| １．化学品等及び会社情報 | |||
|---|---|---|---|
| 化学品等の名称 | 硫酸ジエチル | ||
| 製品コード | H30-C-125-MHLW | ||
| 会社名 | ○○○○株式会社 | ||
| 住所 | 東京都△△区△△町△丁目△△番地 | ||
| 電話番号 | 03-1234-5678 | ||
| ファックス番号 | 03-1234-5678 | ||
| 電子メールアドレス | 連絡先＠検セ.or.jp | ||
| 緊急連絡電話番号 | 03-1234-5678 | ||
| 推奨用途及び使用上の制限 | エチル化剤，緩和性脱水剤 | ||
| ２．危険有害性の要約 | ||||
|---|---|---|---|---|
| GHS分類 | ||||
| 分類実施日 (物化危険性及び健康有害性) | H31.3.15、政府向けGHS分類ガイダンス (H25年度改訂版 (ver1.1)：JIS Z7252:2014準拠) を使用 | |||
| GHS改訂４版を使用 | ||||
| 物理化学的危険性 | - | |||
| 健康に対する有害性 | 急性毒性(経口) | 区分4 | ||
| 急性毒性(経皮) | 区分3 | |||
| 皮膚腐食性及び皮膚刺激性 | 区分1A-1C | |||
| 眼に対する重篤な損傷性又は眼刺激性 | 区分1 | |||
| 生殖細胞変異原性 | 区分1B | |||
| 発がん性 | 区分1B | |||
| 特定標的臓器毒性 (単回ばく露) | 区分2（呼吸器） | |||
| 分類実施日 (環境有害性) | 環境に対する有害性はH18年度、GHS分類マニュアル（H18.2.10版）を使用 | |||
| 環境に対する有害性 | 水生環境有害性(急性) | 区分3 | ||
| 注） 上記のGHS分類で区分の記載がない危険有害性項目については、政府向けガイダンス文書で規定された「分類対象外」、「区分外」又は「分類できない」に該当する。なお、これらに該当する場合は後述の１１項に記載した。 | ||||
| ＧＨＳラベル要素 | ||||
| 絵表示 |    | |||
| 注意喚起語 | 危険 | |||
| 危険有害性情報 | 飲み込むと有害 皮膚に接触すると有毒 重篤な皮膚の薬傷及び眼の損傷 重篤な眼の損傷 遺伝性疾患のおそれ 発がんのおそれ 呼吸器の障害のおそれ 水生生物に有害 | |||
| 注意書き | ||||
| 安全対策 | 取扱い後は．．．よく洗うこと。 この製品を使用する時に、飲食又は喫煙をしないこと。 保護手袋／保護衣／保護眼鏡／保護面を着用すること。 粉じん／煙／ガス／ミスト／蒸気／スプレーを吸入しないこと。 使用前に取扱説明書を入手すること。 全ての安全注意を読み理解するまで取り扱わないこと。 環境への放出を避けること。 | |||
| 応急措置 | 飲み込んだ場合：気分が悪い時は医師に連絡すること。 口をすすぐこと。 皮膚に付着した場合：多量の水と石けん（鹸）で洗うこと。 気分が悪いときは、医師に連絡すること。 特別な処置が必要である (このラベルの．．．を見よ)。注） ”…”は、ラベルに解毒剤等中毒時の情報提供を受けるための連絡先などが記載されている場合のものです。ラベル作成時には、”…”を適切に置き換えてください。 汚染された衣服を直ちに全て脱ぎ、再使用する場合には洗濯をすること。 飲み込んだ場合：口をすすぐこと。無理に吐かせないこと。 皮膚(又は髪)に付着した場合：直ちに汚染された衣類を全て脱ぐこと。皮膚を流水／シャワーで洗うこと。 汚染された衣類を再使用する場合には洗濯をすること。 吸入した場合：空気の新鮮な場所に移動し、呼吸しやすい姿勢で休息させること。 直ちに医師に連絡すること。 眼に入った場合：水で数分間注意深く洗うこと。次にコンタクトレンズを着用していて容易に外せる場合は外すこと。その後も洗浄を続けること。 ばく露またはばく露の懸念がある場合：医師の診断／手当を受けること。 ばく露またはばく露の懸念がある場合：医師に連絡すること。 | |||
| 保管 | 施錠して保管すること。 | |||
| 廃棄 | 内容物／容器を都道府県知事の許可を受けた専門の廃棄物処理業者に依頼して廃棄すること。 | |||
| 他の危険有害性 | - | |||
| ３．組成及び成分情報 | |||
|---|---|---|---|
| 単一製品・混合物の区別 | 単一製品 | ||
| 化学名又は一般名 | ジエチル＝スルファート | ||
| 別名 | 硫酸ジエチル Diethyl sulfate ジエチルスルファート ジエチル硫酸 ジエテル硫酸 硫酸エチル DES diethyl sulphate Sulfuric acid diethyl ester Sulfuric acid, diethyl ester | ||
| 濃度又は濃度範囲 | 100％ | ||
| 分子式 (分子量) | C4H10O4S (154.18) | ||
| 化学特性 (示性式又は 構造式) |  | ||
| CAS番号 | 64-67-5 | ||
| 官報公示整理番号 （化審法） | 2-1673 | ||
| 官報公示整理番号 （安衛法） | 情報なし | ||
| 分類に寄与する不純物及び 安定化添加物 | - | ||
| ４．応急措置 | 「２．危険有害性の要約」における応急措置も確認すること。 | ||
|---|---|---|---|
| 吸入した場合 | 被災者を新鮮な空気のある場所に移動し、呼吸しやすい姿勢で休息させること。 直ちに医師に連絡すること。 医師の手当、診断を受けること。 | ||
| 皮膚に付着した場合 | 直ちに、汚染された衣類をすべて脱ぐこと、又は取り去ること。 直ちに医師に連絡すること。 皮膚を速やかに洗浄すること。 多量の水と石鹸で洗うこと。 皮膚を流水又はシャワーで洗うこと。 医師の手当、診断を受けること。 汚染された衣類を再使用する前に洗濯すること。 | ||
| 眼に入った場合 | 直ちに医師に連絡すること。 水で数分間注意深く洗うこと。次に、コンタクトレンズを着用していて容易に外せる場合は外すこと。その後も洗浄を続けること。 医師の手当、診断を受けること。 | ||
| 飲み込んだ場合 | 直ちに医師に連絡すること。 口をすすぐこと。無理に吐かせないこと。 医師の手当、診断を受けること。 | ||
| 急性症状及び遅発性症状の最も重要な 徴候症状 | 吸入：咳、息苦しさ、息切れ、咽頭痛。症状は遅れて現れることがある。肺水腫の症状は２～３時間経過するまで現れないことがしばしばあり、安静を保たないと悪化する。したがって、安静と経過観察が不可欠である。 皮膚：発赤、重度の皮膚熱傷、痛み。 眼：発赤、痛み、かすみ眼、重度の熱傷。 経口摂取：腹痛、灼熱感、吐き気、咽頭通。 | ||
| 応急措置をする者の保護 | 情報なし | ||
| 医師に対する特別な注意事項 | 情報なし | ||
| ５．火災時の措置 | |||
|---|---|---|---|
| 消火剤 | 小火災：粉末消火剤、二酸化炭素、散水 大火災：散水、噴霧水、通常の泡消火剤 | ||
| 使ってはならない消火剤 | 棒状注水 | ||
| 特有の危険有害性 | 加熱により容器が爆発するおそれがある。 火災によって刺激性、腐食性又は毒性のガスを発生するおそれがある。 | ||
| 特有の消火方法 | 危険でなければ火災区域から容器を移動する。 容器内に水を入れてはいけない。 消火活動は、有効に行える最も遠い距離から、無人ホース保持具やモニター付きノズルを用いて消火する。 大火災の場合、無人ホース保持具やモニター付きノズルを用いて消火する。これが不可能な場合には、その場所から避難し、燃焼させておく。 消火後も、大量の水を用いて十分に容器を冷却する。 | ||
| 消火を行う者の保護 | 消火作業の際は、適切な空気呼吸器、化学用保護衣を着用する。 | ||
| ６．漏出時の措置 | |||
|---|---|---|---|
| 人体に対する注意事項、保護具及び 緊急措置 | 直ちに、全ての方向に適切な距離を漏洩区域として隔離する。 危険な現場を分離して無関係者及び保護具未着用者の出入りを禁止する。 作業者は適切な保護具（「８．ばく露防止及び保護措置」の項を参照）を着用し、眼、皮膚への接触や吸入を避ける。 適切な防護衣を着けていないときは破損した容器あるいは漏洩物に触れてはいけない。 風上に留まる。 低地から離れる。 | ||
| 環境に対する注意事項 | 直ちに、全ての方向に適切な距離を漏洩区域として隔離する。 危険な現場を分離して無関係者及び保護具未着用者の出入りを禁止する。 作業者は適切な保護具（「８．ばく露防止及び保護措置」の項を参照）を着用し、眼、皮膚への接触や吸入を避ける。 適切な防護衣を着けていないときは破損した容器あるいは漏洩物に触れてはいけない。 風上に留まる。 低地から離れる。 | ||
| 封じ込め及び浄化の方法及び機材 | 危険でなければ漏れを止める。 | ||
| ７．取扱い及び保管上の注意 | |||
|---|---|---|---|
| 取扱い | |||
| 技術的対策 | 「８．ばく露防止及び保護措置」に記載の設備対策を行い、保護具を着用する。 | ||
| 安全取扱い注意事項 | 使用前に使用説明書を入手すること。 すべての安全注意を読み理解するまで取扱わないこと。 火気注意。 接触、吸入又は飲み込まないこと。 この製品を使用する時に、飲食又は喫煙をしないこと。 取扱い後はよく手を洗うこと。 環境への放出を避けること。 | ||
| 接触回避 | 情報なし | ||
| 衛生対策 | 情報なし | ||
| 保管 | |||
| 安全な保管条件 | 情報なし | ||
| 安全な容器包装材料 | 消防法及び国連輸送法規で規定されている容器を使用する。 | ||
| ８．ばく露防止及び保護措置 | |||
|---|---|---|---|
| 管理濃度 | 未設定 | ||
| 許容濃度 | |||
| 日本産衛学会（2019年度版） | 未設定 | ||
| ACGIH（2019年度版） | 未設定 | ||
| 設備対策 | この物質を貯蔵ないし取扱う作業場には洗眼器と安全シャワーを設置すること。 必要に応じて適切な呼吸器保護具を使用すること。 | ||
| 保護具 | |||
| 呼吸用保護具 | 情報なし | ||
| 手の保護具 | 適切な保護手袋を着用すること。 二トリルゴム及び塩ビは適切な保護材料ではない。ネオプレンが推奨される。 飛沫を浴びる可能性のある時は、全身の化学用保護衣（耐酸スーツ等）を着用する。 | ||
| 眼の保護具 | 適切な眼の保護具を着用すること。 化学飛沫用のゴーグル及び適切な顔面保護具を着用すること。 安全眼鏡を着用すること。撥ね飛び又は噴霧によって眼及び顔面接触が起こりうる時は、包括的な化学スプラッシュゴーグル、及び顔面シールドを着用すること。 | ||
| 皮膚及び身体の保護具 | 適切な保護衣、顔面用の保護具を着用すること。 しぶきの可能性がある場合は、全面耐薬品性防護服（例えば、酸スーツ）及びブーツが必要である。 一切の接触を防止するにはネオプレン製の、手袋、エプロン、ブーツ、又は全体スーツ等の不浸透性の防具を適宜着用すること。 | ||
| ９．物理的及び化学的性質 | |||
|---|---|---|---|
| 物理的状態 | |||
| 形状 | 油状で無色の液体。空気にばく露すると茶色になる。 1) | ||
| 色 | 情報なし | ||
| 臭い | 特徴的な臭気 1) | ||
| 臭いのしきい（閾）値 | データなし | ||
| ｐＨ | 情報なし | ||
| 融点・凝固点 | -25℃（融点） 1) | ||
| 沸点、初留点及び沸騰範囲 | 209℃ (分解) 1) 96℃ (2 kPa) （沸点） 2) | ||
| 引火点 | 104℃ (密閉式) 1) | ||
| 蒸発速度（酢酸ブチル＝１） | データなし | ||
| 燃焼性（固体、気体） | 該当しない | ||
| 燃焼又は爆発範囲 | 下限 4.1vol％ 上限（データなし） 1) | ||
| 蒸気圧 | 20 Pa (20℃) 1) | ||
| 蒸気密度 | 5.3 1) | ||
| 比重（相対密度） | 1.18 3) 1.21） | ||
| 溶解度 | 水: 7g/L (20℃) 4) | ||
| n-オクタノール／水分配係数 | log Pow = 1.14 (測定値) 4) | ||
| 自然発火温度 | 436℃ 1) | ||
| 分解温度 | 209℃ (分解) 1) | ||
| 粘度（粘性率） | 1.79 mPa・s (20℃) 4) | ||
| １０．安定性及び反応性 | |||
|---|---|---|---|
| 反応性 | 「危険有害反応可能性」を参照。 | ||
| 化学的安定性 | 情報なし | ||
| 危険有害反応可能性 | 加熱すると分解し、引火性で有毒なフュ-ムを生じる。 | ||
| 避けるべき条件 | 加熱。 | ||
| 混触危険物質 | 強酸化剤、強塩基。 | ||
| 危険有害な分解生成物 | 一酸化炭素、二酸化炭素、硫黄酸化物。 | ||
| １１．有害性情報 | |||
|---|---|---|---|
| 急性毒性 | |||
| 経口 | ラットLD50値：880mg/kg（CERIハザードデータ集, 1996、DFGOT vol.20, 2003）、350mg/kg（DFGOT vol.20, 2003）、350-1000mg/kg（IARC 54, 1992）に基づき、計算を適用した。計算値は539.2mg/kgであったことから、区分4とした。 | ||
| 経皮 | ウサギLD50値：708mg/kg（CERIハザードデータ集, 1996）および600mg/kg（DFGOT vol.20, 2003、IARC 54, 1992）に基づき、区分3とした。 | ||
| 吸入：ガス | GHSの定義による液体である。 | ||
| 吸入：蒸気 | DFGOT（vol.20, 2003）にラットを用いた吸入暴露試験において250ppmの4時間暴露（換算値1.57mg/L）により死亡は認められなかったとの記述があるが、他に蒸気暴露データがなく、このデータだけでは区分が特定できないことから、データ不足のため分類できないとした。 | ||
| 吸入：粉じん及びミスト | DFGOT（vol.20, 2003）のラットを用いた吸入暴露試験において500ppmの4時間暴露（換算値3.15mg/L）により6例全例が14日以内に死亡したとの記述があるが、他にミストでの暴露データがなく、このデータだけでは区分が特定できないことから、データ不足のため分類できないとした。 | ||
| 皮膚腐食性及び皮膚刺激性 | CERIハザードデータ集（1996）およびDFGOT（vol.20, 2003）のウサギの皮膚への適用により壊死（necrosis）が生じたとの記述から、腐食性があると判断し、区分1A-1Cとした。 | ||
| 眼に対する重篤な損傷性又は眼刺激性 | 皮膚腐食性であることから、区分1とした。 | ||
| 呼吸器感作性 | データなし。 | ||
| 皮膚感作性 | データなし。 | ||
| 生殖細胞変異原性 | 生殖細胞を用いるin vivo経世代変異原性試験であるマウスを用いた優性致死試験で陽性の結果（IARC 71, 1999、DFGOT vol.20, 2003）があることから、区分1Bとした。 | ||
| 発がん性 | IARCでグループ2A（IARC 71, 1999）、日本産業衛生学会で2A（産衛学会勧告, 2005）、EUでカテゴリー2（EU-Annex I, 2006）、NTPでR（NTP RoC 11th, 2005）に分類されていることから、区分1Bとした。 | ||
| 生殖毒性 | データなし。 | ||
| 特定標的臓器毒性（単回ばく露） | 具体的な症例報告はないが、ICSC（J）（1999）およびSITTIG（4th, 2002）の気道刺激性あるいは気道腐食性であり、このエーロゾルを吸入すると肺水腫を起こすことがあるとの記述から、区分2（呼吸器）とした。 | ||
| 特定標的臓器毒性（反復ばく露） | データなし。 | ||
| 吸引性呼吸器有害性 | データなし。 | ||
| １２．環境影響情報 | |||
|---|---|---|---|
| 生態毒性 | |||
| 水生環境有害性（急性） | 魚類（ニジマス）の96時間LC50=20mg/L（IUCLID、2000）から、区分3とした。 | ||
| 水生環境有害性（長期間） | 急速分解性があり（BODによる分解度：69%（既存化学物質安全性点検データ））、かつ生物蓄積性が低いと推定される（log Kow=1.14（PHYSPROP Database、2005））ことから、区分外とした。 | ||
| オゾン層への有害性 | - | ||
| １３．廃棄上の注意 | |||
|---|---|---|---|
| 残余廃棄物 | 廃棄においては、関連法規ならびに地方自治体の基準に従うこと。 都道府県知事などの許可を受けた産業廃棄物処理業者、もしくは地方公共団体がその処理を行っている場合にはそこに委託して処理する。 廃棄物の処理を委託する場合、処理業者等に危険性、有害性を十分告知の上処理を委託する。 | ||
| 汚染容器及び包装 | 容器は洗浄してリサイクルするか、関連法規制ならびに地方自治体の基準に従って適切な処分を行う。 空容器を廃棄する場合は、内容物を完全に除去すること。 | ||
| １４．輸送上の注意 | ||||
|---|---|---|---|---|
| 該当の有無は製品によっても異なる場合がある。法規に則った試験の情報と、12項の環境影響情報とに基づいて、修正が必要な場合がある。 | ||||
| 国際規制 | ||||
| 国連番号 | 1594 | |||
| 国連品名 | DIETHYL SULPHATE | |||
| 国連危険有害性クラス | 6.1 | |||
| 副次危険 | 該当しない | |||
| 容器等級 | II | |||
| 海洋汚染物質 | 該当しない | |||
| MARPOL73/78附属書Ⅱ及び IBCコードによるばら積み 輸送される液体物質 | 該当しない | |||
| 国内規制 | ||||
| 海上規制情報 | 船舶安全法の規定に従う。 | |||
| 航空規制情報 | 航空法の規定に従う。 | |||
| 陸上規制情報 | 道路法、消防法、毒物及び劇物取締法の規定に従う。 | |||
| 特別な安全上の対策 | 道路法、消防法、毒物及び劇物取締法の規定によるイエローカード携行の対象物 | |||
| その他 (一般的) 注意 | 化学品を扱う場合の一般的な注意として、輸送に際しては、直射日光を避け、容器の破損、腐食、漏れのないように積み込み、荷崩れの防止を確実に行う。 重量物を上積みしない。 | |||
| 緊急時応急措置指針番号* | 該当しない | |||
| * 北米緊急時応急措置指針に基づく。米国運輸省が中心となって発行した「2008 Emergency Response Guidebook (ERG 2008)」（一般社団法人日本化学工業協会によって和訳されている（発行元：日本規格協会）に掲載されている。 | ||||
| １５．適用法令 | ||||
|---|---|---|---|---|
| 法規制情報は作成年月日時点に基づいて記載されております。事業場において記載するに当たっては、最新情報を確認してください。 | ||||
| 労働安全衛生法 | 名称等を表示し、又は通知すべき危険物及び有害物（法第５７条、施行令第１７条別表第３第１号並びに施行令第１８条及び第１８条の２別表第９） 強い変異原性が認められた化学物質 | |||
| 毒物及び劇物取締法 | 劇物（指定令第２条） | |||
| 消防法 | 第4類引火性液体、第三石油類非水溶性液体（法第２条第７項危険物別表第１） | |||
| 海洋汚染防止法 | 有害液体物質（Ｙ類物質）（施行令別表第１） | |||
| １６．その他の情報 | ||||
|---|---|---|---|---|
| 参考文献 | 1) ICSC (J) （1999） 2) Merck (Access on Feb 2006) 3) NFPA (12th, 1997) 4) Howard (1997) ※文献番号は旧SDSによる。 | |||
| [注意] 本SDSはJIS Z7253:2012 に準拠して作成しています。 | ||||
厚生労働省