| １．化学品等及び会社情報 | |||
|---|---|---|---|
| 化学品の名称 | ３，５－ジメチルピラゾール | ||
| 化学品の英語名称 | 3,5-dimethylpyrazole | ||
| 製品コード | R06-A-002-JNIOSH | ||
| 供給者の会社名 | ○○○○株式会社 | ||
| 住所 | 東京都△△区△△町△丁目△△番地 | ||
| 電話番号 | 03-1234-5678 | ||
| ファクシミリ番号 | 03-1234-5678 | ||
| 電子メールアドレス | 連絡先＠検セ.or.jp | ||
| 緊急連絡電話番号 | 03-1234-5678 | ||
| 推奨用途及び使用上の制限 | 医薬・農薬中間体，防錆・防食剤(NITE-CHRIPより引用) | ||
| ２．危険有害性の要約 | |||
|---|---|---|---|
| GHS分類 | |||
| 分類実施日 (物化危険性及び健康有害性) | 令和6年度（2024年度）、ガイダンスVer.2.1 (GHS 6版, JIS Z7252:2019) | ||
| 物理化学的危険性 | - | ||
| 健康に対する有害性 | 急性毒性 (経口) | 区分4 | |
| 生殖毒性 | 区分1B | ||
| 特定標的臓器毒性 (単回ばく露) | 区分2 （全身毒性） | ||
| 特定標的臓器毒性 (反復ばく露) | 区分2 （血液系、肝臓、生殖器 （男性）） | ||
| 分類実施日 (環境有害性) | - | ||
| 環境に対する有害性 | 水生環境有害性 短期（急性） | - | |
| 水生環境有害性 長期（慢性） | - | ||
| ＧＨＳラベル要素 | |||
|---|---|---|---|
| 絵表示 |   | ||
| 注意喚起語 | 危険 | ||
| 危険有害性情報 | 飲み込むと有害 生殖能又は胎児への悪影響のおそれ 全身毒性のおそれ 長期にわたる、又は反復ばく露による血液系、肝臓、生殖器 （男性）の障害のおそれ | ||
| 注意書き | |||
| 安全対策 | 取扱い後はよく手を洗うこと。 この製品を使用するときに、飲食又は喫煙をしないこと。 使用前に取扱説明書を入手すること。 全ての安全注意を読み理解するまで取り扱わないこと。 保護手袋／保護衣／保護眼鏡／保護面を着用すること。 粉じん／煙／ガス／ミスト／蒸気／スプレーを吸入しないこと。 | ||
| 応急措置 | 飲み込んだ場合：直ちに医師に連絡すること。 特別な処置が必要である（このラベルの・・・を見よ）。 注） ”・・・”は、ラベルに解毒剤等中毒時の情報提供を受けるための連絡先などが記載されている場合のものです。ラベル作成時には、”・・・”を適切に置き換えてください。 口をすすぐこと。 ばく露又はばく露の懸念がある場合：医師の診察／手当てを受けること。 気分が悪いときは、医師の診察／手当てを受けること。 | ||
| 保管 | 施錠して保管すること。 | ||
| 廃棄 | 内容物／容器を都道府県知事の許可を受けた専門の廃棄物処理業者に依頼して廃棄すること。 | ||
| 他の危険有害性 | 情報なし | ||
| ３．組成及び成分情報 | |||
|---|---|---|---|
| 化学物質・混合物の区別 | 化学物質 | ||
| 化学名又は一般名 | ３，５－ジメチルピラゾール | ||
| 慣用名又は別名 | - | ||
| 英語名 | 3,5-dimethylpyrazole | ||
| 濃度又は濃度範囲 | 情報なし | ||
| 分子式 (分子量) | C5H8N2 (96) | ||
| 化学特性 (示性式又は構造式) |  | ||
| CAS番号 | 67-51-6 | ||
| 官報公示整理番号 (化審法) | 9-605 | ||
| 官報公示整理番号 (安衛法) | - | ||
| GHS分類に寄与する成分（不純物及び安定化添加物も含む） | - | ||
| ４．応急措置 | |||
|---|---|---|---|
| 吸入した場合 | 空気の新鮮な場所に移し、呼吸しやすい姿勢で休息させること。 症状が続く場合には、医師に連絡すること。 | ||
| 皮膚に付着した場合 | 大量の水で洗うこと。症状が続く場合には、医師に連絡すること。 | ||
| 眼に入った場合 | 水で15～20分間注意深く洗うこと。次に、コンタクトレンズを着用していて容易に外せる場合は外すこと。その後も洗浄を続けること。症状が続く場合には、医師に連絡すること。 | ||
| 飲み込んだ場合 | 水で口をすすぎ、直ちに医師の診断を受けること。 | ||
| 急性症状及び遅発性症状の最も重要な徴候症状 | 情報なし | ||
| 応急措置をする者の保護に必要な注意事項 | 救助者は、状況に応じて適切な眼、皮膚の保護具を着用する。 | ||
| 医師に対する特別な注意事項 | 情報なし | ||
| ５．火災時の措置 | |||
|---|---|---|---|
| 適切な消火剤 | 水噴霧、耐アルコール泡消火剤、乾式消火剤、二酸化炭素 以上、GESTIS参照。 | ||
| 使ってはならない消火剤 | 火災が周辺に広がる恐れがあるため、直接の棒状注水を避ける。 | ||
| 特有の危険有害性 | 火災の場合、有害物質（亜硝酸ガス、一酸化炭素と二酸化炭素）が放出される可能性がある。 以上、GESTIS参照。 | ||
| 特有の消火方法 | 周囲の容器を水スプレーで冷却する。 可能であれば、容器を危険区域から移動する。 加熱すると圧力が上昇し、破裂や爆発の危険がある。 着火（発火）源を遮断する。 流出水が排水システムに入らないようにする。 以上、GESTIS参照。 | ||
| 消火を行う者の特別な保護具及び予防措置 | 消火作業の際は、適切な自給式の呼吸器用保護具、眼や皮膚を保護する防護服 (耐熱性) を着用する。 | ||
| ６．漏出時の措置 | |||
|---|---|---|---|
| 人体に対する注意事項、保護具及び緊急措置 | 影響を受ける周囲に警告する。 個人用保護具を着用すること（「個人用保護具」の章を参照）。 周囲を換気し、こぼれた場所を洗う。 以上、GESTIS参照。 | ||
| 環境に対する注意事項 | 容器とパイプラインにラベルを貼る。 水に対する明確な危険性。水、排水、下水、または地中への浸透を防ぐ。 以上、GESTIS参照。 | ||
| 封じ込め及び浄化の方法及び機材 | リサイクルの方法がない場合は、それぞれの地域の規制に従って廃棄する必要がある。 廃棄物を流し台やゴミ箱に入れたり置いたりしない。 固体有機残留物の容器に集める。 収集容器には、内容物の説明がされているラベルを貼る。容器は換気の良い場所に保管する。それらを適切な当局に委託して処分する。 以上、GESTIS参照。 | ||
| 二次災害の防止策 | 情報なし | ||
| ７．取扱い及び保管上の注意 | |||
|---|---|---|---|
| 取扱い | |||
| 技術的対策 | 「8. ばく露防止及び保護措置」に記載の措置を行い、必要に応じて保護具を着用する 粉じんの形成を避ける。避けられない粉じんの発生は、定期的に収集する必要がある。 清掃にブロワーを使用しない。 掃除中に粉じんを起こさないこと。 以上、GESTIS参照。 | ||
| 安全取扱い注意事項 | 作業場所を清潔に保つ。 容器を開いたままにしない。 補充、移し替え、または開放使用のためには、十分な換気を確保する必要がある。 こぼれないようにする。 ラベルの付いた容器にのみ入れる。 粉じんが舞い上がるのを避ける。 以上、GESTIS参照。 | ||
| 接触回避 | 感染性、放射性、爆発性の物質。 強酸化性物質。 可燃性液体。 自然発火性物質。 水と接触した場合、可燃性ガスを放出する物質。 硝酸アンモニウム及び硝酸アンモニウムを含有する製剤 有機過酸化物および自己反応性物質。 可燃性および非可燃性の急性毒性物質。 危険な化学反応が起こりうる物質と一緒に保管しない。 以上、GESTIS参照。 | ||
| 衛生対策 | 飲食禁止。 粉じん／煙／ガス／ミスト／蒸気／スプレーの吸入を避けること。 眼、皮膚、衣類への接触を避けること。汚染された衣類を再使用する場合には洗濯をすること。 シャワー付きの洗面所と、可能であれば、私服と作業服用の独立した収納を備えた部屋を用意する。 使用後は手を洗うこと。 以上、GESTIS参照。 | ||
| 保管 | |||
| 安全な保管条件 | 食品容器は使用しない。 容器にラベルを貼付する。 できるだけ元の容器に保管する。 容器は、涼しく乾燥した換気の良い場所で密閉して保管する。 過熱/加熱から保護する。 以上、GESTIS参照。 | ||
| 安全な容器包装材料 | 破損や漏れの無い密閉可能な容器を使用する。 | ||
| ８．ばく露防止及び保護措置 | ||||
|---|---|---|---|---|
| 許容濃度については日本産衛学会の「許容濃度の勧告」及びACGIHの「TLVs and BEIs」について記載しています。 | ||||
| 管理濃度 | - | |||
| 濃度基準値 | ||||
| 八時間濃度基準値 | - | |||
| 短時間濃度基準値 | - | |||
| 許容濃度 | ||||
| 日本産衛学会 (2024年度版) | - | |||
| ACGIH (2024年版) | - | |||
| 設備対策 | 粉じんが発生する作業所においては、必ず密閉された装置、機器または局所換気装置を使用する。 作業場は換気をする。 床に排水口を作らない。 洗浄設備を設置する。 以上、GESTIS参照。 | |||
| 保護具 | ||||
| 呼吸用保護具 | 緊急時には、呼吸保護具を着用する。 フィルター装置の使用限界を超える濃度、18%未満の酸素濃度、または不明な状況では使用しない。 以上、GESTIS参照。 | |||
| 手の保護具 | 必要に応じて適切な不浸透性の保護手袋を使用すること。着用する前に締まり具合を確認する。手袋は取り外す前に十分に洗浄し、換気の良い場所に保管する。 次の材料は保護手袋に適している: ニトリルゴム/ニトリルラテックス NBR 以上、GESTIS参照。 | |||
| 眼の保護具 | 必要に応じて安全眼鏡、保護面、安全ゴーグルなどの眼用保護具を着用する。 以上、GESTIS参照。 | |||
| 皮膚及び身体の保護具 | 身体の保護リスクに応じて、適切な防護服または適切な化学防護服を着用する。 以上、GESTIS参照。 | |||
| ９．物理的及び化学的性質 | |||
|---|---|---|---|
| 物理的状態 | |||
| 物理状態 | 固体 | ||
| 色 | 白色 | ||
| 臭い | データなし | ||
| 融点／凝固点 | 107 ℃ (ECHA CHEM (2024)) 105～108 ℃ (GESTIS (2024)) | ||
| 沸点、初留点及び沸騰範囲 | 218 ℃ (GESTIS (2024)) 220 ℃ (ECHA CHEM (2024)) | ||
| 可燃性 | 可燃性 (GESTIS (2024)) | ||
| 爆発下限界及び爆発上限界／可燃限界 | データなし | ||
| 引火点 | データなし | ||
| 自然発火点 | データなし | ||
| 分解温度 | データなし | ||
| pH | データなし | ||
| 動粘性率 | データなし | ||
| 溶解度 | 水：28.9 g/L (20℃) (ECHA CHEM (2024)) | ||
| n-オクタノール／水分配係数 | log Kow：2.1 (35℃) (ECHA CHEM (2024)) Log Kow：2.1 (情報なし) | ||
| 蒸気圧 | 0.37 Pa (20℃) (環境省 (2015)) | ||
| 密度及び／又は相対密度 | データなし | ||
| 相対ガス密度 | データなし | ||
| 粒子特性 | データなし | ||
| １０．安定性及び反応性 | |||
|---|---|---|---|
| 反応性 | 物質は可燃性である。 以上、GESTIS参照。 | ||
| 化学的安定性 | 通常の取扱い条件下では安定である。 | ||
| 危険有害反応可能性 | 通常の取扱い条件下では危険有害反応を起こさない。 | ||
| 避けるべき条件 | 直射日光を避け、冷暗所に保管する。 | ||
| 混触危険物質 | 酸化剤、還元剤等 | ||
| 危険有害な分解生成物 | 火災の場合、有害物質（亜硝酸ガス、一酸化炭素と二酸化炭素）が放出される可能性がある。 以上、GESTIS参照。 燃焼時に 一酸化炭素 (CO) 及び二酸化炭素 (CO2) が発生する。(ECHA CHEM (Accessed May 2024)) | ||
| １１．有害性情報 | ||||
|---|---|---|---|---|
| 急性毒性 | ||||
| 経口 | 【分類根拠】 (１) より区分４とした。 【根拠データ】 (１) ラットのLD50：雌：1,717 mg/kg (OECD TG401相当、GLP)(EU CLP CLH (2023)、ECHA CHEM (Accessed May 2024)) 【参考データ等】 (２) ラットのLG50：2,140 mg/kg (非TG、非GLP)(EU CLP CLH (2023)、ECHA CHEM (Accessed May 2024)) | |||
| 経皮 | 【分類根拠】 (１) より区分に該当しない。 【根拠データ】 (１) ラットのLD50：> 2,000 mg/kg (OECD TG402、GLP)(ECHA CHEM (Accessed May 2024)) | |||
| 吸入: ガス | 【分類根拠】 GHSの定義における固体であり、区分に該当しない。 | |||
| 吸入: 蒸気 | 【分類根拠】 データがなく分類できない。 | |||
| 吸入: 粉じん及びミスト | 【分類根拠】 データがなく分類できない。 | |||
| 皮膚腐食性及び皮膚刺激性 | 【分類根拠】 (１) 、 (２) より区分に該当しない。 【根拠データ】 (１) ウサギ (n= 3) を用いた皮膚刺激性試験 (OECD TG404相当、GLP：原体0.5 g、4時間半閉塞、4日間観察) では、24/48/72hの全体の平均スコアは紅斑、浮腫ともに0であった。本物質は皮膚刺激性なしと判定された (ECHA CHEM (Accessed May 2024)) 。 (２) ウサギ (n= 6) を用いた皮膚刺激性試験 (5 mL/5 g、無傷/有傷皮膚、4時間閉塞) では、4、24及び48時間後の観察によるPDIIは0であった。本物質は皮膚刺激性なしと判定された (ECHA CHEM (Accessed May 2024)) 。 | |||
| 眼に対する重篤な損傷性又は眼刺激性 | 【分類根拠】 (１) 、 (２) より区分に該当しない。 【根拠データ】 (１) ウサギ (n= 3) を用いた眼刺激性試験 (EU Method B.5、GLP：原体0.1 mL相当 (60 mg)、7日間観察) では、24/48/72hの全体の平均スコアは角膜混濁、虹彩スコア、結膜発赤及び結膜浮腫で各々0.77、0、0.77及び0.33で、全ての変化は4日以内に完全回復した。本物質は眼刺激性なしと判定された (ECHA CHEM (Accessed May 2024)) 。 (２) ウサギ (n= 3) を用いた眼刺激性試験 (OECD TG405、GLP：原体0.1 mL相当 (63.5-65.2mg) 、8日間観察) では、24/48/72hの個体別の平均スコアは角膜混濁 (0/1.75/0) 、虹彩炎 (0/1.5/0) 、結膜発赤 (1.75/1.5/0.75) 及び結膜浮腫 (1.25/1.25/0.75) で、角膜混濁と虹彩炎が1/3例にみられ、区分２の基準は満たさない。全ての所見は8日以内に回復した。本物質は眼刺激性なしと判定された (同上) 。 | |||
| 呼吸器感作性 | 【分類根拠】 データがなく分類できない。 | |||
| 皮膚感作性 | 【分類根拠】 (１) 、 (２) より区分に該当しない。 【根拠データ】 (１) モルモット (n= 10) を用いたマキシマイゼーション試験 (EU Method B.6、GLP：感作：皮内0.25％、経皮60％、惹起 (誘発) ：30及び60％) では、惹起終了72時間後に30及び60％で陽性率はともに0％ (0/10例) であった。本物質は皮膚感作性陰性と判定された (ECHA CHEM (Accessed May 2024)) 。 (２) モルモット (n= 10) を用いたマキシマイゼーション試験 (OECD TG406、GLP：感作：皮内1％、経皮50％、惹起 (誘発) ：50％) では、惹起終了24及び48時間後の陽性率は0％ (0/10例) であった。本物質は皮膚感作性陰性と判定された (同上) 。 | |||
| 生殖細胞変異原性 | 【分類根拠】 In vivoのデータはないが、in vitroの3つの指標の標準的な試験で陰性の結果が得られていることから、区分に該当しないとした。 【根拠データ】 (１) 細菌を用いた復帰突然変異試験 (OECD TG471) 2試験、ヒトリンパ球を用いた染色体異常試験 (OECD TG473) 及びマウスリンパ腫L5178Y細胞を用いた遺伝子突然変異試験 (OECD TG476) で、いずれも陰性 (-/+ S9) の報告がある (ECHA CHEM (Accessed May 2024)) 。 | |||
| 発がん性 | 【分類根拠】 データがなく分類できない。 | |||
| 生殖毒性 | 【分類根拠】 (１) の発生毒性試験において、母動物毒性が重篤でない用量で胎児死亡、奇形の発生増加など顕著な発生毒性が認められたこと、 (２) の反復投与毒性試験で親動物の一般毒性用量で、精巣・精子への有害影響、受胎能の低下及び胎児死亡の増加が認められたことから、区分1Bと判断した。 【根拠データ】 (１) 妊娠ラットを用いた強制経口投与 (20～200 mg/kg/day、妊娠6～20日) による発生毒性試験 (OECD TG414、GLP) では、母動物毒性 (体重増加抑制、摂餌量減少、妊娠子宮重量減少傾向) がみられる高用量 (200 mg/kg/day) において、着床後胚/胎児死亡の増加、及び胎児における奇形 (多指症、肋骨癒合、横隔膜嚢胞、体長の短縮) の発生増加が認められた (EU CLP CLH (2023)、ECHA CHEM (Accessed May 2024)) 。 (２) ラットを用いた強制経口投与 (20～100 mg/kg/day) による拡張一世代生殖毒性試験 (OECD TG443、GLP、F0雄: 交配前10週間を含む計127日間、F0雌: 交配10週間前から哺育21日までの122日間、F1: 生後14日から投与開始) において、F0親動物では雄の全投与群及び雌の中用量以上で、全身影響として血液、肝臓、脾臓、腎臓への影響が認められたが、生殖能への有害影響は最高用量 (100 mg/kg/day) までみられなかった。F0親動物への50 mg/kg/day以上でF1児の体重増加抑制、100 mg/kg/day投与でF1死亡率の増加など次世代への発生影響が認められた (同上) 。 (３) ラットを用いた強制経口投与 (雄：交配前2週間を含む29～31日間、雌：交配2週間前から哺育4日までの45～56日間) による反復投与毒性・生殖発生スクリーニング併合試験 (OECD TG422、GLP) において、親動物に全身毒性影響 (体重、摂餌・摂水量、胸腺・肝臓等臓器への影響) が一部みられる中用量 (60 mg/kg/day) 及び全体的に明瞭にみられる高用量で、雄性生殖器への有害影響 (乏精子症、精細管の細胞破片、精母細胞の変性/枯渇) 、受胎率の低値、胎児への発生影響 (死亡率増加、低体重) が認められた (同上) 。 | |||
| 特定標的臓器毒性 (単回ばく露) | 【分類根拠】 (１) より、区分2範囲の用量で死亡がみられているが標的臓器の特定は困難であることから、区分2 (全身毒性) とした。 【根拠データ】 (１) ラットを用いた単回強制経口投与試験 (OECD TG401相当、GLP) では、1,600 mg/kg群の雌2例、2,000 mg/kg群の雄2例及び雌4例が死亡し、死亡例の全例に胃壁の肥厚、胃腸管の液状内容物がみられた。1,260 mg/kg以上の全投与群で全例に四肢の蒼白及び呼吸数の減少がみられた。1,600 mg/kg群の雌1例に脾臓と腎皮質の暗色化がみられた (EU CLP CLH (2023)、ECHA CHEM (Accessed May 2024)) 。 (２) ラットを用いた別の単回投与試験では、500 mg/kg以上の全投与群で全例に被毛粗剛、その他区分２範囲の用量 (1,000又は2,000 mg/kg) で活動性低下、下痢、嗜眠、鼻出血などがみられた (ECHA CHEM (Accessed May 2024) ) 。 【参考データ等】 (３) ラットを用いた単回経皮投与試験では、2,000 mg/kgで死亡例も中毒症状もみられなかった (同上) 。 | |||
| 特定標的臓器毒性 (反復ばく露) | 【分類根拠】 (１) 、 (２) より区分２ (血液系、肝臓、生殖器 (男性)) とした。 (１) では血液検査が実施されなかったが、 (２) で血液影響が明らかにされたため追加した。脾臓は血液毒性に対する代償性変化 (ヘモジデリン蓄積、髄外造血) 、胸腺はストレス反応によるいずれも二次的影響と判断した。 【根拠データ】 (１) ラットを用いた強制経口投与 (雄：交配前2週間、交配及びその後の期間を含む29～31日間、雌：交配前2週間、交配、妊娠期間を経て哺育4日までの45～56日間) による反復投与毒性・生殖発生スクリーニング併合試験 (OECD TG422、GLP) では、60 mg/kg/day (90日換算：雄：19.3～20.7 mg/kg/day、雌：30～37.3 mg/kg/day：区分２範囲) 以上で肝臓 (肝細胞の好塩基性化、アポトーシス、単細胞壊死) 、200 mg/kg/day (90日換算：雄：64.4～66.7 mg/kg/day、雌：100～124 mg/kg/day：区分２範囲～区分２超) で、肝臓 (肝細胞の核巨大化、肝細胞空胞化) 、脾臓 (肥大、髄外造血巣の重篤度の増加) 、胸腺 (リンパ組織の萎縮) 、精巣 (精母細胞の変性/枯渇) 、精巣上体 (乏精子症、精細管細胞破片の頻度と重篤度の増加) への影響などがみられた。なお、本試験では血液及び血液化学検査は実施されなかった (EU CLP CLH (2023)、ECHA CHEM (Accessed May 2024)) 。 (２) ラットを用いた強制経口投与 (20～100 mg/kg/day、F0雄：及び交配後42/43日間の計127日間、F0雌：交配前10週間、交配・妊娠期間を経て哺育21日までの122日間、F1：生後14日以降投与開始) による拡張一世代生殖毒性試験 (OECD TG443、GLP) では、F0親動物には雄の全投与群 (20～100 mg/kg/day) 及び雌の中用量 (50 mg/kg/day以上) 以上で血液影響 (赤血球数、ヘモグロビンの低値、網状赤血球比率・血小板数の高値など) 、及び肝臓影響 (小葉中心性肝細胞肥大/変性 (細胞質の好塩基性化、単細胞壊死等を伴う) 、肝細胞の核巨大化/多核化 (雌の高用量群のみ) 、ALT高値) の他、脾臓の所見 (赤脾髄内に黄褐色の顆粒色素の増加) が認められた。雄には100 mg/kg/dayで前立腺の退縮 (分泌腺のサイズ縮小と腺の分泌低下) がみられただけで、精巣・精巣上体に変化はみられず、精子検査でも異常は認められなかった (同上) 。 | |||
| 誤えん有害性＊ | 【分類根拠】 データ不足のため分類できない。 | |||
| * JIS Z7252の改訂により吸引性呼吸器有害性から項目名が変更となった。 | ||||
| １２．環境影響情報 | |||
|---|---|---|---|
| 生態毒性 | |||
| 水生環境有害性 短期(急性) | - | ||
| 水生環境有害性 長期(慢性) | - | ||
| 残留性・分解性 | - | ||
| 生態蓄積性 | - | ||
| 土壌中の移動性 | - | ||
| オゾン層への有害性 | - | ||
| １３．廃棄上の注意 | |||
|---|---|---|---|
| 化学品（残余廃棄物）、当該化学品が付着している汚染容器及び包装の安全で、かつ、環境上望ましい廃棄、又はリサイクルに関する情報 | 廃棄においては、関連法規ならびに地方自治体の基準に従うこと。 都道府県知事などの許可を受けた産業廃棄物処理業者、もしくは地方公共団体がその処理を行っている場合にはそこに委託して処理する。 廃棄物の処理を委託する場合、処理業者等に危険性、有害性を十分告知の上処理を委託する。 容器は洗浄してリサイクルするか、関連法規制並びに地方自治体の基準に従って適切な処分を行う。 空容器を廃棄する場合は、内容物を完全に除去すること。 | ||
| １４．輸送上の注意 | ||||
|---|---|---|---|---|
| 本物質のGHS分類結果に基づく国際規制の分類等は、以下の通りと推定されるが、該否は製品によって異なる場合がある。輸送危険物の分類は、容器等級を含め、荷送人が責任をもって判断することとされているため、輸送の際には、個々の貨物について、製品の状態、形状等も考慮し、輸送モード (航空、船舶) を規制する法規に沿って事業者が判断する必要がある。 | ||||
| 国際規制 | ||||
| 国連番号 | 該当しない | |||
| 品名（国連輸送名） | 該当しない | |||
| 国連分類 | 該当しない | |||
| 副次危険 | 該当しない | |||
| 容器等級 | 該当しない | |||
| 海洋汚染物質 | - | |||
| MARPOL73/78附属書Ⅱ及びIBCコードによるばら積み輸送される液体物質 | 該当しない | |||
| 国内規制 | ||||
| 海上規制情報 | 該当しない | |||
| 航空規制情報 | 該当しない | |||
| 陸上規制情報 | 該当しない | |||
| 特別な安全上の対策 | 該当しない | |||
| その他 (一般的) 注意 | 輸送に際しては、直射日光を避け、容器の破損、腐食、漏れのないように積み込み、荷崩れの防止を確実に行う。 重量物を上積みしない。 | |||
| 緊急時応急措置指針番号* | - | |||
| * 北米緊急時応急措置指針に基づく。米国運輸省が中心となって発行した「2024 Emengency Response Guidebook」に掲載されている。 | ||||
| １５．適用法令 | ||||
|---|---|---|---|---|
| 法規制情報は作成年月日時点に基づいて記載されております。事業場において記載するに当たっては、最新情報を確認してください。 | ||||
| 労働安全衛生法 | - | |||
| 化学物質排出把握管理促進法 (PRTR法) | - | |||
| 毒物及び劇物取締法 | - | |||
| １６．その他の情報 | ||||
|---|---|---|---|---|
| 参考文献 | ||||
| 9項、11項については各データ毎に記載｡その他の各項については以下を参照。 ・NITE化学物質総合情報提供システム（NITE-CHRIP） ・International Chemical Safety Cards (ICSC) ・Hazardous Substances Data Bank (HSDB) ・GESTIS Substance database (GESTIS) ・2024 Emengency Response Guidebook ・一般社団法人日本化学工業協会 編「GHS対応ガイドライン ラベル及び表示・安全デ－タシ－ト作成指針」 ・厚生労働省「皮膚障害等防止用保護具の選定マニュアル第１版」 | ||||
厚生労働省