安全データシート
酢酸マンガン(U)
作成日 2017年3月17日
改訂日 2019年3月15日
1.化学品等及び会社情報
化学品等の名称酢酸マンガン(U)
製品コードH30-C-038-MHLW
会社名○○○○株式会社
住所東京都△△区△△町△丁目△△番地
電話番号03-1234-5678
ファックス番号03-1234-5678
電子メールアドレス連絡先@検セ.or.jp
緊急連絡電話番号03-1234-5678
推奨用途及び使用上の制限媒染剤,酸化反応触媒,絵具・ワニス原料

2.危険有害性の要約
GHS分類
分類実施日
(物化危険性及び健康有害性)
H31.3.15、政府向けGHS分類ガイダンス (H25年度改訂版 (ver1.1):JIS Z7252:2014準拠) を使用
GHS改訂4版を使用
物理化学的危険性-
健康に対する有害性生殖毒性区分1B
特定標的臓器毒性
(反復ばく露)
区分1 (生殖器 (男性))、区分2 (腎臓)
分類実施日
(環境有害性)
環境に対する有害性はH18年度、GHS分類マニュアル(H18.2.10版)を使用
環境に対する有害性-
注) 上記のGHS分類で区分の記載がない危険有害性項目については、政府向けガイダンス文書で規定された「分類対象外」、「区分外」又は「分類できない」に該当する。なお、これらに該当する場合は後述の11項に記載した。
GHSラベル要素
絵表示健康有害性
注意喚起語危険
危険有害性情報生殖能又は胎児への悪影響のおそれ
長期にわたる又は反復ばく露による生殖器 (男性)の障害
長期にわたる又は反復ばく露による腎臓の障害のおそれ
注意書き
 安全対策使用前に取扱説明書を入手すること。
全ての安全注意を読み理解するまで取り扱わないこと。
保護手袋/保護衣/保護眼鏡/保護面を着用すること。
粉じん/煙/ガス/ミスト/蒸気/スプレーを吸入しないこと。
取扱い後は...よく洗うこと。
この製品を使用する時に、飲食又は喫煙をしないこと。
 応急措置ばく露またはばく露の懸念がある場合:医師の診断/手当を受けること。
気分が悪いときは、医師の診断/手当てを受けること。
 保管施錠して保管すること。
 廃棄内容物/容器を都道府県知事の許可を受けた専門の廃棄物処理業者に依頼して廃棄すること。
他の危険有害性-

3.組成及び成分情報
単一製品・混合物の区別単一製品
化学名又は一般名酢酸マンガン(II)
別名マンガン=ジアセタート
酢酸第一マンガン
Manganese diacetate
manganese(II) acetate
Manganesne acetate
濃度又は濃度範囲100%
分子式 (分子量)C2H4O2.1/2Mn (173.03)
化学特性 (示性式又は
構造式)
構造式
CAS番号638-38-0
官報公示整理番号
(化審法)
2-693
官報公示整理番号
(安衛法)
情報なし
分類に寄与する不純物及び
安定化添加物
-

4.応急措置「2.危険有害性の要約」における応急措置も確認すること。
吸入した場合空気の新鮮な場所に移し、呼吸しやすい姿勢で休息させること。
症状が続く場合には、医師に連絡すること。
皮膚に付着した場合多量の水と石けん(鹸)で洗うこと。症状が続く場合には、医師に連絡すること。
眼に入った場合水で数分間注意深く洗うこと。次に、コンタクトレンズを着用していて容易に外せる場合は外すこと。その後も洗浄を続けること。症状が続く場合には、医師に連絡すること。
飲み込んだ場合水で口をすすぎ、直ちに医師の診断を受けること。
急性症状及び遅発性症状の最も重要な徴候症状情報なし
応急措置をする者の保護救助者は、状況に応じて適切な保護具を着用する。
医師に対する特別な注意事項情報なし

5.火災時の措置
消火剤周辺の状況や火災の状況に応じて水噴霧、粉末消火剤、泡消火剤、二酸化炭素を使用する。
使ってはならない消火剤火災が周辺に広がる恐れがあるため、直接の棒状注水を避ける。
特有の危険有害性火災等の場合は、毒性の強い分解生成物が発生する可能性がある。
消火活動は風上から行う。
特有の消火方法火災場所の周辺には関係者以外の立ち入りを規制する。
危険でなければ火災区域から容器を移動する。
消火を行う者の保護消火作業の際は、適切な保護具や耐火服を着用する。

6.漏出時の措置
人体に対する注意事項、保護具及び
緊急措置
関係者以外の立ち入りを禁止する。
作業者は適切な保護具(「8.ばく露防止及び保護措置」の項を参照)を着用し、眼、皮膚への接触や吸入を避ける。
環境に対する注意事項周辺環境に影響がある可能性があるため、製品の環境中への流出を避ける。
封じ込め及び浄化の方法及び機材飛散した物を掃き集めるか、真空掃除機で吸引する等できるだけ飛散発じんしないようにして、空容器等に回収する。
取扱いや保管場所の近傍での飲食の禁止。
排水溝、下水溝、地下室あるいは閉鎖場所への流入を防ぐ。

7.取扱い及び保管上の注意
取扱い
技術的対策「8.ばく露防止及び保護措置」に記載の措置を行い、必要に応じて保護具を着用する。
安全取扱い注意事項取扱い後はよく手を洗うこと。
この製品を使用する時に、飲食又は喫煙しないこと。
粉じんを発生させないようにする。
接触回避情報なし
衛生対策情報なし
保管
安全な保管条件直射日光を避け、冷暗所に保管する。
安全な容器包装材料破損や漏れの無い密閉可能な容器を使用する。

8.ばく露防止及び保護措置
管理濃度マンガンとして0.2 mg/m3
許容濃度
日本産衛学会(2019年度版)許容濃度: 0.2 mg/m3、マンガンおよびマンガン化合物(Mnとして,有機マンガン化合物を除く)
ACGIH(2019年度版)未設定
設備対策粉じんが発生する作業所においては、必ず密閉された装置、機器または局所換気装置を使用する。
保護具
呼吸用保護具粉じんが発生する場合、必要に応じて保護マスクや呼吸用保護具を着用する。
手の保護具手に接触する恐れがある場合、保護手袋を着用する。
眼の保護具眼に入る恐れがある場合、保護眼鏡やゴーグルを着用する。
皮膚及び身体の保護具必要に応じて保護衣、保護エプロン等を着用する。

9.物理的及び化学的性質
物理的状態
形状固体 (20℃、1気圧)
茶色 (HSDB (2016))
臭い情報なし
臭いのしきい(閾)値情報なし
pH情報なし
融点・凝固点80℃ (GESTIS (2016))
沸点、初留点及び沸騰範囲情報なし
引火点情報なし
蒸発速度(酢酸ブチル=1)情報なし
燃焼性(固体、気体)不燃性 (GESTIS (2016))
燃焼又は爆発範囲情報なし
蒸気圧1.79×10-5 mmHg (25℃) [換算値 0.0024 Pa (25℃)] (SRC (2016))
蒸気密度情報なし
比重(相対密度)1.74 (HSDB (2016))
溶解度水:185.2 g/L (25℃) (EST) (SRC (2016))
アルコール: 可溶 (HSDB (2016))
Soluble water methanol, acetic acid ; Insoluble ace. (R.Lide(2010))
n-オクタノール/水分配係数Log P = -0.58 (EST) (SRC (2016))
自然発火温度不燃性 (GESTIS (2016))
分解温度323℃ (GESTIS (2016))
粘度(粘性率)情報なし

10.安定性及び反応性
反応性通常の取扱い条件下では安定である。
化学的安定性通常の取扱い条件下では安定である。
危険有害反応可能性通常の取扱い条件下では危険有害反応を起こさない。
避けるべき条件直射日光を避け、冷暗所に保管する。
混触危険物質酸化剤、還元剤等
危険有害な分解生成物火災等の場合は、毒性の強い分解生成物が発生する可能性がある。

11.有害性情報
急性毒性
経口【分類根拠】
(1)より、区分外(国連分類基準の区分5)とした。旧分類は、マンガン重量によるLD50値を用いていたため、本物質の重量に換算した結果、区分が変更された。

【根拠データ】
(1)ラットのLD50:1,082 mg Mn/kg(本物質換算値:3,408 mg/kg)(ATSDR(2012)、食品健康影響評価(2012))
経皮データ不足のため分類できない。
吸入:ガスGHSの定義における固体である。
吸入:蒸気GHSの定義における固体である。
吸入:粉じん及びミストデータ不足のため分類できない。
皮膚腐食性及び皮膚刺激性データ不足のため分類できない。
眼に対する重篤な損傷性又は眼刺激性データ不足のため分類できない。
呼吸器感作性データ不足のため分類できない。
皮膚感作性データ不足のため分類できない。なお、工場労働者の使用経験から皮膚感作性はないとの報告があるが (GESTIS (Access on August 2016))、元文献が不明なため採用しなかった。
生殖細胞変異原性データ不足のため分類できない。
発がん性データ不足のため分類できない。
生殖毒性本物質を雄マウスに7.5〜30 mg/kg/day の用量で43日間経口投与した試験で、用量依存的な精子運動能の低下及び精子数の減少がみられた (産衛誌 56巻 (2014)、ATSDR (2012))。また、塩化マンガン、硫酸マンガンなど無機マンガン化合物では胎児毒性、奇形の発生が報告されている。すなわち、塩化マンガン四水和物を妊娠マウスに皮下投与 (妊娠6〜15日) した試験では、母動物に体重増加抑制、摂餌量減少がみられる用量、又はそれ以下の用量で胎児に胚吸収増加、腎不全形成、波状肋骨などがみられた (NITE初期リスク評価書 (2008)、CICAD 12 (1999))。また、塩化マンガンを妊娠ラットの器官形成期 (妊娠6〜17日) に静脈内投与した試験でも、母動物毒性 (体重増加抑制、着床数減少) 発現量より低い用量から胎児に胎児死亡、骨格異常、波状肋骨、四肢彎曲がみられている (NITE初期リスク評価書 (2008)、CICAD 12 (1999))。さらに、硫酸マンガンを妊娠マウスに妊娠8日に単回腹腔内投与した試験で外脳症及び胚吸収の増加が認められ、より高用量投与では着床阻害を生じたとの報告もある (NITE初期リスク評価書 (2008))。
日本産業衛生学会は、疫学的証拠としては弱いもののマンガン中毒患者でインポテンスや性欲減退がみられたとの症例報告と実験動物で胎児毒性がみられたことを根拠に、マンガン及びマンガン化合物に対し生殖毒性第2群に分類した (産衛誌 56 (2014)、許容濃度の勧告 (2016))。以上、本物質及び無機マンガン化合物の実験動物を用いた試験結果等より、本項は区分1Bが妥当とした。
特定標的臓器毒性(単回ばく露)データ不足のため分類できない。
特定標的臓器毒性(反復ばく露)ヒトに関して、本物質に関する情報はない。
実験動物については、ラットを用いた強制経口投与による63日間反復投与毒性試験において、区分2相当である87 mg/kg/day (90日換算値:60.9 mg/kg/day) で糸球体硬化症/糸球体腎炎、尿路結石、137.2 mg/kg/day (90日換算値:96 mg/kg/day) で精巣の変性がみられ、マウスを用いた強制経口投与による43日間反復投与毒性試験において、区分1相当の4.6 mg/kg/day (90日換算値:2.2 mg/kg/day) で精子運動性低下、精子数減少の報告がある (ATSDR (2012))。
また、本物質ではないが、ヒトにおいて経口または吸入経路でマンガンに過剰にばく露されると、急性影響としては記憶障害、精神症状などがみられ、慢性影響としては歩行障害、言語障害などパーキンソン病に類似したマンガン中毒の症状がみられる。特に吸入ばく露において重篤な影響がみられる (NITE初期リスク評価書 (2008))。経口経路では高濃度のマンガンを含む井戸水を摂取した事例や、マンガン濃度の高い地域に居住する住民に対する疫学調査において、仮面様顔貌、筋硬直、振戦及び精神障害などマンガン中毒に似た症状が報告されている (NITE初期リスク評価書 (2008))。マンガン酸化物、マンガン塩製造工場において、二酸化マンガン、四酸化三マンガン、マンガン塩 (硫酸塩、炭酸塩、硝酸塩) の粉じんにばく露による神経行動学的機能への影響の報告がある (NITE初期リスク評価書 (2008))。二酸化マンガンでの職業ばく露により、マンガン中毒による神経毒性の報告があり、視覚の単純反応時間及び眼と手の協調運動の低下に加え、手の硬直がみられた (SIDS (2012)、NITE初期リスク評価書 (2008)、ATSDR (2012)) との記述がある。また、二酸化マンガンを主体とするマンガン化合物では呼吸器障害 (咳、気管支炎、肺炎など) を生じることが多くの報告事例で明らかにされている (ATSDR (2012))。
したがって、区分1 (生殖器 (男性))、区分2 (腎臓) とした。
吸引性呼吸器有害性データ不足のため分類できない。

12.環境影響情報
生態毒性
水生環境有害性(急性)データなし
水生環境有害性(長期間)データなし
オゾン層への有害性データなし

13.廃棄上の注意
残余廃棄物廃棄においては、関連法規ならびに地方自治体の基準に従うこと。
都道府県知事などの許可を受けた産業廃棄物処理業者、もしくは地方公共団体がその処理を行っている場合にはそこに委託して処理する。
廃棄物の処理を委託する場合、処理業者等に危険性、有害性を十分告知の上処理を委託する。
汚染容器及び包装容器は洗浄してリサイクルするか、関連法規制ならびに地方自治体の基準に従って適切な処分を行う。
空容器を廃棄する場合は、内容物を完全に除去すること。

14.輸送上の注意
該当の有無は製品によっても異なる場合がある。法規に則った試験の情報と、12項の環境影響情報とに基づいて、修正が必要な場合がある。
国際規制
国連番号該当しない
国連品名該当しない
国連危険有害性クラス該当しない
副次危険該当しない
容器等級該当しない
海洋汚染物質該当しない
MARPOL73/78附属書U及び
IBCコードによるばら積み
輸送される液体物質
該当しない
国内規制
海上規制情報該当しない
航空規制情報該当しない
陸上規制情報該当しない
特別な安全上の対策該当しない
その他 (一般的) 注意化学品を扱う場合の一般的な注意として、輸送に際しては、直射日光を避け、容器の破損、腐食、漏れのないように積み込み、荷崩れの防止を確実に行う。
重量物を上積みしない。
緊急時応急措置指針番号*該当しない
* 北米緊急時応急措置指針に基づく。米国運輸省が中心となって発行した「2008 Emergency Response Guidebook (ERG 2008)」(一般社団法人日本化学工業協会によって和訳されている(発行元:日本規格協会)に掲載されている。

15.適用法令
法規制情報は作成年月日時点に基づいて記載されております。事業場において記載するに当たっては、最新情報を確認してください。
労働安全衛生法特定化学物質(第二類物質)
作業環境評価基準(法第65条)
化学物質排出把握管理促進法 (PRTR法)第一種指定化学物質(法第2条第2項、施行令第1条別表第1)
大気汚染防止法有害大気汚染物質/優先取組(中央環境審議会第9次答申)
水道法水質基準(法第4条第2項)

16.その他の情報
参考文献各データ毎に記載した。
[注意] 本SDSはJIS Z7253:2012 に準拠して作成しています。