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安全データシート
1,1-ビス(tert-ブチルパーオキシ)-3,3,5-トリメチルシクロヘキサン
作成日 2012年3月30日
改訂日
１．化学品及び会社情報
化学品の名称1,1-ビス(tert-ブチルパーオキシ)-3,3,5-トリメチルシクロヘキサン
（1,1-Bis(tert-butylperoxy)-3,5,5-trimethylcyclohexane）
製品コード23A5119
会社名○○○○株式会社
住所東京都△△区△△町△丁目△△番地
電話番号03-1234-5678
FAX番号03-1234-5678
電子メールアドレス連絡先＠検セ.or.jp
緊急時の電話番号03-1234-5678
推奨用途及び使用上の制限樹脂製造用重合剤，硬化剤，ポリマー架橋剤
 
２．危険有害性の要約
GHS分類
分類実施日H24.1.31、政府向けGHS分類ガイダンス（H22.7月版）を使用
環境に対する有害性はGHS改訂４版を使用
物理化学的危険性有機過酸化物 タイプB
健康に対する有害性特定標的臓器毒性（反復ばく露）区分2（肝臓、腎臓）
注）　上記のGHS分類で区分の記載がない危険有害性項目については、政府向けガイダンス文書で規定された「分類対象外」、「区分外」または「分類できない」に該当する。なお、健康有害性については後述の１１項に、環境有害性については１２項に、「分類対象外」、「区分外」または「分類できない」の記述がある。
ＧＨＳラベル要素
絵表示爆弾の爆発炎健康有害性
注意喚起語危険
危険有害性情報熱すると火災又は爆発のおそれ
長期にわたる、又は反復ばく露による臓器の障害のおそれ（肝臓、腎臓）
注意書き
安全対策熱､火花､裸火､高温のもののような着火源から遠ざけること｡-禁煙｡
衣類､他の可燃物から遠ざけること｡
他の容器に移し替えないこと｡
粉じん､煙､ｶﾞｽ､ﾐｽﾄ､蒸気､ｽﾌﾟﾚｰを吸入しないこと｡
保護手袋､保護眼鏡､保護面を着用すること｡
応急措置気分が悪いときは、医師の診断、手当てを受けること。
保管…℃以下の温度で保管すること。涼しいところに置くこと。
日光から遮断すること。
他の物質から離して保管すること。
廃棄内容物、容器を都道府県知事の許可を受けた専門の廃棄物処理業者に委託すること。
３．組成及び成分情報
単一製品・混合物の区別単一製品
化学名又は一般名1,1-ビス(tert-ブチルパーオキシ)-3,3,5-トリメチルシクロヘキサン
別名1,1-ビス(tert-ブチルジオキシ)-3,3,5-トリメチルシクロヘキサン、1,1-ビス(tert-ブチルペルオキシ)-3,5,5-トリメチルシクロヘキサン 、3,3,5-トリメチルシクロヘキシリデンビス(tert-ブチルペルオキシド)、1,1-Di(tert-butylperoxy)-3,3,5-trimethylcyclohexane、1,1-Bis(tert-butyldioxy)-3,3,5-trimethylcyclohexane、3,3,5-Trimethylcyclohexylidene
濃度又は濃度範囲95％
分子式 (分子量)C17H3404 （302.45）
化学特性 (示性式又は構造式)構造式
CAS番号6731-36-8
官報公示整理番号（化審法）(3)-2341
官報公示整理番号（安衛法）(3)-2341
分類に寄与する不純物及び安定化添加物データなし。
４．応急措置
吸入した場合気分が悪いときは、医師の診断、手当てを受けること。
皮膚に付着した場合多量の水と石けんで洗うこと｡
気分が悪いとき、皮膚刺激が生じた場合：医師の診断、手当てを受けること。
眼に入った場合水で数分間注意深く洗うこと｡次にｺﾝﾀｸﾄﾚﾝｽﾞを着用していて容易に外せる場合は外すこと｡その後も洗浄を続けること｡
気分が悪いときは、医師の診断、手当てを受けること。
飲み込んだ場合気分が悪いときは、医師の診断、手当てを受けること。
予想される急性症状及び遅発性症状の最も重要な兆候及び症状データなし。
応急措置をする者の保護データなし。
医師に対する特別注意事項データなし。
５．火災時の措置
消火剤水噴霧、泡消火薬剤、乾燥砂
使ってはならない消火剤情報なし。
特有の危険有害性燃焼ガスには、一酸化炭素などの有毒ガスが含まれるので、消火作業の際には、煙の吸入を避ける。
当該製品は着火後爆発の危険性があるため、直ちに避難する。
鎮火後再燃の危険がある。十分散水冷却し、監視を続ける。
特有の消火方法消火作業は、風上から行う。
周辺火災の場合に移動可能な容器は、速やかに安全な場所に移す。
火災発生場所の周辺に関係者以外の立入りを禁止する。
関係者以外は安全な場所に退去させる。
消火を行う者の保護消火作業では、適切な保護具（手袋、眼鏡、マスク等）を着用する。
６．漏出時の措置
人体に対する注意事項、保護具及び緊急措置作業には、必ず保護具（手袋・眼鏡・マスクなど）を着用する。
多量の場合、人を安全な場所に退避させる。
必要に応じた換気を確保する。
環境に対する注意事項漏出物を河川や下水に直接流してはいけない。
封じ込め及び浄化の方法及び機材少量の場合、吸着剤（土・砂・ウエスなど）で吸着させ取り除いた後、残りをウエス、雑巾などでよく拭き取る。安全な場所で直ちに焼却する。
多量の場合、木粉、珪藻土、バーミキュライト等に吸収させた後、適切な容器に入れ廃棄処分まで湿潤状態を保つ。乾燥状態にしてはならない。
付近の着火源となるものを速やかに除くとともに消火剤を準備する。
床に漏れた状態で放置すると、滑り易くスリップ事故の原因となるため注意する。
漏出物の上をむやみに歩かない。
火花を発生しない安全な用具を使用する。
回収物の収納容器は、内容物の処分を行うまで密封しておく。
７．取扱い及び保管上の注意
取扱い
技術的対策取扱い場所の近くに、洗眼及び身体洗浄のための設備を設置する。
安全取扱い注意事項熱､火花､裸火､高温のもののような着火源から遠ざけること｡-禁煙｡
衣類､他の可燃物から遠ざけること｡
他の容器に移し替えないこと｡
粉じん､煙､ｶﾞｽ､ﾐｽﾄ､蒸気､ｽﾌﾟﾚｰを吸入しないこと｡
保護手袋､保護眼鏡､保護面を着用すること｡
火気厳禁
衝撃注意
衛生対策取扱い後は手などをよく洗うこと。
保管
安全な保管条件…℃以下の温度で保管すること。涼しいところに置くこと。
日光から遮断すること。
他の物質から離して保管すること。
換気の良い場所で保管すること。
逆積み。横積みをしない
火気厳禁
衝撃注意
容器包装材料データなし。
８．ばく露防止及び保護措置
管理濃度未設定
許容濃度
日本産衛学会（2010年度版）未設定
ACGIH（2011年版）未設定
設備対策蒸気またはヒュームやミストが発生する場合は、局所排気装置を設置する。
取扱い場所の近くに、洗眼及び身体洗浄のための設備を設置する。
機器類は防爆構造とし、設備は静電気対策を実施する。
保護具
呼吸器の保護具必要に応じて、適切な呼吸器用保護具を着用すること。
手の保護具保護手袋を着用すること｡
眼の保護具保護眼鏡､保護面を着用すること｡
皮膚及び身体の保護具保護手袋､保護眼鏡､保護面を着用すること｡
９．物理的及び化学的性質
物理的状態
形状液体（SRC Phys Prop(Access on July. 2011)）
色データなし。
臭いハッキリと分かる臭気（SRC Phys Prop(Access on July. 2011)）
臭いのしきい（閾）値データなし。
ｐＨデータなし。
融点・凝固点-55℃（Gangolli (2nd, 1999)）
沸点、初留点及び沸騰範囲270℃（Lange (16th, 2005)）
引火点83℃（CC）（純度95.0％）（MSDS (Akzo Nobel)）
蒸発速度（酢酸ブチル＝１）データなし。
燃焼性（固体、気体）データなし。
燃焼又は爆発範囲データなし。
蒸気圧0.000653 mmHg（25℃）（SRC Phys Prop (Access on July. 2011)）
蒸気密度データなし。
密度0.960g/cm3（Gangolli (2nd, 1999)）
溶解度水：30 mg/L at 25℃（Gangolli (2nd, 1999)）
n-オクタノール／水分配係数6.53（SRC Phys Prop (Access on July. 2011)）
自然発火温度410℃（NITE総合検索 (Access on July. 2011)ACROS-web (アクロス-MSDS)）
分解温度データなし。
粘度（粘性率）データなし。
１０．安定性及び反応性
反応性情報なし。
安定性情報なし。
危険有害反応可能性データなし。
避けるべき条件データなし。
混触危険物質データなし。
危険有害な分解生成物データなし。
１１．有害性情報
急性毒性
経口ラットのLD50値は>2000 mg/kg bw（厚労省報告 (2000)）および >12918 mg/kg（PATTY (5th, 2001)）である。GHS分類：区分外
経皮ラットのLD50値は>8000 mg/kg（PATTY (5th, 2001)）である。GHS分類：区分外
吸入：ガスGHSの定義における液体である。GHS分類：分類対象外
吸入：蒸気データなし。GHS分類：分類できない
吸入：粉じん及びミストデータなし。GHS分類：分類できない
皮膚腐食性及び刺激性データなし。GHS分類：分類できない
眼に対する重篤な損傷性又は眼刺激性データ不足。なお、ラットを用いた試験で刺激物ではない（not an irritant）と記載されている（PATTY (5th, 2001)）が、試験動物がラットであることに加え、試験の詳細が不明である。GHS分類：分類できない
呼吸器感作性データなし。GHS分類：分類できない
皮膚感作性データなし。GHS分類：分類できない
生殖細胞変異原性in vivo試験のデータがないので分類できない。なお、in vitro試験としては、エームス試験およびチャイニーズハムスター肺由来の繊維芽細胞株を用いた染色体異常試験でいずれも陰性結果（厚労省報告（Access on Aug. 2011））が報告されている。GHS分類：分類できない
発がん性データなし。GHS分類：分類できない
生殖毒性データなし。GHS分類：分類できない
特定標的臓器毒性（単回ばく露）雌雄各5匹のラットに2000 mg/kgを経口投与により、雌雄とも死亡例はなく、投与日に下痢便あるいは軟便がみられ、投与群ではその発現例数がわずかに多く、体重の推移および観察第15日の剖検において、全例に異常は認められなかったと報告され（厚労省報告（2000））、経口経路では区分外相当と判断されるが、他経路（経皮、吸入）のデータがない。GHS分類：分類できない
特定標的臓器毒性（反復ばく露）ラットに28日間経口投与により、100 mg/kg（90日換算量：31 mg/kg/day）以上で肝臓の小葉中心性の肝細胞肥大および門脈周囲性の脂肪化の程度が増強し、1000 mg/kg/day（90日換算量：311 mg/kg/day）では、血液凝固時間の延長、GPT活性の上昇等が認められ、肝障害作用が示唆されたと報告されている（厚労省報告（2000））。肝臓の小葉中心性肝細胞肥大はラットに13および52週間経口投与でも20 mg/kg以上で観察されている（厚労省報告（2005））。以上の結果はガイダンス値範囲区分2に相当する用量での肝臓に対する影響を示している。GHS分類：区分2（肝臓）。 また、ラットの雌の腎臓に、28日間及び52週間経口投与により100 mg/kgで重量増加、52週間経口投与により100 mg/kgで好塩基性尿細管の有意な増強が認められ、被験物質の長期投与による腎臓への影響を示唆している（厚労省報告（2005））と記述されている。GHS分類：区分2（腎臓）。 なお、ラットの雄の腎臓の近位尿細管に好酸性細胞質内封入体あるいは硝子滴が出現したが、ラット雄に特有な病変であるα2u-グロブリンの沈着でありヒトに外挿できないと記述されている（厚労省報告（2000）、厚労省報告（2005））。
吸引性呼吸器有害性データなし。GHS分類：分類できない
１２．環境影響情報
生態毒性
水生環境有害性（急性）データなし。GHS分類：分類できない
水生環境有害性（長期間）データなし。GHS分類：分類できない
オゾン層への有害性当該物質はモントリオール議定書の附属書に列記されていないため。GHS分類：分類できない
１３．廃棄上の注意
残余廃棄物廃棄の前に、可能な限り無害化、安定化及び中和等の処理を行って危険有害性のレベルを低い状態にする。
内容物／容器を都道府県知事の許可を受けた専門の廃棄物処理業者に委託すること。
汚染容器及び包装容器は清浄にしてリサイクルするか、関連法規並びに地方自治体の基準に従って適切な処分を行う。
空容器を廃棄する場合は、内容物を完全に除去すること。
１４．輸送上の注意
該当の有無は製品によっても異なる場合がある。法規に則った試験の情報に基づく修正の必要がある。
国際規制 海上輸送はIMOの規則に、航空輸送はICAO/IATAの規則に従う。
国連番号3101
国連品名有機過酸化物B（液体）
国連危険有害性クラス5.2
副次危険1.3
海洋汚染物質該当しない。
国内規制
海上規制情報船舶安全法の規定に従う。
航空規制情報航空法の規定に従う。
陸上規制情報消防法の規定に従う。
特別安全対策移送時にイエローカードの保持が必要。
食品や飼料と一緒に輸送してはならない。
輸送に際しては、直射日光を避け、容器の破損、腐食、漏れのないように積み込み、荷崩れの防止を確実に行う。
重量物を上積みしない。
緊急時応急措置指針番号146
１５．適用法令
法規制情報は作成年月日時点に基づいて記載されております。事業場において記載するに当たっては、最新情報を確認してください。
労働安全衛生法危険物・爆発性の物
化審法監視化学物質
消防法第５類自己反応性物質、有機過酸化物
船舶安全法酸化性物質類・有機過酸化物
航空法輸送禁止
１６．その他の情報
参考文献各データ毎に記載した｡
＜モデルSDSを利用するときの注意事項＞
本モデルデータシートは作成年月日時点における情報に基づいて記載されておりますので、事業場においてSDSを作成するに当たっては、新たな危険有害性情報について確認することが必要です。さらに、本データシートはモデルですので、実際の製品等の性状に基づき追加修正する必要があります。また、特殊な条件下で使用するときは、その使用状況に応じた情報に基づく安全対策が必要となります。