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安全データシート
(JIS Z7253:2019準拠)
ヘキサクロロエタン
作成日 2002年3月12日
改訂日 2006年9月11日
改訂日 2025年3月14日
１．化学品等及び会社情報
化学品の名称ヘキサクロロエタン
化学品の英語名称Hexachloroethane
製品コードR06-C-050-JNIOSH
供給者の会社名○○○○株式会社
住所東京都△△区△△町△丁目△△番地
電話番号03-1234-5678
ファクシミリ番号03-1234-5678
電子メールアドレス連絡先＠検セ.or.jp
緊急連絡電話番号03-1234-5678
推奨用途及び使用上の制限発煙剤，アルミ鋳物脱ガス，脱酸剤用，切削油添加剤，塩ビ可塑助剤(NITE-CHRIPより引用)
２．危険有害性の要約
GHS分類
分類実施日
(物化危険性及び健康有害性)		令和6年度（2024年度）、ガイダンスVer.2.1 (GHS 6版, JIS Z7252:2019)　※一部、平成18年度（2006年度）、マニュアル（H18.2.10版）(GHS 初版)
物理化学的危険性-
健康に対する有害性眼に対する重篤な損傷性／眼刺激性区分2B
発がん性区分1B
特定標的臓器毒性 (反復ばく露)区分2（腎臓、神経系）
分類実施日
(環境有害性)		平成18年度（2006年度）、マニュアル（H18.2.10版）(GHS 初版)
環境に対する有害性水生環境有害性　短期（急性）区分1
水生環境有害性　長期（慢性）区分1
ＧＨＳラベル要素
絵表示健康有害性環境
注意喚起語危険
危険有害性情報眼刺激
発がんのおそれ
長期にわたる、又は反復ばく露による腎臓、神経系の障害のおそれ
水生生物に非常に強い毒性
長期継続的影響によって水生生物に非常に強い毒性
注意書き
　安全対策取扱い後はよく手を洗うこと。
使用前に取扱説明書を入手すること。
全ての安全注意を読み理解するまで取り扱わないこと。
保護手袋／保護衣／保護眼鏡／保護面を着用すること。
粉じん／煙／ガス／ミスト／蒸気／スプレーを吸入しないこと。
環境への放出を避けること。
　応急措置眼に入った場合：水で数分間注意深く洗うこと。次にコンタクトレンズを着用していて容易に外せる場合は外すこと。その後も洗浄を続けること。
眼の刺激が続く場合：医師の診察／手当てを受けること。
ばく露又はばく露の懸念がある場合：医師の診察／手当てを受けること。
気分が悪いときは、医師の診察／手当てを受けること。
漏出物を回収すること。
　保管施錠して保管すること。
　廃棄内容物／容器を都道府県知事の許可を受けた専門の廃棄物処理業者に依頼して廃棄すること。
他の危険有害性情報なし
３．組成及び成分情報
化学物質・混合物の区別化学物質
化学名又は一般名ヘキサクロロエタン
慣用名又は別名１，１，１２，２，２－クロロエタン
六塩化エタン
英語名Hexachloroethane
濃度又は濃度範囲情報なし
分子式 (分子量)C2Cl6 (237)
化学特性 (示性式又は構造式)構造式
CAS番号67-72-1
官報公示整理番号
(化審法)		2-57
官報公示整理番号
(安衛法)		-
GHS分類に寄与する成分（不純物及び安定化添加物も含む）-
４．応急措置
吸入した場合新鮮な空気のある場所に移動し、呼吸しやすい姿勢で安静にさせる。
意識がないが呼吸がある場合は、横向きに安定した姿勢で寝かせ、低体温症から保護する。
気道/呼吸器疾患の刺激がみられた場合:できるだけ早く、グルココルチコイド吸入スプレーを吸入する。
呼吸困難な場合は酸素吸入をさせる。
例外的なケースでは、次のことが必要になることがある:
被害者が意識を失っているが呼吸している場合は、安定した方法で側に寝かせてください。
呼吸が止まっている場合は、呼吸補助具（蘇生バッグなど）や口鼻蘇生法で人工呼吸を行う。口対口蘇生法は緊急事態の場合にのみ行う。
医師に連絡すること。
気分が悪い時や呼吸に関する症状が現れた場合は、医師の診察／手当てを受けること。
以上、GESTIS、ICSC参照。
皮膚に付着した場合皮膚に付着した部分を流水またはシャワーで洗い流したのち、水と石けん（鹸）で丁寧に洗浄する。
アルコール、ガソリン、その他の溶剤は絶対に使用しない。
広範囲にわたる汚染/刺激の場合: 医師の診断／手当てを受ける。
直ちに汚染された衣類を全て脱ぐこと。
以上、GESTIS、ICSC参照。
眼に入った場合まぶたを大きく広げて流水で少なくとも10分間、患部を洗眼する。
以上、GESTIS、ICSC参照。
飲み込んだ場合何も飲ませない。
口をすすぎ、吐き出す。
自然嘔吐の場合は、嘔吐物が呼吸器に侵入するのを防ぐため、頭を胸より低くし、うつぶせの姿勢にする。
以上、GESTIS、ICSC参照。
急性症状及び遅発性症状の最も重要な徴候症状急性影響:
粘膜への刺激作用、皮膚の弱い刺激;
高濃度の範囲では、中枢神経系の障害。
慢性的な影響:
肝臓および腎臓に影響を与えることがある。 中枢神経系に影響を与えることがある。 運動失調および振戦を生じることがある。 実験動物では腫瘍が見つけられているが、ヒトへの関連性は不明である。
以上、GESTIS、ICSC参照。
応急措置をする者の保護に必要な注意事項救助者は、状況に応じて適切な眼、皮膚の保護具を着用する。
医師に対する特別な注意事項情報なし
５．火災時の措置
適切な消火剤水噴霧。
以上、ICSC参照。
使ってはならない消火剤火災が周辺に広がる恐れがあるため、直接の棒状注水を避ける。
特有の危険有害性周囲の火災に含まれると、有害物質（塩素、塩化水素、ホスゲン、一酸化炭素、二酸化炭素）が放出される可能性がある。
以上、GESTIS参照。
特有の消火方法周囲の容器を水スプレーで冷却する。
可能であれば、容器を危険区域から移動する。
着火（発火）源を遮断する。
消火を行う者の特別な保護具及び予防措置消火作業の際は、適切な自給式の呼吸器用保護具、眼や皮膚を保護する防護服 (耐熱性) を着用する。
以上、GESTIS参照。
６．漏出時の措置
人体に対する注意事項、保護具及び緊急措置関係者以外の立ち入りを禁止する。
作業者は適切な保護具（「8.ばく露防止及び保護措置」の項を参照）を着用し、眼、皮膚への接触や吸入を避ける。
環境に対する注意事項容器とパイプラインにラベルを貼る。
水、排水、下水、または地中への浸透を防ぐ。
以上、GESTIS参照。
封じ込め及び浄化の方法及び機材リサイクルの方法がない場合は、それぞれの地域の規制に従って廃棄する必要がある。
廃棄物を流し台やゴミ箱に入れたり置いたりしない。
固体有機残留物の容器に集める。
収集容器には、内容物の説明がされているラベルを貼る。容器は換気の良い場所に保管する。それらを適切な当局に委託して処分する。
こぼれた物質を密閉式容器内に収集する。
この物質を環境中に放出してはならない
以上、GESTIS、ICSC参照。
二次災害の防止策情報なし
７．取扱い及び保管上の注意
取扱い
技術的対策「8. ばく露防止及び保護措置」に記載の措置を行い、必要に応じて保護具を着用する
粉じんの形成を避ける。避けられない粉塵の発生は、定期的に収集する必要がある。
掃除中に粉じんを起こさないこと。
清掃にブロワーを使用しない。
周囲を換気し、こぼれた場所を洗う。
以上、GESTIS参照。
安全取扱い注意事項作業場所を清潔に保つ。
容器を開いたままにしない。
補充、移し替え、または開放使用のためには、十分な換気を確保する必要がある。
こぼれないようにする。
ラベルの付いた容器にのみ入れる。
粉じんが舞い上がるのを避ける。
以上、GESTIS参照。
接触回避感染性、放射性、爆発性の物質。
強酸化性物質。
可燃性液体。
自然発火性物質。
水と接触した場合、可燃性ガスを放出する物質。
硝酸アンモニウム及び硝酸アンモニウムを含有する製剤
有機過酸化物および自己反応性物質。
可燃性および非可燃性の急性毒性物質。
危険な化学反応が起こりうる物質と一緒に保管しない。
以上、GESTIS参照。
衛生対策使用後は手を洗うこと。
眼、皮膚、衣類への接触を避けること。接触した場合は患部を洗浄する。
眼に入った場合は洗い流す。
飲食禁止。
以上、GESTIS、ICSC参照。
保管
安全な保管条件食品容器は使用しない。
容器にラベルを貼付する。
できるだけ元の容器に保管する。
容器を密閉する。
以上、GESTIS参照。
安全な容器包装材料国連輸送法規で規定されている容器を使用する。
８．ばく露防止及び保護措置
許容濃度については日本産衛学会の「許容濃度の勧告」及びACGIHの「TLVs and BEIs」について記載しています。
管理濃度-
濃度基準値
八時間濃度基準値1 ppm
短時間濃度基準値-
許容濃度
日本産衛学会 (2024年度版)許容濃度: 1 ppm、 9.7 mg/m3（経皮吸収）
ACGIH (2024年版)TLV-TWA: 1 ppm、 9.7 mg/m3（Skin）
設備対策粉じんが発生する作業所においては、必ず密閉された装置、機器または局所換気装置を使用する。
他の使用する物質に応じて換気対策を選択する。
粉じんが放出される可能性がある場合は、作業室で十分な換気を提供する必要がある。
床に排水口を作らない。
洗浄設備を設置する。
洗眼設備を設置する。
標識を付ける。
耐火設備
以上、GESTIS、ICSC参照。
保護具
呼吸用保護具緊急時には、呼吸保護具を着用する。
以上、GESTIS参照。
手の保護具厚生労働省「皮膚障害等防止用保護具の選定マニュアル」参照のこと。
必要に応じて適切な不浸透性の保護手袋を使用すること。着用する前に締まり具合を確認する。手袋は取り外す前に十分に清掃し、換気の良い場所に保管する。
次の材料は保護手袋に適している(透過時間>= 8時間):
フルオロカーボンゴム-FKM(0,4 mm)
記載されている時間は、22°Cで測定し、一定の接触によって示唆されている。温められた物質や体温などによる温度の上昇や、膨張による有効層厚の弱化により、浸透時間が大幅に短縮される可能性がある。層の厚さが1.5倍に増減すると、浸透時間が2倍/半減する。このデータは純物質にのみ適用される。
以上、GESTIS参照。
眼の保護具必要に応じて安全眼鏡、保護面、安全ゴーグルなどの眼用保護具を着用する。
以上、GESTIS参照。
皮膚及び身体の保護具身体の保護リスクに応じて、不浸透性の適切な防護服または適切な化学防護服を着用する。
以上、GESTIS参照。
９．物理的及び化学的性質
物理的状態
物理状態固体
色無色
臭い樟脳臭
融点／凝固点185 ℃ (closed capillary)　(NTP RoC (15th, 2021))
昇華　 (HSDB in PubChem (2024))
沸点、初留点及び沸騰範囲186 ℃ （777 mmHg、昇華）　(NTP RoC (15th, 2021))
可燃性不燃性　 (HSDB in PubChem (2024))、(ICSC (2010))
爆発下限界及び爆発上限界／可燃限界データなし
引火点データなし
自然発火点データなし
分解温度300℃以上　(ICSC (2010))
pHデータなし
動粘性率データなし
溶解度水：50 mg/L （20℃） (HSDB in PubChem (2024))
アルコール、ベンゼン、クロロホルム、エーテル、テトラクロロエチレン：可溶 (HSDB (2024))
n-オクタノール／水分配係数log Kow：4.14 (HSDB in PubChem (2024))
log Pow：3.9 (ICSC (2010))
蒸気圧0.4 mmHg （20℃） (HSDB in PubChem (2024))
53 Pa (20℃) (ICSC (2010))
0.21 mmHg (20℃） (NTP RoC (15th, 2021))
密度及び／又は相対密度2.091 g/cm3 （20℃） (HSDB in PubChem (2024))
相対ガス密度8.16 (AIR= 1) (HSDB in PubChem (2024))
粒子特性データなし
１０．安定性及び反応性
反応性不燃性である。消火対策は、周囲の状況に合わせて選択する。
以上、GESTIS参照。
化学的安定性通常の取扱い条件下では安定である。
危険有害反応可能性不燃性。 火災時に、刺激性あるいは有毒なフュームやガスを放出する。
以上、ICSC参照。
避けるべき条件300℃以上で分解する。 有毒で腐食性のフューム（ホスゲン、塩化水素）を生じる。
混触危険物質接触すると爆発する危険性がある:
アルカリ/アルカリ土類金属、アルカリ塩素、酸、カリウム重クロム酸、カリウム金属
亜鉛、アルミニウム粉末およびナトリウムと反応する。 アルカリ金属および強酸化剤と激しく反応する。
以上、GESTIS、ICSC参照。
危険有害な分解生成物ダイオキシン、塩素、塩化水素、ホスゲンなどの有毒で腐食性の塩素化合物。
周囲の火災に含まれると、有害物質（塩素、塩化水素、ホスゲン、一酸化炭素、二酸化炭素）が放出される可能性がある。
300℃以上で分解する。ホスゲン、 塩化水素など、有毒で腐食性のフュームを生じる。 亜鉛、アルミニウム粉末およびナトリウムと反応する。 アルカリ金属および強酸化剤と激しく反応する。
以上、GESTIS、ICSC参照。
１１．有害性情報
急性毒性
経口ラットLD50値：4460mg/kg（ACGIH 7th, 2001、PATTY 4th, 1994、ATSDR, 1997、NTP TR361, 1989）、7080mg/kg（PATTY 4th, 1994、ATSDR, 1997、NTP TR361, 1989）、5900mg/kg（PATTY 4th, 1994、NTP TR361, 1989）、4489mg/kg（ATSDR, 1997）および6000mg/kg（NTP TR361, 1989）に基づき、計算を適用した。計算値は4767mg/kgであったことから、区分に該当しない（国連GHS分類の区分5）とした。
経皮ウサギLD50値：32000mg/kgまたは＞32000mg/kg（ACGIH 7th, 2001、PATTY 4th, 1994、NTP TR361, 1989、ATSDR, 1997）に基づき、区分に該当しないとした。
吸入: ガスGHSの定義による固体である。
吸入: 蒸気データなし。
吸入: 粉じん及びミストIARC 73（1999）およびATSDR（1997）のラットを用いた試験において5900ppmの8時間暴露（4時間換算値114mg/L）により6例中2例が死亡したとの記述から、LC50値は示されていないが、致死濃度が区分4の上限の20倍を超えていることから、区分に該当しないと判断した。
皮膚腐食性及び皮膚刺激性PATTY（4th, 1994）、NTP TR361（1989）、ATSDR（1997）にはウサギの皮膚に適用した試験において刺激性はみとめられなかったとの記述があるが、IARC 73（1999）およびATSDR（1997）のヒトの反復暴露例に軽度な皮膚刺激性が認められたとの記述から、区分に該当しない（国連GHS分類の区分3）とした。
眼に対する重篤な損傷性又は眼刺激性PATTY（4th, 1994）、NTP TR361（1989）、ATSDR（1997）のウサギの眼に適用した試験において72時間後には回復する眼刺激性が認められたとの記述から、眼刺激性は軽度であると判断し、区分2Bとした。
呼吸器感作性データなし。
皮膚感作性ACGIH（7th, 2001）、PATTY（4th, 1994）、NTP TR361（1989）、ATSDR（1997）のモルモットを用いた皮膚感作性試験において感作性は認められなかったとの記述から、区分に該当しないとした。
生殖細胞変異原性体細胞を用いるin vivo遺伝毒性試験であるラットおよびマウスの体細胞DNAとの結合試験において陽性の結果（IARC 73, 1999）があるが、in vitro変異原性試験で陽性の結果がないことから、分類できないとした。
発がん性【分類根拠】
ヒトの発がんに関して分類に十分な情報はない。実験動物では、 (１) により雌雄マウスに肝臓の悪性腫瘍の増加、 (２) により雄ラットで腎臓及び副腎の腫瘍が報告されている。このうち雄ラットの腎臓及び副腎の腫瘍についてはヒトに当てはまらない可能性も考えられるが、 (１) においてマウスの信頼性のある試験で雄雌ともに用量依存的な肝臓の悪性腫瘍の発生増加がみられていることから、区分1Bとした。なお、情報源の情報を精査し、分類結果を変更した (2024年度) 。

【根拠データ】
(１) マウス (B6C3F1) を用いた78週間強制経口投与 (5日/週) による発がん性試験では、雌雄で用量依存的な肝臓の悪性腫瘍 (肝細胞がん) の増加 (雄：無処置対照群 (1/18) 、媒体対照群 (3/20) 、低用量群 (15/50) 、高用量群 (31/49) 、雌：無処置対照群 (0/18) 、媒体対照群 (2/20) 、低用量群 (20/50) 、高用量群 (15/49) ) が認められた (NTP TR72 (1978)、IARC 20 (1979)、ACGIH (7th, 2001)、IRIS (2011)、AICIS IMAP (2014)、MAK(DFG)(2022)) 。
(２) ラット (Osborne-Mendel) を用いた78週間強制経口投与 (5日/週) による発がん性試験では腫瘍の発生増加は認められなかった (同上) 。別途、実施されたラット (Fischer 344) を用いた2年間強制経口投与による発がん性試験 (M/F: 0/0、10/80、20/160 mg/kg/day) では、雄では腎臓の腺腫とがんを合わせた腎臓腫瘍の発生率に有意な用量相関性がみられ (傾向検定) 、高用量群で対照群と比べて有意な発生率の増加が認められた。また、雄１例にがんの肺転移が認められた。なお、雄の低用量群では副腎褐色細胞腫 (良性) の発生頻度増加も認められた。一方、雌には雄の8倍量投与にもかかわらず、腎臓及び副腎に腫瘍は認められなかった (同上) 。ラットでみられた腎臓腫瘍は雄ラットに特異的な影響 (雌ラット、雌雄マウスでは認められない) として、ヒトでは生じないα2u-グロブリン介在性腎症に関連した機序の可能性が指摘された (IARC 73 (1999)) 。EPAは雄ラットの腎臓におけるα2u-グロブリン蓄積の客観的な証拠はなく、腎腫瘍は雌ラット (Osborne-Mendel) にも低頻度 (3/49例) でみられていることから、α2u-グロブリン以外の別の機序を介した影響の可能性もあり、完全に否定もできないとの見解を示した (IRIS (2011)、AICIS IMAP (2014)) 。一方、DFGは本物質の構造類似物質のペンタクロロエタンでも、低頻度ではあるが雄ラットのみに腎臓腫瘍が認められたことを挙げて、本物質投与による雄ラットの腎臓腫瘍はα2u-グロブリン関連性の機序と考えられ、ヒトには当てはまらないと結論した。また、雄ラットにのみ認められた副腎褐色細胞腫についても雄ラットの慢性腎症に伴うカルシウム恒常性の異常の結果で、ヒトに当てはまらないと判断された (MAK(DFG)(2022)) 。

【参考データ等】
(３) ヒトの発がん性に関して、アルミニウム精錬工場の作業者を対象としたコホート調査では本物質ばく露と発がんとの関連は示されなかったとのIARCが引用した疫学研究1件以外に報告はない (NTP RoC 15th. (2021)、IARC 71 (1999)) 。
(４) 国内外の評価機関による発がん性分類では、IARCでグループ2B (IARC 77 (1999)) 、EPAでL (IRIS (2011)) 、NTPでR (NTP RoC 15th (2021)) 、ACGIHでA3 (ACGIH (7th, 2001)) 、日本産業衛生学会で2B (産衛学会許容濃度提案理由書 (2022)) 、DFGでCategory 3B (MAK(DFG)(2022)) に分類されている。
生殖毒性ACGIH（7th, 2001）、PATTY（4th, 1994）、IARC 73（1999）、IRIS（2006）、ATSDR（1997）、NTP TR361（1989）のラットを用いた妊娠中経口投与および吸入暴露試験において母動物に一般毒性が認められる用量でも明確な生殖毒性が認められなかったとの記述から、区分に該当しないとした。
特定標的臓器毒性 (単回ばく露)データ不足のため分類できない。
特定標的臓器毒性 (反復ばく露)ACGIH（7th, 2001）、PATTY（4th, 1994）、IARC 73（1999）、NTP TR361（1989）、IRIS（2006）、ATSDR（1997）のラットを用いた経口投与試験において雌雄とも腎臓への影響が区分2のガイダンス値範囲の投与量で認められたとの記述、ならびにACGIH（7th, 2001）、IARC 73（1999）、NTP TR361（1989）、IRIS（2006）、ATSDR（1997）のイヌを用いた吸入暴露試験において神経系への影響が区分2のガイダンス値範囲の濃度で認められたとの記述から、区分2（腎臓、神経系）とした。
誤えん有害性＊データなし。
*　JIS Z7252の改訂により吸引性呼吸器有害性から項目名が変更となった。
１２．環境影響情報
生態毒性
水生環境有害性 短期(急性)魚類（ブルーギル）の96時間LC50=0.97mg/L（ECETOC TR91、2003）から、区分1とした。
水生環境有害性 長期(慢性)急性毒性が区分1、生物蓄積性が低いものの（BCF=8.5（既存化学物質安全性点検データ））、急速分解性がない（BODによる分解度：0%（既存化学物質安全性点検データ））ことから、区分1とした。
残留性・分解性化審法分解度試験：難分解性（化学物質安全性点検結果等（分解性・蓄積性））
生態蓄積性化審法濃縮度試験：低濃縮性（化学物質安全性点検結果等（分解性・蓄積性））
土壌中の移動性-
オゾン層への有害性-
１３．廃棄上の注意
化学品（残余廃棄物）、当該化学品が付着している汚染容器及び包装の安全で、かつ、環境上望ましい廃棄、又はリサイクルに関する情報廃棄においては、関連法規ならびに地方自治体の基準に従うこと。
都道府県知事などの許可を受けた産業廃棄物処理業者、もしくは地方公共団体がその処理を行っている場合にはそこに委託して処理する。
廃棄物の処理を委託する場合、処理業者等に危険性、有害性を十分告知の上処理を委託する。
容器は洗浄してリサイクルするか、関連法規制並びに地方自治体の基準に従って適切な処分を行う。
空容器を廃棄する場合は、内容物を完全に除去すること。
１４．輸送上の注意
本物質のGHS分類結果に基づく国際規制の分類等は、以下の通りと推定されるが、該否は製品によって異なる場合がある。輸送危険物の分類は、容器等級を含め、荷送人が責任をもって判断することとされているため、輸送の際には、個々の貨物について、製品の状態、形状等も考慮し、輸送モード (航空、船舶) を規制する法規に沿って事業者が判断する必要がある。
国際規制
国連番号3077
品名（国連輸送名）環境有害物質、固体、他に品名が明示されていないもの
国連分類9
副次危険-
容器等級III
海洋汚染物質該当する
MARPOL73/78附属書Ⅱ及びIBCコードによるばら積み輸送される液体物質該当しない
国内規制
海上規制情報船舶安全法の規定に従う
航空規制情報航空法の規定に従う
陸上規制情報該当しない
特別な安全上の対策該当しない
その他 (一般的) 注意輸送に際しては、直射日光を避け、容器の破損、腐食、漏れのないように積み込み、荷崩れの防止を確実に行う。
重量物を上積みしない。
緊急時応急措置指針番号*171
*　北米緊急時応急措置指針に基づく。米国運輸省が中心となって発行した「2024 Emengency Response Guidebook」に掲載されている。
１５．適用法令
法規制情報は作成年月日時点に基づいて記載されております。事業場において記載するに当たっては、最新情報を確認してください。
労働安全衛生法名称等を表示すべき危険物及び有害物（法第５７条第１項、施行令第１８条、施行令別表第９）（令和７年３月３１日まで）【５０５　ヘキサクロロエタン】
名称等を表示すべき危険物及び有害物（法第５７条第１項、施行令第１８条、労働安全衛生規則別表第２）（令和７年４月１日以降） 【１８２６　ヘキサクロロエタン】
名称等を通知すべき危険物及び有害物（法第５７条の２、施行令第１８条の２、施行令別表第９）（令和７年３月３１日まで）【５０５　ヘキサクロロエタン】
名称等を通知すべき危険物及び有害物（法第５７条の２、施行令第１８条の２、労働安全衛生規則別表第２）（令和７年４月１日以降） 【１８２６　ヘキサクロロエタン】
危険性又は有害性等を調査すべき物(法第５７条の３)
皮膚等障害化学物質（労働安全衛生規則第５９４条の２）
濃度基準値設定物質（労働安全衛生規則第５７７条の２第２項）（令和７年１０月１日以降）
化学物質排出把握管理促進法 (PRTR法)-
毒物及び劇物取締法-
水道法水質基準（平１５省令１０１号） 【３８　塩化物イオン】
船舶安全法有害性物質(危規則第３条危険物告示別表第１)
航空法有害性物質(施行規則第１９４条危険物告示別表第１)
１６．その他の情報
参考文献
9項、11項については各データ毎に記載｡その他の各項については以下を参照。
・NITE化学物質総合情報提供システム（NITE-CHRIP）
・International Chemical Safety Cards (ICSC)
・Hazardous Substances Data Bank (HSDB)
・GESTIS Substance database (GESTIS)
・2024 Emengency Response Guidebook
・一般社団法人日本化学工業協会 編「GHS対応ガイドライン ラベル及び表示・安全デ－タシ－ト作成指針」
・厚生労働省「皮膚障害等防止用保護具の選定マニュアル第１版」