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安全データシート
塩化トリフェニルスズ
作成日 2008年10月15日
改定日 2014年3月31日
1.化学品等及び会社情報
化学品等の名称塩化トリフェニルスズ (Triphenyltin chloride)
製品コードH25-B-040(20B1271)
会社名○○○○株式会社
住所東京都△△区△△町△丁目△△番地
電話番号03-1234-5678
ファックス番号03-1234-5678
電子メールアドレス連絡先@検セ.or.jp
緊急連絡電話番号03-1234-5678
推奨用途及び使用上の制限農薬、塗料、有機スズ殺菌剤、汚染剤

2.危険有害性の要約
GHS分類
分類実施日H25.9.19、政府向けGHS分類ガイダンス(H25.7版)を使用
GHS改訂4版を使用
物理化学的危険性
健康に対する有害性急性毒性(経口)区分3
皮膚腐食性及び皮膚刺激性区分2
眼に対する重篤な損傷性又は眼刺激性区分2
生殖毒性区分2
特定標的臓器毒性(反復ばく露)区分1 (免疫系)
分類実施日作成日 2008年10月15日
環境に対する有害性水生環境有害性 (急性)区分1
水生環境有害性 (長期間)区分1
注) 上記のGHS分類で区分の記載がない危険有害性項目については、政府向けガイダンス文書で規定された「分類対象外」、「区分外」または「分類できない」に該当する。なお、健康有害性については後述の11項に、「分類対象外」、「区分外」または「分類できない」の記述がある。
GHSラベル要素
絵表示どくろ健康有害性環境
注意喚起語危険
危険有害性情報飲み込むと有毒
皮膚刺激
強い眼刺激
生殖能又は胎児への悪影響のおそれの疑い
長期にわたる、又は反復ばく露による免疫系の障害
水生生物に非常に強い毒性
長期継続的影響によって水生生物に非常に強い毒性
注意書き
安全対策使用前に取扱説明書を入手すること。
全ての安全注意を読み理解するまで取り扱わないこと。
粉じん/煙/ガス/ミスト/蒸気/スプレーを吸入しないこと。
取扱後はよく手を洗うこと。
この製品を使用するときに、飲食又は喫煙をしないこと。
環境への放出を避けること。
保護手袋/保護衣/保護眼鏡/保護面を着用すること。
応急措置飲み込んだ場合:直ちに医師に連絡すること。
皮膚に付着した場合:多量の水と石けん(鹸)で洗うこと。
眼に入った場合:水で数分間注意深く洗うこと。次にコンタクトレンズを着用していて容易に外せる場合は外すこと。その後も洗浄を続けること。
ばく露又はばく露の懸念がある場合:医師の診断/手当てを受けること。
気分が悪いときは、医師の診断/手当てを受けること。
特別な処置が必要である(このラベルの・・・を見よ)。
口をすすぐこと。
皮膚刺激又が生じた場合:医師の診断、手当てを受けること。
眼の刺激が続く場合:医師の診断/手当てを受けること。
汚染された衣類を脱ぎ、再使用する場合には洗濯をすること。
漏出物を回収すること。
保管施錠して保管すること。
廃棄内容物/容器を都道府県知事の許可を受けた専門の廃棄物処理業者に依頼して廃棄すること。
他の危険有害性情報なし

3.組成及び成分情報
単一製品・混合物の区別単一製品
化学名又は一般名塩化トリフェニルスズ
別名クロロトリフェニルすず(IV)(Chlorotriphenyltin(IV))
濃度又は濃度範囲100%
分子式 (分子量)C18H15ClSn (385.46)
化学特性 (示性式又は構造式)構造式
CAS番号639-58-7
官報公示整理番号(化審法)(3)-2598
官報公示整理番号(安衛法)既存
分類に寄与する不純物及び安定化添加物情報なし

4.応急措置
吸入した場合気分が悪い時は医師の診断、手当てを受けること。
皮膚に付着した場合多量の水と石鹸で洗うこと。
汚染された衣類を再使用する前に洗濯すること。
汚染された衣類を脱ぐこと。
医師の診断、手当てを受けること。
皮膚刺激が生じた場合、医師の診断、手当てを受けること。
眼に入った場合水で数分間注意深く洗うこと。次に、コンタクトレンズを着用していて容易に外せる場合は外すこと。その後も洗浄を続けること。
眼の刺激が持続する場合は、医師の診断、手当てを受けること。
医師の診断、手当てを受けること。
飲み込んだ場合直ちに医師に連絡すること。
口をすすぐこと。
急性症状及び遅発性症状の最も重要な徴候症状情報なし
応急措置をする者の保護情報なし
医師に対する特別な注意事項情報なし

5.火災時の措置
消火剤水噴霧、泡消火剤、粉末消火剤、炭酸ガス、乾燥砂類
使ってはならない消火剤棒状放水
特有の危険有害性火災によって刺激性、腐食性及び/又は毒性のガスを発生するおそれがある。
激しく加熱すると燃焼する。
燃えるおそれもあるが、容易に発火しない。
極めて燃え易い:熱、火花、火災で容易に発火する。
特有の消火方法危険でなければ火災区域から容器を移動する。
消火後も、大量の水を用いて十分に容器を冷却する。
消火が不可能なら、周辺を防護してそのまま無くなるまで燃焼させる。
消火を行う者の保護消火作業の際は、適切な空気呼吸器、化学用保護衣を着用する。

6.漏出時の措置
人体に対する注意事項、保護具及び緊急措置漏洩物に触れたり、その中を歩いたりしない。
直ちに、全ての方向に適切な距離を漏洩区域として隔離する。
関係者以外の立入りを禁止する。
作業者は適切な保護具(『8.ばく露防止措置及び保護措置』の項を参照)を着用し、眼、皮膚への接触や吸入を避ける。
密閉された場所は換気する。
環境に対する注意事項環境への放出を避けること。
封じ込め及び浄化の方法及び機材回収・中和:漏洩物を掃き集めて空容器に回収し、後で廃棄処理する。
封じ込め及び浄化方法・機材:水で湿らせ、空気中のダストを減らし分散を防ぐ。
二次災害の防止策:すべての発火源を速やかに取除く(近傍での喫煙、火花や火炎の禁止)。
プラスチックシートで覆いをし、散乱を防ぐ。

7.取扱い及び保管上の注意
取扱い
技術的対策技術的対策:『8.ばく露防止及び保護措置』に記載の設備対策を行い、保護具を着用する。
局所排気・全体換気:『8.ばく露防止及び保護措置』に記載の局所排気、全体換気を行う。
安全取扱い注意事項使用前に使用説明書を入手すること。
すべての安全注意を読み理解するまで取扱わないこと。
この製品を使用する時に、飲食又は喫煙をしないこと。
取扱い後はよく手を洗うこと。
環境への放出を避けること。
粉じん、蒸気、スプレーを吸入しないこと。
飲み込まないこと。
皮膚との接触を避けること。
眼に入れないこと。
接触回避情報なし
衛生対策この製品を使用する時に、飲食又は喫煙をしないこと。
取扱い後はよく手を洗うこと。
保管
安全な保管条件施錠して保管すること。
安全な容器包装材料情報なし

8.ばく露防止及び保護措置
管理濃度未設定
許容濃度
日本産衛学会(2013年度版)未設定
ACGIH(2013年版)未設定
設備対策この物質を貯蔵ないし取扱う作業場には洗眼器と安全シャワーを設置すること。
ばく露を防止するため、装置の密閉化又は局所排気装置を設置すること。
保護具
呼吸用保護具適切な呼吸器保護具を着用すること。
手の保護具適切な保護手袋を着用すること。
必要に応じて個人用保護手袋を使用すること。
眼の保護具適切な眼の保護具を着用すること。
必要に応じて個人用の眼の保護具を使用すること。
皮膚及び身体の保護具適切な保護衣を着用すること。

9.物理的及び化学的性質
物理的状態
形状固体
臭い情報なし
臭いのしきい(閾)値情報なし
pH情報なし
融点・凝固点103.5℃:HSDB(2013)
沸点、初留点及び沸騰範囲240℃(13.5mmHg):HSDB(2013)
引火点>150℃(開放式):GESTIS(2013)
蒸発速度(酢酸ブチル=1)情報なし
燃焼性(固体、気体)情報なし
燃焼又は爆発範囲情報なし
蒸気圧情報なし
蒸気密度情報なし
比重(相対密度)情報なし
溶解度水:40 ppm(20℃):HSDB(2013)
有機:有機溶媒中で適度に可溶:HSDB(2013)
n-オクタノール/水分配係数Log P=4.19:HSDB(2013)
自然発火温度>250℃:NITE総合検索(2013)
分解温度108℃:GESTIS(2013)
粘度(粘性率)情報なし

10.安定性及び反応性
反応性法規制に従った保管及び取扱においては安定と考えられる
化学的安定性法規制に従った保管及び取扱においては安定と考えられる
危険有害反応可能性情報なし
避けるべき条件情報なし
混触危険物質情報なし
危険有害な分解生成物情報なし

11.有害性情報
急性毒性
経口ラット経口LD50値80 mg/kg (雄) (EHC 15 (1980)、HSDB (Access on September 2013))、135 mg/kg (雌) (EHC 15 (1980)、HSDB (Access on September 2013))、 190 mg/kg (HSDB (Access on September 2013)) に基づき、区分3とした。
経皮データ不足のため分類できない。
吸入:ガスGHSの定義における固体である。
吸入:蒸気GHSの定義における固体である。
吸入:粉じん及びミストデータ不足のため分類できない。
皮膚腐食性及び皮膚刺激性本物質はヒトの皮膚に熱傷がみられたこと (HSDB (Access on September 2013))、ラットの皮膚において強い反応がみられたこと (RTECS (2004)、元文献 NITS OTS0571949)、 HSDB (Access on September 2013)) から、区分2とした。
眼に対する重篤な損傷性又は眼刺激性本物質はラットを用いた眼刺激性試験 (ドレイズ法) において、強い反応がみられたことから (RTECS (2004)、元文献 NITS OTS0571949)、区分2とした。
呼吸器感作性呼吸器感作性: データ不足のため分類できない。
皮膚感作性皮膚感作性: データ不足のため分類できない。
生殖細胞変異原性分類ガイダンスの改訂により「区分外」が選択できなくなったため、「分類できない」とした。すなわち、in vivoではマウスの小核試験で陰性 (CICAD 13 (1999))、チャイニーズハムスターの染色体異常試験で陰性 (CICAD 13 (1999))。さらに、CICAD 13 (1999) において、一連のトリフェニルスズ化合物の評価結果として「トリフェニルスズは遺伝毒性を示さない」と結論している。

発がん性本物質の発がん性データはないが、本物質を含んだトリフェニルスズ化合物の評価において発がん性はないとしていること (CICAD 13 (1999)、EHC 15 (1980))、加えて、ACGIHにおいて有機スズ化合物はA4 (ヒト発がん物質とは分類されない) とされていること (ACGIH (1995) から、分類できないとした。分類ガイダンスに従い区分を変更した。

生殖毒性ラットにおいて、着床阻害作用がみられている (CICAD 13 (1999)) こと、加えて、トリフェニルスズ化合物は母体毒性を示す用量で、実験動物において生殖及び発生への影響が見られるとしている (CICAD 13 (1999)) ことから、区分2とした。
特定標的臓器毒性(単回ばく露)データ不足のため分類できない。なお、水酸化トリフェニルスズ (CAS: 76-87-9) では動物の単回経口投与において、嘔吐、振戦、嗜眠などの中枢神経系症状が区分1のガイダンス値範囲内で認められている (CICAD 13 (1999))。
特定標的臓器毒性(反復ばく露)ラット及びマウスに2週又は4週間経口 (混餌) 投与した試験において、胸腺あるいは脾臓の萎縮など免疫系への影響が、区分1のガイダンス用量範囲 (90日換算値: 0.23-1.7 mg/kg/day) でみられ (CICAD 13 (1999))、また、トリフェニルスズ化合物は免疫系に影響を及ぼし、機能を損なう可能性がある (CICAD 13 (1999)) としていることから、区分1 (免疫系) とした。
吸引性呼吸器有害性データ不足のため分類できない。

12.環境影響情報
生態毒性
水生環境有害性(急性)甲殻類(オオミジンコ)の24時間LC50=0.035mg/L(ECETOC TR91、2003)から、区分1とした。
水生環境有害性(長期間)急性毒性が区分1、急速分解性がなく(加水分解して水酸化トリフェニルスズを生成し、残留(既存化学物質安全性点検データ))、生物蓄積性がある(水酸化トリフェニルスズのBCF=7100(既存化学物質安全性点検データ))ことから、区分1とした。
オゾン層への有害性当該物質はモントリオール議定書の附属書に列記されていない。

13.廃棄上の注意
残余廃棄物廃棄の前に、可能な限り無害化、安定化及び中和等の処理を行って危険有害性のレベルを低い状態にする。
廃棄においては、関連法規並びに地方自治体の基準に従うこと。
汚染容器及び包装容器は清浄にしてリサイクルするか、関連法規並びに地方自治体の基準に従って適切な処分を行う。
空容器を廃棄する場合は、内容物を完全に除去すること。

14.輸送上の注意
該当の有無は製品によっても異なる場合がある。法規に則った試験の情報と、分類実施中の12項の環境影響情報とに、基づく修正の必要がある。
国際規制
国連番号2786
国連品名Organotin pesticide, solid, toxic
国連危険有害性クラス6.1
副次危険
容器等級L
海洋汚染物質該当する
MARPOL73/78附属書K及びIBCコードによるばら積み輸送される液体物質該当しない
国内規制
海上規制情報船舶安全法の規定に従う。
航空規制情報航空法の規定に従う。
陸上規制情報毒劇法の規制に従う。
特別安全対策移送時にイエローカードの保持が必要。
食品や飼料と一緒に輸送してはならない。
輸送に際しては、直射日光を避け、容器の破損、腐食、漏れのないように積み込み、荷崩れの防止を確実に行う。
重量物を上積みしない。
緊急時応急措置指針番号153

15.適用法令
法規制情報は作成年月日時点に基づいて記載されております。事業場において記載するに当たっては、最新情報を確認してください。
化学物質排出把握管理促進法第1種指定化学物質
労働安全衛生法名称等を表示すべき危険有害物(法第57条、施行令第18条別表第9)
名称等を通知すべき危険有害物(法第57条の2、施行令第18条の2別表第9)
リスクアセスメントを実施すべき危険有害物(法第57条の3)
毒物及び劇物取締法劇物
大気汚染防止法有害大気汚染物質
海洋汚染防止法個品運送P
航空法毒物類・毒物
船舶安全法毒物類・毒物
道路法車両の通行の制限(施行令第19条の13、(独)日本高速道路保有・債務返済機構公示第12号・別表第2)
外国為替及び外国貿易法輸出貿易管理令別表第1の16の項

16.その他の情報
参考文献各データ毎に記載した。
<モデルSDSを利用するときの注意事項>
本安全モデルデータシートは作成年月日時点における情報に基づいて記載されておりますので、事業場においてSDSを作成するに当たっては、新たな危険有害性情報について確認することが必要です。さらに、本安全データシートはモデルですので、実際の製品等の性状に基づき追加修正する必要があります。また、特殊な条件下で使用するときは、その使用状況に応じた情報に基づく安全対策が必要となります。