに関するリスク評価（NITE, 厚労省, 経産省, 環境省, 令和4年1月) 第221回中環審化学物質審査小委員会 (2022)) | ||
| 蒸気圧 | 31 Pa (25℃) （保持時間法） (CLH Report (2012)) 29 Pa (45℃) (ヘッドスペースGC/AED法) (CLH Report (2012)) | ||
| 密度及び／又は相対密度 | 1.7 g/mL (CLH Report (2012)) | ||
| 相対ガス密度 | データなし | ||
| 粒子特性 | データなし | ||
| １０．安定性及び反応性 | |||
|---|---|---|---|
| 反応性 | 通常の取扱い条件下では安定である。 | ||
| 化学的安定性 | 通常の取扱い条件下では安定である。 | ||
| 危険有害反応可能性 | 通常の取扱い条件下では危険有害反応を起こさない。 | ||
| 避けるべき条件 | 直射日光を避け、冷暗所に保管する。 | ||
| 混触危険物質 | 酸化剤、還元剤等 | ||
| 危険有害な分解生成物 | 火災等の場合は、毒性の強い分解生成物が発生する可能性がある。 | ||
| １１．有害性情報 | ||||
|---|---|---|---|---|
| 急性毒性 | ||||
| 経口 | 【分類根拠】 （１）より区分に該当しない。 【根拠データ】 （１）ラットのLD50：> 2,000 mg/kg（OECD TG420）（CLH Report (2012)） | |||
| 経皮 | 【分類根拠】 データがなく分類できない。 | |||
| 吸入: ガス | 【分類根拠】 GHSの定義における固体であり、区分に該当しない。 | |||
| 吸入: 蒸気 | 【分類根拠】 データがなく分類できない。 | |||
| 吸入: 粉じん及びミスト | 【分類根拠】 データ不足のため分類できない。 【参考データ等】 （１）本物質を約30％（wt/wt）含む製品のラットでのLC50（ばく露時間不明）：35.3 mg/L（CLH Report (2012)） | |||
| 皮膚腐食性及び皮膚刺激性 | 【分類根拠】 データがなく分類できない。 | |||
| 眼に対する重篤な損傷性又は眼刺激性 | 【分類根拠】 データがなく分類できない。 | |||
| 呼吸器感作性 | 【分類根拠】 データがなく分類できない。 | |||
| 皮膚感作性 | 【分類根拠】 データがなく分類できない。 | |||
| 生殖細胞変異原性 | 【分類根拠】 （１）～（４）より区分に該当しないとした。 【参考データ等】 （１）in vivoではラットの骨髄細胞を用いた単回強制経口投与（最大2,000 mg/kg）による小核試験（OECD TG474）で陰性の報告がある（CLH Report (2012)）。 （２）in vitroでは細菌を用いた復帰突然変異試験で陰性の報告がある（同上）。 （３）本物質は体内で代謝を受けペルフルオロオクタン酸 (PFOA: CAS登録番号 335-67-1) に変換される（同上）。 （４）食品安全委員会は、PFOAは in vitro において酸化ストレスによる二次的な DNA 損傷性を示すものの、直接的な遺伝毒性を有しないと判断している (食安委 (2024))。 | |||
| 発がん性 | 【分類根拠】 データ不足のため分類できない。 【参考データ等】 （１）本物質は体内で代謝を受けPFOA（CAS登録番号 335 -67-1）に変換される（CLH Report (2012)）。 （２）PFOAの本項分類は区分2である（2024年度政府GHS分類）。 | |||
| 生殖毒性 | 【分類根拠】 （１）の発生毒性試験からは胎児に分類根拠とすべき発生影響は認められなかった。（２）より、本物質（8:2 FTOH）を27％含むFTOH混合物について親動物に全身毒性がない用量で児動物の発生及び生後の生存率低下がみられたが、EU RACでは本物質以外の成分による影響の可能性を否定できないとされている。以上、本物質自体についてはデータが不足しており、分類できない。 【参考データ等】 （１）本物質について、妊娠ラットを用いた強制経口投与（50～500 mg/kg/day、妊娠6～20日）による発生毒性試験では、母動物毒性（500 mg/kg/dayで体重低値）がない200 mg/kg/dayから骨格変化の頻度増加が認められた（CLH Report (2012)、ECHA RAC Opinion (2013)）。 （２）本物質（8:2 FTOH）を27％含むFTOH混合物について、ラットを用いた強制経口投与（25～250 mg/kg/day、交配74日前からF1哺育終了まで）による一世代生殖毒性試験では、親動物には250 mg/kg/dayで体重低値がみられたが、F1児動物には100 mg/kg/day以上で生時同腹児数の減少、及び一腹当たりの生存児数の減少（生後0日、4日）、250 mg/kg/dayで体重低値（生後4～21日）が認められた（CLH Report (2012)、ECHA RAC Opinion (2013)）。 （３）（２）と同じFTOH混合物について、妊娠ラットを用いた強制経口投与（50～500 mg/kg/day、妊娠6～20日）による発生毒性試験では、母動物には500 mg/kg/dayで切迫と殺又は死亡（5/22例）、体重増加抑制、症状発現（下痢、捕獲姿勢、虚弱など）、摂餌量低値がみられたが、胎児には200 mg/kg/day以上で頭蓋骨の骨化遅延、500 mg/kg/dayで骨盤骨の骨化遅延などがみられた（同上）。 （４）本物質は体内で代謝を受けPFOAに変換される（CLH Report (2012)）。PFOAの生殖毒性分類は本邦では区分１B/授乳影響（2024年度政府GHS分類）、EUではRepr.1B/ Lact.（CLP分類 (Accessed Nov. 2024)）に分類されている。 | |||
| 特定標的臓器毒性 (単回ばく露) | 【分類根拠】 （１）より、経口経路では区分に該当しないと考えられる。ただし、他経路では分類に十分な情報がなくデータ不足のため分類できない。 【根拠データ】 （１）ラットを用いた単回経口投与試験（OECD TG420）では、2,000 mg/kgまでの用量で死亡例も毒性症状もみられず、剖検で肉眼的異常は認められなかった（CLH Report (2012)）。 | |||
| 特定標的臓器毒性 (反復ばく露) | 【分類根拠】 （１）より区分２（肝臓）とした。 【根拠データ】 （１）ラットを用いた本物質の90日間強制経口投与試験（1～125 mg/kg/day）において、25 mg/kg/day（区分２）で肝細胞巣状壊死（雄、5/10例）、肝臓の重量及びβ-酸化の増加（雌）、125 mg/kg/day（区分２超）で歯の異常（表面に横縞、エナメル組織におけるエナメル芽細胞の変性・非組織化（フッ素中毒症））、肝臓の重量及びβ-酸化の増加、肝細胞肥大（雄）、慢性進行性腎症の増悪（雌）等が認められた（CLH Report (2012)、ECHA RAC Opinion (2013)）。 【参考データ等】 （２）本物質（8:2 FTOH）を27％含むFTOH混合物について、ラットを用いた90日間強制経口投与試験（25～250 mg/kg/day）において、25 mg/kg/day以上で肝臓重量増加（25 mg/kg/dayは雄のみ）、肝臓β-酸化の増加、100 mg/kg/day以上で歯の異常（100 mg/kg/dayで組織変化、250 mg/kg/dayで歯の破損・欠失）がみられている（CLH Report (2012)）。 （３）本物質は体内で代謝を受けPFOAに変換される（CLH Report (2012)）。PFOAの本項分類は区分１（肝臓、免疫系）である（2024年度GHS分類結果）。 | |||
| 誤えん有害性＊ | 【分類根拠】 データがなく分類できない。 | |||
| * JIS Z7252の改訂により吸引性呼吸器有害性から項目名が変更となった。 | ||||
| １２．環境影響情報 | |||
|---|---|---|---|
| 生態毒性 | |||
| 水生環境有害性 短期(急性) | データなし | ||
| 水生環境有害性 長期(慢性) | データなし | ||
| 残留性・分解性 | 化審法分解度試験：難分解性（化学物質安全性点検結果等（分解性・蓄積性）） | ||
| 生態蓄積性 | 化審法濃縮度試験：低濃縮性（化学物質安全性点検結果等（分解性・蓄積性）） | ||
| 土壌中の移動性 | - | ||
| オゾン層への有害性 | データなし | ||
| １３．廃棄上の注意 | |||
|---|---|---|---|
| 化学品（残余廃棄物）、当該化学品が付着している汚染容器及び包装の安全で、かつ、環境上望ましい廃棄、又はリサイクルに関する情報 | 廃棄においては、関連法規ならびに地方自治体の基準に従うこと。 都道府県知事などの許可を受けた産業廃棄物処理業者、もしくは地方公共団体がその処理を行っている場合にはそこに委託して処理する。 廃棄物の処理を委託する場合、処理業者等に危険性、有害性を十分告知の上処理を委託する。 容器は洗浄してリサイクルするか、関連法規制並びに地方自治体の基準に従って適切な処分を行う。 空容器を廃棄する場合は、内容物を完全に除去すること。 | ||
| １４．輸送上の注意 | ||||
|---|---|---|---|---|
| 本物質のGHS分類結果に基づく国際規制の分類等は、以下の通りと推定されるが、該否は製品によって異なる場合がある。輸送危険物の分類は、容器等級を含め、荷送人が責任をもって判断することとされているため、輸送の際には、個々の貨物について、製品の状態、形状等も考慮し、輸送モード (航空、船舶) を規制する法規に沿って事業者が判断する必要がある。 | ||||
| 国際規制 | ||||
| 国連番号 | 該当しない | |||
| 品名（国連輸送名） | 該当しない | |||
| 国連分類 | 該当しない | |||
| 副次危険 | 該当しない | |||
| 容器等級 | 該当しない | |||
| 海洋汚染物質 | 該当しない | |||
| MARPOL73/78附属書Ⅱ及びIBCコードによるばら積み輸送される液体物質 | 該当しない | |||
| 国内規制 | ||||
| 海上規制情報 | 該当しない | |||
| 航空規制情報 | 該当しない | |||
| 陸上規制情報 | 該当しない | |||
| 特別な安全上の対策 | 該当しない | |||
| その他 (一般的) 注意 | 輸送に際しては、直射日光を避け、容器の破損、腐食、漏れのないように積み込み、荷崩れの防止を確実に行う。 重量物を上積みしない。 | |||
| 緊急時応急措置指針番号* | - | |||
| * 北米緊急時応急措置指針に基づく。米国運輸省が中心となって発行した「2024 Emengency Response Guidebook」に掲載されている。 | ||||
| １５．適用法令 | ||||
|---|---|---|---|---|
| 法規制情報は作成年月日時点に基づいて記載されております。事業場において記載するに当たっては、最新情報を確認してください。 | ||||
| 労働安全衛生法 | - | |||
| 化学物質審査規制法 | 第一種特定化学物質(法第２条第２項、施行令第１条)【３５ ペルフルオロオクタン酸関連物質】【ロ ３，３，４，４，５，５，６，６，７，７，８，８，９，９，１０，１０，１０－ヘプタデカフルオロデカン－１－オール（別名８：２フルオロテロマーアルコール）】（例外的にその使用が認められる用途：せん刺若しくは切開を伴う方法又は人の体内に植え込む方法で用いられる医療機器の製造に使用する合成樹脂の原料となる一―［（三・三・四・四・五・五・六・六・七・七・八・八・九・九・十・十・十―ヘプタデカフルオロデシル）オキシ］プロパン―二―イル＝メタクリラートの製造） | |||
| 化学物質排出把握管理促進法 (PRTR法) | - | |||
| 毒物及び劇物取締法 | - | |||
| １６．その他の情報 | ||||
|---|---|---|---|---|
| 参考文献 | ||||
| 9項、11項については各データ毎に記載｡その他の各項については以下を参照。 ・NITE化学物質総合情報提供システム（NITE-CHRIP） ・International Chemical Safety Cards (ICSC) ・Hazardous Substances Data Bank (HSDB) ・GESTIS Substance database (GESTIS) ・2024 Emengency Response Guidebook ・一般社団法人日本化学工業協会 編「GHS対応ガイドライン ラベル及び表示・安全デ－タシ－ト作成指針」 ・厚生労働省「皮膚障害等防止用保護具の選定マニュアル第１版」 | ||||
厚生労働省