1.化学品等及び会社情報 | |||
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化学品の名称 | アルミナ繊維 | ||
化学品の英語名称 | Alumina fibres | ||
製品コード | R06-C-184-JNIOSH | ||
供給者の会社名 | ○○○○株式会社 | ||
住所 | 東京都△△区△△町△丁目△△番地 | ||
電話番号 | 03-1234-5678 | ||
ファクシミリ番号 | 03-1234-5678 | ||
電子メールアドレス | 連絡先@検セ.or.jp | ||
緊急連絡電話番号 | 03-1234-5678 | ||
推奨用途及び使用上の制限 | - |
2.危険有害性の要約 | |||
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GHS分類 | |||
分類実施日 (物化危険性及び健康有害性) | 令和6年度(2024年度)、ガイダンスVer.2.1 (GHS 6版, JIS Z7252:2019) ※一部、平成28年度(2016年度)、ガイダンスVer.1.1 (GHS 4版, JIS Z7252:2014) | ||
物理化学的危険性 | - | ||
健康に対する有害性 | - | ||
分類実施日 (環境有害性) | 平成28年度(2016年度)、ガイダンスVer.1.1 (GHS 4版, JIS Z7252:2014) | ||
環境に対する有害性 | - |
GHSラベル要素 | |||
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絵表示 | 情報なし | ||
注意喚起語 | 情報なし | ||
危険有害性情報 | 情報なし | ||
注意書き | |||
安全対策 | 情報なし | ||
応急措置 | 情報なし | ||
保管 | 情報なし | ||
廃棄 | 情報なし | ||
他の危険有害性 | 情報なし |
3.組成及び成分情報 | |||
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化学物質・混合物の区別 | 化学物質 | ||
化学名又は一般名 | アルミナ繊維 | ||
慣用名又は別名 | - | ||
英語名 | Alumina fibres | ||
濃度又は濃度範囲 | 情報なし | ||
分子式 (分子量) | Unspecified (-) | ||
化学特性 (示性式又は構造式) | 構造不定 | ||
CAS番号 | 675106-31-7 | ||
官報公示整理番号 (化審法) | - | ||
官報公示整理番号 (安衛法) | - | ||
GHS分類に寄与する成分(不純物及び安定化添加物も含む) | - |
4.応急措置 | |||
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吸入した場合 | 空気の新鮮な場所に移し、呼吸しやすい姿勢で休息させること。 症状が続く場合には、医師に連絡すること。 | ||
皮膚に付着した場合 | 大量の水で洗うこと。症状が続く場合には、医師に連絡すること。 | ||
眼に入った場合 | 水で15~20分間注意深く洗うこと。次に、コンタクトレンズを着用していて容易に外せる場合は外すこと。その後も洗浄を続けること。症状が続く場合には、医師に連絡すること。 | ||
飲み込んだ場合 | 水で口をすすぎ、直ちに医師の診断を受けること | ||
急性症状及び遅発性症状の最も重要な徴候症状 | 情報なし | ||
応急措置をする者の保護に必要な注意事項 | 救助者は、状況に応じて適切な眼、皮膚の保護具を着用する | ||
医師に対する特別な注意事項 | 情報なし |
5.火災時の措置 | |||
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適切な消火剤 | 水噴霧、粉末消火剤、泡消火剤、二酸化炭素を使用する。 | ||
使ってはならない消火剤 | 火災が周辺に広がる恐れがあるため、直接の棒状注水を避ける。 | ||
特有の危険有害性 | 一般的な注意として、粉末状物質の場合は、ある条件下では粉じん爆発を起こす可能性がある。 | ||
特有の消火方法 | 火元への燃焼源を断ち、消火剤を使用して消火する。 延焼の恐れのないよう水スプレーで周囲のタンク、建物等の冷却をする。 消火活動は風上から行う。 火災場所の周辺には関係者以外の立ち入りを規制する。 危険でなければ火災区域から容器を移動する。 | ||
消火を行う者の特別な保護具及び予防措置 | 消火作業の際は、適切な自給式の呼吸器用保護具、眼や皮膚を保護する防護服(耐熱性)を着用する。 |
6.漏出時の措置 | |||
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人体に対する注意事項、保護具及び緊急措置 | 関係者以外の立ち入りを禁止する。 作業者は適切な保護具(「8.ばく露防止及び保護措置」の項を参照)を着用し、眼、皮膚への接触や吸入を避ける。 | ||
環境に対する注意事項 | 周辺環境に影響がある可能性があるため、製品の環境中への流出を避ける。 | ||
封じ込め及び浄化の方法及び機材 | 飛散した物を掃き集めるか、真空掃除機で吸引する等できるだけ飛散発じんしないようにして、空容器等に回収する。 | ||
二次災害の防止策 | 情報なし |
7.取扱い及び保管上の注意 | |||
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取扱い | |||
技術的対策 | 「8.ばく露防止及び保護措置」に記載の措置を行い、必要に応じて保護具を着用する。 | ||
安全取扱い注意事項 | 取扱い後はよく手を洗うこと。 粉じんを発生させないようにする。 | ||
接触回避 | 酸化剤、還元剤等 | ||
衛生対策 | 取扱い後はよく手を洗うこと。 取扱いや保管場所の近傍での飲食の禁止。 この製品を使用する時に、飲食又は喫煙しないこと。 | ||
保管 | |||
安全な保管条件 | 高温、多湿を避け室温で保管する。 | ||
安全な容器包装材料 | 破損や漏れの無い密閉可能な容器を使用する。 |
8.ばく露防止及び保護措置 | ||||
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許容濃度については日本産衛学会の「許容濃度の勧告」及びACGIHの「TLVs and BEIs」について記載しています。 | ||||
管理濃度 | E=3.0/(1.19Q+1) により算出 E 管理濃度(単位 mg/m3) Q 当該粉じんの遊離けい酸含有率(単位 パーセント)) | |||
濃度基準値 | ||||
八時間濃度基準値 | - | |||
短時間濃度基準値 | - | |||
許容濃度 | ||||
日本産衛学会 (2024年度版) | (吸入性粉じん) 0.5 mg/m3 (総粉じん) 2 mg/m3 (第1種粉じん、アルミナ) | |||
ACGIH (2024年版) | TLV-TWA: 1 f/cc (Respirable fiber)(Synthetic vitreous fibers, Continuous filament glass fibers) TLV-TWA: 5 mg/m3 (Inhalable particulate fraction)(Synthetic vitreous fibers, Continuous filament glass fibers) TLV-TWA: 1 f/cc (Respirable fiber)(Synthetic vitreous fibers, Glass wool fibers) TLV-TWA: 1 f/cc (Respirable fiber)(Synthetic vitreous fibers, Rock wool fibers) TLV-TWA: 1 f/cc (Respirable fiber)(Synthetic vitreous fibers, Slag wool fibers) TLV-TWA: 1 f/cc (Respirable fiber)(Synthetic vitreous fibers, Special-purpose glass fibers) | |||
設備対策 | 粉じんが発生する作業所においては、必ず密閉された装置、機器または局所換気装置を使用する。 作業場での洗浄設備を設置する。 | |||
保護具 | ||||
呼吸用保護具 | 粉じんが発生する場合、必要に応じて保護マスクや呼吸用保護具を着用する。 | |||
手の保護具 | 手に接触する恐れがある場合、保護手袋を着用する。 | |||
眼の保護具 | 眼に入る恐れがある場合、保護眼鏡やゴーグルを着用する。 | |||
皮膚及び身体の保護具 | 必要に応じて保護衣、保護エプロン等を着用する。 |
9.物理的及び化学的性質 | |||
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物理的状態 | |||
物理状態 | 固体 | ||
色 | 白色 | ||
臭い | データなし | ||
融点/凝固点 | 1800 ℃ (101,325 Pa) (ECHA CHEM (2024)) | ||
沸点、初留点及び沸騰範囲 | データなし | ||
可燃性 | 不燃性 | ||
爆発下限界及び爆発上限界/可燃限界 | データなし | ||
引火点 | データなし | ||
自然発火点 | データなし | ||
分解温度 | データなし | ||
pH | データなし | ||
動粘性率 | データなし | ||
溶解度 | 水:100 μg/L (20℃) (ECHA CHEM (2024)) | ||
n-オクタノール/水分配係数 | データなし | ||
蒸気圧 | データなし | ||
密度及び/又は相対密度 | 3.5 g/cm3 (ECHA CHEM (2024)) | ||
相対ガス密度 | データなし | ||
粒子特性 | 平均直径:> 3μm (ECHA CHEM (2024)) |
10.安定性及び反応性 | |||
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反応性 | 通常の取扱い条件下では安定である。 | ||
化学的安定性 | 通常の取扱い条件下では安定である。 | ||
危険有害反応可能性 | 通常の取扱い条件下では危険有害反応を起こさない。 | ||
避けるべき条件 | 直射日光を避け、冷暗所に保管する。 | ||
混触危険物質 | 酸化剤、還元剤等 | ||
危険有害な分解生成物 | 火災等の場合は、毒性の強い分解生成物が発生する可能性がある。 |
11.有害性情報 | ||||
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急性毒性 | ||||
経口 | 本物質は繊維状物質であり、酸化アルミニウム (72~97%) と二酸化ケイ素 (3~28%) を含む。また、リフラクトリーセラミックファイバー (CAS番号:142844-00-6) (酸化アルミニウム (30~60%) と二酸化ケイ素 (40~60%)、RnOm (0~20%)(RはZr又をCr)を含む非晶質の人造鉱物繊維)は、本物質と組成が類似しているため、参考情報として情報を記載した。 データ不足のため分類できない。なお、本物質の成分である酸化アルミニウム (CAS番号 1344-28-1) におけるラットのLD50値として、> 5,000 mg/kg (HSDB (Access on May 2016)) の報告がある。 | |||
経皮 | データ不足のため分類できない。 | |||
吸入: ガス | GHSの定義における固体である。 | |||
吸入: 蒸気 | GHSの定義における固体である。 | |||
吸入: 粉じん及びミスト | データ不足のため分類できない。 | |||
皮膚腐食性及び皮膚刺激性 | 【分類根拠】 (1)、(2)の情報があるが、アルミナファイバーの全般への適用性に際してはより多くの情報が必要と考えられたことから判断できない。従って、データ不足のため分類できない。 【参考データ等】 (1)アルミナファイバー(アルミニウムとシリコンを含む水溶液を適宜濃縮し水溶性の有機高分子を加えて増粘させ紡糸液を作り、これを室温で紡糸して乾燥後「前駆体繊維」とし、更に加熱炉で加熱し水分や有機分を取り除き結晶化させた繊維(組成:Al2O3: 80%、SiO2: 20%))を用いたin vitro眼刺激性試験 (OECD TG439) において、LabCyte EPI-MODEL24 SITを用いて皮膚刺激性の有無を評価した結果、細胞生存率の平均値は108.4%であり、非刺激性と判定された (官民連携プロジェクト提供情報)。 (2)アルミナファイバー(アルミニウムとシリコンを含む水溶液を適宜濃縮し水溶性の有機高分子を加えて増粘させ紡糸液を作り、これを室温で紡糸して乾燥後「前駆体繊維」とし、更に加熱炉で加熱し水分や有機分を取り除き結晶化させた繊維(組成:Al2O3: 70~97%、SiO2: 3~30%))を用いたin vitro眼刺激性試験 (OECD TG439) において、LabCyte EPI-MODEL24 SITを用いて皮膚刺激性の有無を評価した結果、細胞生存率の平均値は99.5%であり、非刺激性と判定された (官民連携プロジェクト提供情報)。 | |||
眼に対する重篤な損傷性又は眼刺激性 | 【分類根拠】 (1)の情報があるが、アルミナファイバーの全般への適用性に際してはより多くの情報が必要と考えられたことから判断できない。従って、データ不足のため分類できない。 【参考データ等】 (1)アルミナファイバー(アルミニウムとシリコンを含む水溶液を適宜濃縮し水溶性の有機高分子を加えて増粘させ紡糸液を作り、これを室温で紡糸して乾燥後「前駆体繊維」とし、更に加熱炉で加熱し水分や有機分を取り除き結晶化させた繊維(組成:Al2O3: 80%、SiO2: 20%))を用いたin vitro眼刺激性試験 (OECD TG492) において、LabCyte CORNEA-MODEL24 EITを用いて眼刺激性の有無を評価した結果、細胞生存率の平均値は90.9%であり、非刺激性と判定された (官民連携プロジェクト提供資料)。 | |||
呼吸器感作性 | データ不足のため分類できない。 | |||
皮膚感作性 | データ不足のため分類できない。 | |||
生殖細胞変異原性 | データ不足のため分類できない。なお、リフラクトリーセラミックファイバー (CAS番号 142844-00-6) は、in vitro 染色体異常試験及び小核試験のいずれの試験でも複数の報告で陽性であり、他の遺伝毒性試験においても陽性とする報告が多いことから、遺伝毒性があるとされているが、リフラクトリーセラミックファイバー の遺伝毒性は弱いとする報告もある (厚生労働省リスク評価書 (2014))。繊維状物質による遺伝毒性発現のメカニズムとして、炎症性細胞から持続的かつ長期にわたって発生する活性酸素種 (ROS) が DNA 傷害に重要な役割を担うと考えられており、遺伝毒性は一次的ではなく、二次的なものとの記載がある (厚生労働省リスク評価書 (2014))。 | |||
発がん性 | ラットに酸化アルミニウム繊維を胸膜内投与した実験で6サンプル中4サンプルで胸膜肉腫の増加がみられ、酸化アルミニウム繊維は動物実験では発がん性のポテンシャルが示されたとの記述 (DFGOT vol. 8 (1997)) がある。一方、高アルミナ低シリカ繊維 (HT繊維) をラットに2年間吸入ばく露した試験では腫瘍の増加は認められず、また腹腔内投与した試験でも中皮腫の誘導はみられなかった (IARC 81 (2001))。IARCはヒトの情報がないため、HT繊維の発がん性評価は行わなかったが、実験動物では発がん性の証拠は不十分であるとしている (IARC 81 (2001))。以上、IARCの見解を踏まえ、本物質の発がん性はデータ不足のため分類できないとした。 なお、リフラクトリーセラミックファイバー (CAS番号 142844-00-6) については、実験動物で発がん性の十分な証拠があり、IARCでグループ2B、ACGIHでA2、日本産業衛生学会で第2群B (人造鉱物繊維 セラミック繊維、ガラス微細繊維) に分類されている (厚労省リスク評価 (2014)) ことから、区分2ないし1B相当である。 | |||
生殖毒性 | データ不足のため分類できない。 | |||
特定標的臓器毒性 (単回ばく露) | データ不足のため分類できない。アルミナ繊維 (CAS番号 675106-31-7) に関しては、ヒト、実験動物ともに単回ばく露のデータはない。 なお、リフラクトリーセラミックファイバー (CAS番号 142844-00-6) に関しては、List 3の資料ではあるが、短期ばく露の影響として、気道、眼、皮膚に機械的刺激を引き起こすことがあると記載されている (ICSC (2012))。 | |||
特定標的臓器毒性 (反復ばく露) | データ不足のため分類できない。 本物質 (酸化アルミニウム (72~97%) と二酸化ケイ素 (3~28%) を含む結晶質の人造鉱物繊維) に関する情報はない。 なお、酸化アルミニウムと二酸化ケイ素以外に酸化マグネシウム、酸化カルシウム等を含む高アルミナ低シリカウール (MMVF34) (酸化アルミニウム:23.2%、二酸化ケイ素:38.9%、酸化カルシウム:15.0%、酸化マグネシウム:9.6%、他) あるいはロックウール (MMVF21) (酸化アルミニウム:13.8%、二酸化ケイ素:45.9%、酸化カルシウム:17.0%、酸化マグネシウム:9.5%、他) をラットに30 mg/m3の濃度で104週間吸入した毒性試験において、MMVF34の死亡率は対照群と変わりがなく、ロックウールでは肺の線維化がみられたがMMVF34では肺の線維化はみられていないとの報告がある (IARC 81 (2002)、Kamstrup et al., (1998))。また、リフラクトリーセラミックファイバー (CAS番号 142844-00-6) (酸化アルミニウム (30~60%) と二酸化ケイ素 (40~60%)、RnOm (0~20%) (RはZr又をCr) を含む非晶質の人造鉱物繊維)に関しては、ラットを用いた12ヵ月間吸入毒性試験において区分1相当である0.003 mg/Lで肺にマクロファージの浸潤、小肉芽腫形成がみられたとの報告がある (IARC 81 (2002))。 | |||
誤えん有害性* | データ不足のため分類できない。 | |||
* JIS Z7252の改訂により吸引性呼吸器有害性から項目名が変更となった。 |
12.環境影響情報 | |||
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生態毒性 | |||
水生環境有害性 短期(急性) | データなし | ||
水生環境有害性 長期(慢性) | データなし | ||
残留性・分解性 | - | ||
生態蓄積性 | - | ||
土壌中の移動性 | - | ||
オゾン層への有害性 | データなし |
13.廃棄上の注意 | |||
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化学品(残余廃棄物)、当該化学品が付着している汚染容器及び包装の安全で、かつ、環境上望ましい廃棄、又はリサイクルに関する情報 | 廃棄においては、関連法規ならびに地方自治体の基準に従うこと。 都道府県知事などの許可を受けた産業廃棄物処理業者、もしくは地方公共団体がその処理を行っている場合にはそこに委託して処理する。 廃棄物の処理を委託する場合、処理業者等に危険性、有害性を十分告知の上処理を委託する。 容器は洗浄してリサイクルするか、関連法規制並びに地方自治体の基準に従って適切な処分を行う。 空容器を廃棄する場合は、内容物を完全に除去すること。 |
14.輸送上の注意 | ||||
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本物質のGHS分類結果に基づく国際規制の分類等は、以下の通りと推定されるが、該否は製品によって異なる場合がある。輸送危険物の分類は、容器等級を含め、荷送人が責任をもって判断することとされているため、輸送の際には、個々の貨物について、製品の状態、形状等も考慮し、輸送モード (航空、船舶) を規制する法規に沿って事業者が判断する必要がある。 | ||||
国際規制 | ||||
国連番号 | 該当しない | |||
品名(国連輸送名) | 該当しない | |||
国連分類 | 該当しない | |||
副次危険 | 該当しない | |||
容器等級 | 該当しない | |||
海洋汚染物質 | 該当しない | |||
MARPOL73/78附属書Ⅱ及びIBCコードによるばら積み輸送される液体物質 | 該当しない | |||
国内規制 | ||||
海上規制情報 | 該当しない | |||
航空規制情報 | 該当しない | |||
陸上規制情報 | 該当しない | |||
特別な安全上の対策 | 該当しない | |||
その他 (一般的) 注意 | 輸送に際しては、直射日光を避け、容器の破損、腐食、漏れのないように積み込み、荷崩れの防止を確実に行う。 重量物を上積みしない。 | |||
緊急時応急措置指針番号* | - | |||
* 北米緊急時応急措置指針に基づく。米国運輸省が中心となって発行した「2024 Emengency Response Guidebook」に掲載されている。 |
15.適用法令 | ||||
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法規制情報は作成年月日時点に基づいて記載されております。事業場において記載するに当たっては、最新情報を確認してください。 | ||||
労働安全衛生法 | 名称等を表示すべき危険物及び有害物(法第57条第1項、施行令第18条、施行令別表第9)(令和7年3月31日まで)【314 人造鉱物繊維】 名称等を表示すべき危険物及び有害物(法第57条第1項、施行令第18条、労働安全衛生規則別表第2)(令和7年4月1日以降) 【1118 人造鉱物繊維】 名称等を通知すべき危険物及び有害物(法第57条の2、施行令第18条の2、施行令別表第9)(令和7年3月31日まで)【314 人造鉱物繊維】 名称等を通知すべき危険物及び有害物(法第57条の2、施行令第18条の2、労働安全衛生規則別表第2)(令和7年4月1日以降) 【1118 人造鉱物繊維】 危険性又は有害性等を調査すべき物(法第57条の3) 作業環境評価基準(法第65条の2第2項)【1 土石、岩石、鉱物、金属又は炭素の粉じん】 | |||
化学物質排出把握管理促進法 (PRTR法) | - | |||
毒物及び劇物取締法 | - | |||
水質汚濁防止法 | 指定物質(法第2条第4項、施行令第3条の3)【44 アルミニウム及びその化合物】 |
16.その他の情報 | ||||
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参考文献 | ||||
9項、11項については各データ毎に記載。その他の各項については以下を参照。 ・NITE化学物質総合情報提供システム(NITE-CHRIP) ・International Chemical Safety Cards (ICSC) ・Hazardous Substances Data Bank (HSDB) ・GESTIS Substance database (GESTIS) ・2024 Emengency Response Guidebook ・一般社団法人日本化学工業協会 編「GHS対応ガイドライン ラベル及び表示・安全デ-タシ-ト作成指針」 ・厚生労働省「皮膚障害等防止用保護具の選定マニュアル第1版」 |