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安全データシート
ナトリウム=2,2,2-トリクロロアセタート
作成日 2017年3月17日
１．化学品等及び会社情報
化学品等の名称ナトリウム=2,2,2-トリクロロアセタート (Sodium 2,2,2-trichloroacetate)
製品コードH28-A-031
会社名○○○○株式会社
住所東京都△△区△△町△丁目△△番地
電話番号03-1234-5678
ファックス番号03-1234-5678
電子メールアドレス連絡先＠検セ.or.jp
緊急連絡電話番号03-1234-5678
推奨用途及び使用上の制限除草剤(失効農薬) (NITE CHRIP)
２．危険有害性の要約
GHS分類
分類実施日
(物化危険性及び健康有害性)		H29.3.1、政府向けGHS分類ガイダンス (H25年度改定版 (ver1.1): JIS Z7252:2014準拠) を使用
GHS改訂４版を使用
物理化学的危険性－
健康に対する有害性眼に対する重篤な損傷性／眼刺激性区分2B
発がん性区分2
生殖毒性区分2
特定標的臓器毒性
(単回ばく露)		区分2 (呼吸器)、区分3 (麻酔作用)
分類実施日
(環境有害性)		政府向けGHS分類ガイダンス (H25年度改定版 (ver1.1):
JIS Z7252:2014準拠) を使用
環境に対する有害性水生環境有害性 (急性)分類未実施
水生環境有害性 (長期間)分類未実施
注)　上記のGHS分類で区分の記載がない危険有害性項目については、政府向けガイダンス文書で規定された「分類対象外」、「区分外」または「分類できない」に該当する。なお、健康有害性については後述の１１項に、「分類対象外」、「区分外」または「分類できない」の記述がある。
ＧＨＳラベル要素
絵表示感嘆符健康有害性
注意喚起語警告
危険有害性情報眼刺激
発がんのおそれの疑い
生殖能又は胎児への悪影響のおそれの疑い
呼吸器の障害のおそれ
眠気又はめまいのおそれ
注意書き
　　安全対策使用前に取扱説明書を入手すること。
全ての安全注意を読み理解するまで取り扱わないこと。
粉じん／煙／ガス／ミスト／蒸気／スプレーを吸入しないこと。
粉じん／煙／ガス／ミスト／蒸気／スプレーの吸入を避けること。
取扱後はよく手を洗うこと。
この製品を使用するときに、飲食又は喫煙をしないこと。
保護手袋／保護衣／保護眼鏡／保護面を着用すること。
屋外又は換気の良い場所でのみ使用すること。
　　応急措置吸入した場合：空気の新鮮な場所に移し、呼吸しやすい姿勢で休息させること。
眼に入った場合：水で数分間注意深く洗うこと。次にコンタクトレンズを着用していて容易に外せる場合は外すこと。その後も洗浄を続けること。
ばく露又はばく露の懸念がある場合：医師の診断／手当てを受けること。
ばく露又はばく露の懸念がある場合：医師に連絡すること。
気分が悪いときは医師に連絡すること。
眼の刺激が続く場合：医師の診断／手当てを受けること。
　　保管換気の良い場所で保管すること。容器を密閉しておくこと。
施錠して保管すること。
　　廃棄内容物／容器を都道府県知事の許可を受けた専門の廃棄物処理業者に依頼して廃棄すること。
　　他の危険有害性-
３．組成及び成分情報
単一製品・混合物の区別単一製品
化学名又は一般名ナトリウム=2,2,2-トリクロロアセタート
別名トリクロロ酢酸ナトリウム (別名：TCAナトリウム塩)
TCA
濃度又は濃度範囲100%
分子式 (分子量)C2Cl3NaO2
化学特性 (示性式又は構造式)構造式
CAS番号650-51-1
官報公示整理番号
(化審法)		2-1189
官報公示整理番号
(安衛法)		データなし
分類に寄与する不純物及び安定化添加物情報なし
４．応急措置
吸入した場合空気の新鮮な場所に移し、呼吸しやすい姿勢で休息させること。
症状が続く場合には、医師に連絡すること。
皮膚に付着した場合多量の水と石けん(鹸)で洗うこと。症状が続く場合には、医師に連絡すること。
眼に入った場合水で数分間注意深く洗うこと。次に、コンタクトレンズを着用していて容易に外せる場合は外すこと。その後も洗浄を続けること。症状が続く場合には、医師に連絡すること。
飲み込んだ場合水で口をすすぎ、直ちに医師の診断を受けること。
急性症状及び遅発性症状の最も重要な徴候症状情報なし
応急措置をする者の保護救助者は、状況に応じて適切な保護具を着用する。
医師に対する特別な注意事項情報なし
５．火災時の措置
消火剤周辺の状況や火災の状況に応じて水噴霧、粉末消火剤、泡消火剤、二酸化炭素を使用する。
使ってはならない消火剤火災が周辺に広がる恐れがあるため、直接の棒状注水を避ける。
特有の危険有害性火災等の場合は、毒性の強い分解生成物が発生する可能性がある。
特有の消火方法消火活動は風上から行う。
火災場所の周辺には関係者以外の立ち入りを規制する。
危険でなければ火災区域から容器を移動する。
消火を行う者の保護消火作業の際は、適切な保護具や耐火服を着用する。
６．漏出時の措置
人体に対する注意事項、保護具及び緊急措置関係者以外の立ち入りを禁止する。
作業者は適切な保護具(「8.ばく露防止及び保護措置」の項を参照)を着用し、眼、皮膚への接触や吸入を避ける。
環境に対する注意事項周辺環境に影響がある可能性があるため、製品の環境中への流出を避ける。
封じ込め及び浄化の方法及び機材飛散した物を掃き集めるか、真空掃除機で吸引する等できるだけ飛散発じんしないようにして、空容器等に回収する。
取扱いや保管場所の近傍での飲食の禁止。
排水溝、下水溝、地下室あるいは閉鎖場所への流入を防ぐ。
７．取扱い及び保管上の注意
取扱い
技術的対策「8.ばく露防止及び保護措置」に記載の措置を行い、必要に応じて保護具を着用する。
安全取扱い注意事項取扱い後はよく手を洗うこと。
この製品を使用する時に、飲食又は喫煙しないこと。
粉じんを発生させないようにする。
接触回避情報なし
衛生対策情報なし
保管
安全な保管条件直射日光を避け、冷暗所に保管する。
安全な容器包装材料破損や漏れの無い密閉可能な容器を使用する。
８．ばく露防止及び保護措置
管理濃度未設定
許容濃度
日本産衛学会(2016年度版)未設定
ACGIH(2016年版)未設定
設備対策粉じんが発生する作業所においては、必ず密閉された装置、機器または局所換気装置を使用する。
保護具
呼吸用保護具粉じんが発生する場合、必要に応じて保護マスクや呼吸用保護具を着用する。
手の保護具手に接触する恐れがある場合、保護手袋を着用する。
眼の保護具眼に入る恐れがある場合、保護眼鏡やゴーグルを着用する。
皮膚及び身体の保護具必要に応じて保護衣、保護エプロン等を着用する。
９．物理的及び化学的性質
物理的状態
形状固体 (20℃、1気圧) (GHS判定)
色白色～黄色 (ICSC(J) (2002))
臭いデータなし
臭いのしきい(閾)値データなし
ｐＨデータなし
融点・凝固点融点以下165℃で分解する (ICSC (2002(J)))
沸点、初留点及び沸騰範囲データなし
引火点データなし
蒸発速度(酢酸ブチル＝１)データなし
燃焼性(固体、気体)不燃性 (ICSC (2002(J)))
燃焼又は爆発範囲データなし
蒸気圧2.6×10-8 mmHg (25℃) [換算値 0.0000035 Pa (25℃)] (SRC (2016))
蒸気密度データなし
比重(相対密度)0.9(水＝1) (ICSC (2002(J)))
溶解度水： 1.2 kg/L (25℃) (HSDB (2016))
エタノール： 溶ける (HSDB (2016))
メタノール： 232 g/L (25℃) (HSDB (2016))
アセトン： 7.6 g/L (25℃) (HSDB (2016))
ジエチルエーテル： 0.2g/L (25℃) (HSDB (2016))
ベンゼン： 0.07 g/L (25℃) (HSDB (2016))
テトラクロロメタン： 0.04 g/L (25℃) (HSDB (2016))
ヘプタン： 0.02 g/L (25℃) (HSDB (2016))
n-オクタノール／水分配係数log Pow = 0.002 (ICSC(J) (2002))
自然発火温度データなし
分解温度165～200℃ (HSDB (2016))
粘度(粘性率)データなし
１０．安定性及び反応性
反応性通常の取扱い条件下では安定である。
化学的安定性通常の取扱い条件下では安定である。
危険有害反応可能性強塩基と反応し、クロロホルム[ICSC番号0027]を生じる。
避けるべき条件直射日光を避け、冷暗所に保管する。
混触危険物質酸化剤、還元剤等
危険有害な分解生成物火災等の場合は、毒性の強い分解生成物が発生する可能性がある。
１１．有害性情報
急性毒性
経口GHS分類: 区分外
ラットのLD50値として、3,320 mg/kg (HSDB (Access on June 2016)、BUA 167 (1995))、3,000～5,000 mg/kg (HSDB (Access on June 2016))、5,060 mg/kg (BUA 167 (1995))、6,200 mg/kg (BUA 167 (1995))、6,900 mg/kg (BUA 167 (1995)) の5件の報告がある。したがって区分外とした。
経皮GHS分類: 区分外
ラットのLD50値として、> 2,000 mg/kg (雌雄) (BUA 167 (1995)) との報告に基づき、区分外とした。
吸入：ガスGHS分類: 分類対象外
GHSの定義における固体である。
吸入：蒸気GHS分類: 分類対象外
GHSの定義における固体である。
吸入：粉じん及びミストGHS分類: 区分外
ラットのLC50値 (4時間) として、> 32,540 mg/m3 (BUA 167 (1995)) との報告に基づき、区分外とした。
皮膚腐食性及び皮膚刺激性GHS分類: 区分外
ウサギに90 %溶液 (1% aqueous methydroxyethyl cellulose) を24時間閉塞適用した皮膚刺激性試験において、刺激性が認められないことから (BUA 167 (1995))、区分外とした。なお、同様の溶液を8時間/日で5日間閉塞適用でも、刺激性はみられなかった (BUA 167 (1995))。
眼に対する重篤な損傷性又は眼刺激性GHS分類: 区分2B
ウサギに90 %溶液 (媒体：1%メチルヒドロキシエチルセルロース) を適用した眼刺激性試験において発赤が生じ、48時間後でも、軽減されたものの残っていたことから (BUA 167 (1995))、区分2Bとした。
呼吸器感作性GHS分類: 分類できない
データ不足のため分類できない。
皮膚感作性GHS分類: 分類できない
データ不足のため分類できない。なお、モルモットの皮膚感作性試験 (マキシマイゼーション法) で、トリクロロ酢酸は陰性であったとの報告がある (BUA 167 (1995)) が、ナトリウム塩のデータは入手できなかった。
生殖細胞変異原性GHS分類: 分類できない
データ不足のため分類できない。
発がん性GHS分類: 区分2
ヒトの発がん性に関する情報はない。実験動物ではトリクロロ酢酸 (TCA) を水酸化ナトリウムで中和してマウスに飲水投与した複数の発がん性試験において、雌雄に肝臓腫瘍 (肝細胞腺腫/肝細胞がん) の増加がみられており、IARCはTCAの発がん性をグループ2Bに分類した (IARC 106 (2014))。TCAの発がん性分類に関してはACGIHがA3に (ACGIH (7th, 2001))、EPAがSに (IRIS Summary (2011)) 分類している。以上、TCAの動物試験結果に基づく分類結果は本物質の発がん性分類にも適用可能と考え、本項は区分2とした。
生殖毒性GHS分類: 区分2
本物質自体の試験結果はないが、トリクロロ酢酸 (TCA) を妊娠ラットに強制経口投与 (妊娠6～15日) した試験において、母動物毒性 (体重増加抑制、腎臓・脾臓重量増加) がみられる用量で、胚吸収の増加、胎児重量の減少に加えて、心血管系奇形や骨格奇形の発生頻度の増加がみられた (ACGIH (7th, 2001)、HSDB (Access on June 2015))。この結果を本物質にも適用し、本項は区分2とした。
特定標的臓器毒性(単回ばく露)GHS分類: 区分3 (麻酔作用)
ヒトでは本物質の吸入により、鼻腔、咽頭腔、気管及び肺の痛みを伴う刺激が報告されている (BUA 167 (1995))。List 2の資料であるため、区分2 (呼吸器) とした。また投与量の詳細な記載はないが、ラット及びイヌの単回経口ばく露試験で、運動失調、鎮静、反射の減弱、昏睡がみられたとの記載がある (BUA 167 (1995))。したがって区分3 (麻酔作用) とした。
特定標的臓器毒性(反復ばく露)GHS分類: 分類できない
ヒトについては吸入による眼刺激、呼吸器の刺激による咳の報告があるが、反復ばく露の特定標的臓器としての影響は報告されていない。
実験動物では、ラットにおいて混餌投与による4ヵ月間あるいは104週間反復投与毒性試験において区分2を超える範囲で体重増加抑制の報告があるが、重篤な影響はみられていない。イヌでは混餌投与による90日間反復投与毒性試験において区分2を超える用量である2,000 ppm (120 mg/kg/day) で、体重増加抑制、一般状態悪化、歯肉及び口腔粘膜壊死、貧血、白血球増多症、尿の所見、肝臓・心筋・骨格筋の傷害、精子産生の障害が報告されている (BUA 167 (1995))。
区分2までの範囲内で影響が報告されていないことから、分類できないとした。
吸引性呼吸器有害性GHS分類: 分類できない
データ不足のため分類できない。
１２．環境影響情報
生態毒性
水生環境有害性(急性)分類未実施
水生環境有害性(長期間)分類未実施
オゾン層への有害性当該物質はモントリオール議定書の附属書に列記されていない。
１３．廃棄上の注意
残余廃棄物廃棄においては、関連法規制ならびに地方自治体の基準に従うこと。
都道府県知事などの許可を受けた産業廃棄物処理業者、または地方公共団体が廃棄物処理を行っている場合はそこに委託して処理する。
汚染容器及び包装容器は洗浄してリサイクルするか、関連法規制ならびに地方自治体の基準に従って適切な処分を行う。
空容器を廃棄する場合は、内容物を完全に除去すること。
１４．輸送上の注意
該当の有無は製品によっても異なる場合がある。法規に則った試験の情報と、12項の環境影響情報とに基づいて、修正が必要な場合がある。
国際規制
国連番号該当しない
国連品名該当しない
国連危険有害性クラス該当しない
副次危険該当しない
容器等級該当しない
海洋汚染物質該当しない
MARPOL73/78附属書Ⅱ及びIBCコードによるばら積み輸送される液体物質該当しない
国内規制
海上規制情報該当しない
航空規制情報該当しない
陸上規制情報該当しない
その他 (一般的) 注意輸送に際しては、直射日光を避け、容器の破損、腐食、漏れのないように積み込み、荷崩れの防止を確実に行う。
重量物を上積みしない。
緊急時応急措置指針番号該当しない
１５．適用法令
法規制情報は作成年月日時点に基づいて記載されております。事業場において記載するに当たっては、最新情報を確認してください。
１６．その他の情報
参考文献各データ毎に記載した｡
[注意] 本SDSはJIS Z7253:2012 に準拠して作成しています。