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安全データシート
(JIS Z7253:2019準拠)
L-カルボン
作成日 2012年3月30日
改訂日 2022年03月15日
１．化学品及び会社情報
化学品の名称L-カルボン
化学品の英語名称L-Carvone
製品コードR03-C-050-MHLW
供給者の会社名○○○○株式会社
住所東京都△△区△△町△丁目△△番地
電話番号03-1234-5678
ファクシミリ番号03-1234-5678
電子メールアドレス連絡先＠検セ.or.jp
緊急連絡電話番号03-1234-5678
推奨用途及び使用上の制限香料 (NITE-CHRIPより引用)
２．危険有害性の要約
GHS分類
分類実施日
(物化危険性及び健康有害性)		R4.3.15、政府向けGHS分類ガイダンス（令和元年度改訂版（Ver2.0))を使用　※一部、ガイダンス（H22.7版） （GHS 3版, JIS Z 7252:2009）
物理化学的危険性引火性液体区分4
健康に対する有害性急性毒性（経口）区分4
皮膚感作性区分1B
分類実施日
(環境有害性)		ガイダンス（H22.7版） （GHS 3版, JIS Z 7252:2009）
環境に対する有害性-
ＧＨＳラベル要素
絵表示感嘆符
注意喚起語警告
危険有害性情報引火性液体
飲み込むと有害
アレルギー性皮膚反応を起こすおそれ
注意書き
　安全対策熱、高温のもの、火花、裸火及び他の着火源から遠ざけること。禁煙。
粉じん／煙／ガス／ミスト／蒸気／スプレーの吸入を避けること。
取扱い後は手をよく洗うこと。
この製品を使用するときに、飲食又は喫煙をしないこと。
汚染された作業衣は作業場から出さないこと。
保護手袋／保護衣／保護眼鏡／保護面を着用すること。
　応急措置火災の場合：消火するために適切な消火剤を使用すること。
皮膚に付着した場合：多量の水／石けん（鹸）で洗うこと。
皮膚刺激又は発しん（疹）が生じた場合：医師の診察／手当てを受けること。
飲み込んだ場合：気分が悪いときは医師に連絡すること。
特別な処置が必要である（このラベルの・・・を見よ）。
注）　”…”は、ラベルに解毒剤等中毒時の情報提供を受けるための連絡先などが記載されている場合のものです。ラベル作成時には、”…”を適切に置き換えてください。
口をすすぐこと。
汚染された衣類を脱ぎ、再使用する場合には洗濯をすること。
　保管換気の良い場所で保管すること。
　廃棄内容物／容器を都道府県知事の許可を受けた専門の廃棄物処理業者に依頼して廃棄すること。
他の危険有害性情報なし
３．組成及び成分情報
化学物質・混合物の区別化学物質
化学名又は一般名L-カルボン
慣用名又は別名（Ｒ）－２－メチル－５－（プロパ－１－エン－２－イル）シクロヘキサ－２－エン－１－オン
（Ｒ）－ｐ－メンタ－１（６），８－ジエン－２－オン
ｌ－カルボン
英語名L-Carvone
(R)-2-Methyl-5-(prop-1-en-2-yl)cyclohex-2-en-1-one
(R)-p-Mentha-1(6),8-dien-2-one
l-Carvone
濃度又は濃度範囲情報なし
分子式 (分子量)C10H14O　(150.22)
化学特性 (示性式又は構造式)構造式
CAS番号6485-40-1
官報公示整理番号(化審法)3-2402
官報公示整理番号(安衛法)情報なし
GHS分類に寄与する成分（不純物及び安定化添加物も含む）情報なし
４．応急措置
吸入した場合情報なし
皮膚に付着した場合多量の水／石けん（鹸）で洗うこと。
皮膚刺激又は発しん（疹）が生じた場合：医師の診察／手当てを受けること。
特別な処置が必要である（このラベルの・・・を見よ）。
注）　”…”は、ラベルに解毒剤等中毒時の情報提供を受けるための連絡先などが記載されている場合のものです。ラベル作成時には、”…”を適切に置き換えてください。
汚染された衣類を脱ぎ、再使用する場合には洗濯をすること。
眼に入った場合情報なし
飲み込んだ場合気分が悪いときは医師に連絡すること。
口をすすぐこと。
急性症状及び遅発性症状の最も重要な徴候症状情報なし
応急措置をする者の保護に必要な注意事項情報なし
医師に対する特別な注意事項情報なし
５．火災時の措置
適切な消火剤散水、水噴霧、粉末消火剤、耐アルコール泡消火剤、二酸化炭素
使ってはならない消火剤棒状注水
火災時の特有の危険有害性火災の場合、有害物質（一酸化炭素）が放出される可能性がある。
特有の消火方法周囲の容器を水噴霧で冷却する。
安全にできるのであれば、危険区域から損傷していない容器を移動する。発火源を遮断する。
消火を行う者の特別な保護具及び予防措置消火作業の際は、適切な自給式の呼吸器用保護具を着用する。
６．漏出時の措置
人体に対する注意事項、保護具及び緊急措置保護手袋／保護衣／保護眼鏡／保護面を着用すること。
呼吸器用保護具を着用すること。
状況に応じて、適切な保護服または化学防護服を着用する。
環境に対する注意事項漏出物が地面や河川や下水に流出することを避ける。
封じ込め及び浄化の方法及び機材こぼれた液体は吸収剤（珪藻土、バーミキュライト、砂など）で吸収し、規制に従って廃棄してください。
二次災害の防止策付近の着火源となるものを速やかに除くとともに消火剤を準備する。
火花を発生しない安全な用具を使用する｡
７．取扱い及び保管上の注意
取扱い
技術的対策「8. ばく露防止及び保護措置」に記載の措置を行い、必要に応じて保護具を着用する。
容器を接地しアースをとること。
防爆型の電気機器／換気装置／照明機器を使用すること。
火花を発生させない工具を使用すること。
静電気放電に対する措置を講ずること。
安全取扱注意事項熱、高温のもの、火花、裸火及び他の着火源から遠ざけること。禁煙。
粉じん／煙／ガス／ミスト／蒸気／スプレーの吸入を避けること。
汚染された作業衣は作業場から出さないこと。
接触回避「10. 安全性及び反応性」を参照。
衛生対策取扱い後は手をよく洗うこと。
この製品を使用するときに、飲食又は喫煙をしないこと。
保管
安全な保管条件換気の良い場所で保管すること。
安全な容器包装材料消防法で規定されている容器を使用する。
８．ばく露防止及び保護措置
許容濃度等については日本産衛学会の「許容濃度の勧告」及びACGHIの「TLVs and BEIs」について記載しています。
管理濃度未設定
許容濃度等
日本産衛学会（2021年版）未設定
ACGIH（2022年版）未設定
設備対策取り扱いの場所の近くに、洗眼及び身体洗浄のための設備を設ける。
作業場では全体換気を行う。
設備は可能であれば密閉系とし局所排気装置を用いる。
保護具
呼吸用保護具状況に応じた適切な呼吸用保護具を着用する。
防毒マスクの選択については､以下の点に留意する。
-防毒マスクは、日本工業規格(JIS T8152)に適合した、作業に適した性能及び構造のものを選ぶ｡その際、取扱説明書等に記載されているデータを参考にする｡
-濃度及び物質に対応した吸収缶を使用する
-作業者が粉塵に暴露される環境で防毒マスクを使用する場合には、防じん機能付き吸収缶を使用する
-酸素濃度が18%未満の場所では使用しない。
手の保護具保護手袋を着用する。
眼の保護具保護眼鏡を着用する。
皮膚及び身体の保護具保護衣を着用する。
９．物理的及び化学的性質
物理的状態
物理状態液体 (20℃、1気圧) (GHS判定)
色無色～黄色
臭いスペアミントのような臭い
融点／凝固点<15 ℃（PubChem(2022)）
沸点、初留点及び沸騰範囲227～230 （760mmHg）（GESTIS(2022)、PubChem(2022)）
231 ℃（危険物災害等支援システム(2022)）
可燃性引火性（GESTIS(2022)）
爆発下限界及び爆発上限界／可燃限界データなし
引火点88 ℃（GESTIS(2022)）
88～92 ℃（危険物災害等支援システム(2022)）
自然発火点292 ℃（GESTIS(2022)）
分解温度データなし
pHデータなし
動粘性率2.72 mm2/s（20℃）（GESTIS(2022)）
溶解度水にほとんど溶けない（GESTIS(2022)）
水: 1.31 mg/mL（PubChem(2022)）
アルコール、エーテル、クロロホルムに易溶（危険物災害等支援システム(2022)）
n-オクタノール／水分配係数Log Kow: 2.74（GESTIS(2022)）
Log Kow: 2.71（PubChem(2022)）
蒸気圧0.5 hPa（20°）（GESTIS(2022)）
0.10 mmHg（PubChem(2022)）
密度及び／又は相対密度0.96 g/cm3（20°）（GESTIS(2022)）
0.956～0.960 （PubChem(2022)）
0.965 （15/15℃）（危険物災害等支援システム(2022)）
相対ガス密度5.19 （同じ温度と圧力での乾燥空気に対する密度の比率）（GESTIS(2022)）
粒子特性該当しない
１０．安定性及び反応性
反応性「危険有害反応可能性」を参照。
化学的安定性情報なし
危険有害反応可能性引火性液体。低揮発性。空気に対して過敏。物質が引火点を超えて加熱されると、蒸気は空気と爆発性混合物を形成する可能性がある。
避けるべき条件熱、空気
混触危険物質情報なし
危険有害な分解生成物情報なし
１１．有害性情報
急性毒性
経口ラットのLD50値は1640 mg/kg（JECFA 718（1991））に基づき、区分4とした。
経皮データなし。
吸入: ガス常温における液体（Merck（14th, 2006））である。
吸入: 蒸気データなし。
吸入: 粉じん及びミストデータなし。
皮膚腐食性及び皮膚刺激性データ不足。なお、ヒトで1%ワセリンを48時間の閉塞適用したパッチテストで刺激性が認められなかった（JECFA 718（1991））と報告されている。
眼に対する重篤な損傷性又は眼刺激性データなし。
呼吸器感作性データなし。
皮膚感作性【分類根拠】
（１）、（２）より、区分1Bとした。なお、新たな評価書及び知見に基づき、分類結果を変更した。CLH Report（2012）にて感作性知見が公表されたため、旧分類から皮膚感作性項目のみ見直した（2021年）。

【根拠データ】
（１）マウス（n = 4）を用いた局所リンパ節試験（LLNA）（OECD TG 429、GLP）において、刺激指数（SI値）は1（2.5％）、1.5（5％）、2.9（10％）、5（25％）、5.7（50％）、EC3値は10.7％と算出されたとの報告がある（REACH登録情報 (Accessed Dec. 2021)）。
（２）L-カルボンに対するパッチテストで陽性がみられたとの症例研究がいくつかある。また、スペアミント入りの歯磨き、チューインガム、あるいはミントの香りのするシャンプーを使用していた、接触性アレルギーを有する患者541人中15人で、L-カルボンに対するパッチテスト陽性が示されたとの報告がある（CLH Report (2012)）。

【参考データ等】
（３）モルモット（n = 15）を用いたFreund's Complete Adjuvant試験（皮内投与：5％溶液）において、惹起後48時間後に13例で、72時間後に15例で紅斑がみられたとの報告がある（ECHA RAC Opinion (2013)）。
（４）カルボンを用いた、モルモット（n = 19）へのMaximisation試験（OECD TG 406、皮内投与：5％溶液）において、50％溶液惹起群では、惹起後24時間後に47％（9/19例）、48時間後に5％（1/19例）で軽度から中等度の紅斑がみられた。75％溶液惹起群では、惹起後24時間後に53％（10/19例）、48時間後に5％（1/19例）で軽度から中等度の紅斑がみられたとの報告がある（CLH Report (2012)、ECHA RAC Opinion (2013)）。
生殖細胞変異原性in vivo試験のデータがなく分類できない。なお、in vitro試験として、エームス試験で陰性、チャイニーズハムスターの卵巣細胞を用いた染色体異常試験で擬陽性の結果が報告されている（JECFA 944（1999））。
発がん性データ不足。なお、カルボンのD体をマウスに2年間経口投与した発がん性試験で、試験物質投与に起因する腫瘍の発生は認められなかった（NTP TR 381（1990））と報告されている。
生殖毒性データなし。
特定標的臓器毒性 (単回ばく露)データなし。
特定標的臓器毒性 (反復ばく露)データ不足。なお、ラットに反復経口投与により、500 mg/kg/dayを14日間投与（90日換算：78 mg/kg/day）で血清コレステロールとトリグリセリドの上昇（JECFA 718（1991））、1.0%混餌（500 mg/kg/day）の16週間投与で体重増加抑制と精巣萎縮（JECFA 718（1991））、0.25%混餌（125 mg/kg/day）による1年間投与で悪影響が認められなかった（JECFA 718（1991））ことなど、複数の報告があるが、試験物質がL体とD体のいずれか不明なことに加え、結果の詳細も不明なため「分類できない」とした。
誤えん有害性*データなし。
*　JIS Z7252の改訂により吸引性呼吸器有害性から項目名が変更となった。
１２．環境影響情報
生態毒性
水生環境有害性 短期(急性)データなし。
水生環境有害性 長期(慢性)データなし。
残留性・分解性情報なし
生態蓄積性情報なし
土壌中の移動性情報なし
オゾン層への有害性当該物質はモントリオール議定書の附属書に列記されていない。
１３．廃棄上の注意
化学品（残余廃棄物）、当該化学品が付着している汚染容器及び包装の安全で、かつ、環境上望ましい廃棄、又はリサイクルに関する情報廃棄においては、関連法規ならびに地方自治体の基準に従うこと。
都道府県知事などの許可を受けた産業廃棄物処理業者、もしくは地方公共団体がその処理を行っている場合にはそこに委託して処理する。
廃棄物の処理を委託する場合、処理業者等に危険性、有害性を十分告知の上処理を委託する。
容器は洗浄してリサイクルするか、関連法規制並びに地方自治体の基準に従って適切な処分を行う。
空容器を廃棄する場合は、内容物を完全に除去すること。
１４．輸送上の注意
本物質のGHS分類結果に基づく国際規制の分類等は、以下の通りと推定されるが、該否は製品によって異なる場合がある。輸送危険物の分類は、容器等級を含め、荷送人が責任をもって判断することとされているため、輸送の際には、個々の貨物について、製品の状態、形状等も考慮し、輸送モード (航空、船舶) を規制する法規に沿って事業者が判断する必要がある。
国際規制
国連番号-
品名（国連輸送名）-
国連分類-
副次危険-
容器等級-
海洋汚染物質該当しない
MARPOL73/78附属書Ⅱ及びIBCコードによるばら積み輸送される液体物質該当しない
国内規制
海上規制情報該当しない
航空規制情報該当しない
陸上規制情報道路法、消防法の規定に従う。
特別な安全上の対策道路法、消防法の規定によるイエローカード携行の対象物
その他 (一般的) 注意輸送に際しては、直射日光を避け、容器の破損、腐食、漏れのないように積み込み、荷崩れの防止を確実に行う。
重量物を上積みしない。
緊急時応急措置指針番号*該当しない
*　北米緊急時応急措置指針に基づく。米国運輸省が中心となって発行した「2020 Emengency Response Guidebook (ERG 2020)」（一般社団法人日本化学工業協会によって和訳されている（発行元：日本規格協会）に掲載されている。
１５．適用法令
法規制情報は作成年月日時点に基づいて記載されております。事業場において記載するに当たっては、最新情報を確認してください。
労働安全衛生法該当しない
化学物質排出把握管理促進法（PRTR法）該当しない
毒物及び劇物取締法該当しない
消防法第４類 引火性液体 第三石油類 非水溶性（法第２条第７項危険物別表第１・第４類）
１６．その他の情報
参考文献
9項、11項については各データ毎に記載｡その他の各項については以下を参照。
・NITE化学物質総合情報提供システム（NITE-CHRIP）
・International Chemical Safety Cards (ICSC)
・Hazardous Substances Data Bank (HSDB)
・GESTIS Substance database (GESTIS)
・ERG 2020版　緊急時応急措置指針－容器イエローカードへの適用
・一般社団法人日本化学工業協会 編「GHS対応ガイドライン ラベル及び表示・安全デ－タシ－ト作成指針」