| 化学品の名称 | 4-メチル-2,4-ジフェニルペンタ-1-エン | ||
|---|---|---|---|
| 化学品の英語名称 | 4-Methyl-2,4-diphenylpent-1-ene | ||
| 製品コード | R05-C-076-JNIOSH | ||
| 供給者の会社名 | ○○○○株式会社 | ||
| 住所 | 東京都△△区△△町△丁目△△番地 | ||
| 電話番号 | 03-1234-5678 | ||
| ファクシミリ番号 | 03-1234-5678 | ||
| 電子メールアドレス | 連絡先＠検セ.or.jp | ||
| 緊急連絡電話番号 | 03-1234-5678 | ||
| 推奨用途及び使用上の制限 | ＡＢＳ樹脂重合調節剤，ＳＢラテックス用連鎖調節剤 (NITE-CHRIPより引用) | ||
| ２．危険有害性の要約 | |||
|---|---|---|---|
| GHS分類 | |||
| 分類実施日 (物化危険性及び健康有害性) | R6.3.29、政府向けGHS分類ガイダンス（令和3年度改訂版 (Ver2.1)）を使用 ※一部、ガイダンス（H22.7版） （GHS 3版, JIS Z 7252:2009） | ||
| 物理化学的危険性 | - | ||
| 健康に対する有害性 | 急性毒性（経口） | 区分4 | |
| 皮膚感作性 | 区分1 | ||
| 生殖毒性 | 区分2 | ||
| 特定標的臓器毒性 （単回ばく露） | 区分2（神経系） | ||
| 特定標的臓器毒性 （反復ばく露） | 区分2（肝臓） | ||
| 分類実施日 (環境有害性) | H23.3.31、ガイダンス（H22.7版） （GHS 3版, JIS Z 7252:2009） | ||
| 環境に対する有害性 | 水生環境有害性 短期（急性） | 区分1 | |
| 水生環境有害性 長期（慢性） | 区分1 | ||
| ＧＨＳラベル要素 | |||
| 絵表示 |    | ||
| 注意喚起語 | 警告 | ||
| 危険有害性情報 | 飲み込むと有害 アレルギー性皮膚反応を起こすおそれ 生殖能又は胎児への悪影響のおそれの疑い 神経系の障害のおそれ 長期にわたる、又は反復ばく露による肝臓の障害のおそれ 水生生物に非常に強い毒性 長期継続的影響によって水生生物に非常に強い毒性 | ||
| 注意書き | |||
| 安全対策 | 取扱い後は手をよく洗うこと。 この製品を使用するときに、飲食又は喫煙をしないこと。 粉じん／煙／ガス／ミスト／蒸気／スプレーの吸入を避けること。 汚染された作業衣は作業場から出さないこと。 保護手袋／保護衣／保護眼鏡／保護面を着用すること。 使用前に取扱説明書を入手すること。 全ての安全注意を読み理解するまで取り扱わないこと。 粉じん／煙／ガス／ミスト／蒸気／スプレーを吸入しないこと。 環境への放出を避けること。 | ||
| 応急措置 | 飲み込んだ場合：気分が悪いときは医師に連絡すること。 口をすすぐこと。 皮膚に付着した場合：多量の水／石けんで洗うこと。 皮膚刺激又は発しん（疹）が生じた場合：医師の診察／手当てを受けること。 特別な処置が必要である（このラベルの・・・を見よ）。 注） ”…”は、ラベルに解毒剤等中毒時の情報提供を受けるための連絡先などが記載されている場合のものです。ラベル作成時には、”…”を適切に置き換えてください。 汚染された衣類を脱ぎ、再使用する場合には洗濯をすること。 ばく露又はばく露の懸念がある場合：医師の診察／手当てを受けること。 ばく露又はばく露の懸念がある場合：医師に連絡すること。 気分が悪いときは、医師の診察／手当てを受けること。 漏出物を回収すること。 | ||
| 保管 | 施錠して保管すること。 | ||
| 廃棄 | 内容物／容器を都道府県知事の許可を受けた専門の廃棄物処理業者に依頼して廃棄すること。 | ||
| 他の危険有害性 | - | ||
| ３．組成及び成分情報 | |||
|---|---|---|---|
| 化学物質・混合物の区別 | 化学物質 | ||
| 化学名又は一般名 | ４－メチル－２，４－ジフェニルペンタ－１－エン | ||
| 慣用名又は別名 | α－メチルスチレンダイマー ２，４－ジフェニル－４－メチルペンテン－１ ２，４－ジフェニル－４－メチル－１－ペンテン | ||
| 英語名 | 4-Methyl-2,4-diphenylpent-1-ene 1,1'-(1,1-dimethyl-3-methylene-1,3-propanediyl)bisbenzene | ||
| 濃度又は濃度範囲 | 情報なし | ||
| 分子式 (分子量) | C18H20 (236) | ||
| 化学特性 (示性式又は構造式) |  | ||
| CAS番号 | 6362-80-7 | ||
| 官報公示整理番号(化審法) | 4-852／4-854 | ||
| 官報公示整理番号(安衛法) | 情報なし | ||
| GHS分類に寄与する成分（不純物及び安定化添加物も含む） | 情報なし | ||
| ４．応急措置 | |||
|---|---|---|---|
| 吸入した場合 | 新鮮な空気のある場所に移動させる。呼吸困難な場合は酸素吸入をさせる。呼吸が止まっている場合は、人工呼吸を行う。医師に連絡すること。 以上、ERG参照。 | ||
| 皮膚に付着した場合 | 汚染された衣服を脱がせる。直ちに皮膚に付着した部分を多量の流水／石けんで少なくとも20分間洗浄する。医師に連絡すること。 以上、GHS分類結果、ERG参照。 | ||
| 眼に入った場合 | 直ちに流水で少なくとも20分間洗浄する。医師に連絡すること。 以上、ERG参照。 | ||
| 飲み込んだ場合 | 口をすすぐ。医師に連絡すること。 以上、GHS分類結果、ERG参照。 | ||
| 急性症状及び遅発性症状の最も重要な徴候症状 | 情報なし | ||
| 応急措置をする者の保護に必要な注意事項 | 情報なし | ||
| 医師に対する特別な注意事項 | 情報なし | ||
| ５．火災時の措置 | |||
|---|---|---|---|
| 適切な消火剤 | 水噴霧、粉末消火薬剤、二酸化炭素、泡消火薬剤。大規模火災には水噴霧、泡消火薬剤。 以上、ERG参照。 | ||
| 使ってはならない消火剤 | 棒状注水 | ||
| 火災時の特有の危険有害性 | 火災の場合、有害物質（一酸化炭素、二酸化炭素）が放出される可能性がある。 | ||
| 特有の消火方法 | 情報なし | ||
| 消火を行う者の特別な保護具及び予防措置 | 消火作業の際は、適切な自給式の呼吸器用保護具、眼や皮膚を保護する防護服 (耐熱性) を着用する。 | ||
| ６．漏出時の措置 | |||
|---|---|---|---|
| 人体に対する注意事項、保護具及び緊急措置 | 保護具を着用する。 | ||
| 環境に対する注意事項 | 化学品を扱う場合の一般的な注意として、周辺環境に影響がある可能性があるため、製品の環境中への流出を避ける。 | ||
| 封じ込め及び浄化の方法及び機材 | すべての着火源を取り除く（現場での喫煙、火花や火炎の禁止）。 危険でなければ漏れを止める。 少量の場合、ウエス、雑巾等でよく拭き取り適切な廃棄容器に回収する。 大量の場合、盛土等で囲って流出を防止する。 排水溝、下水溝、地下室あるいは閉鎖場所への流入を防ぐ。 | ||
| 二次災害の防止策 | 付近の着火源となるものを速やかに除くとともに消火剤を準備する。 火花を発生しない安全な用具を使用する｡ | ||
| ７．取扱い及び保管上の注意 | |||
|---|---|---|---|
| 取扱い | |||
| 技術的対策 | 「8. ばく露防止及び保護措置」に記載の措置を行い、必要に応じて保護具を着用する。 | ||
| 安全取扱注意事項 | 保護手袋／保護衣／保護眼鏡／保護面を着用すること。 使用前に取扱説明書を入手すること。 全ての安全注意を読み理解するまで取り扱わないこと。 機器類は防爆構造とし、設備は静電気対策を実施する。 周辺での高温物、スパーク、火気の使用を禁止する。 静電気放電に対する予防措置を講ずること。 以上、GHS分類結果、日化協発行ガイドライン参照。 | ||
| 接触回避 | 「10. 安全性及び反応性」を参照。 | ||
| 衛生対策 | 蒸気またはミストを吸入しないこと。 取扱い後は手をよく洗うこと。汚染された作業衣は作業場から出さないこと。 この製品を使用するときに、飲食又は喫煙をしないこと。 以上、GHS分類結果参照。 | ||
| 保管 | |||
| 安全な保管条件 | 施錠して保管すること。 以上、GHS分類結果参照。 | ||
| 安全な容器包装材料 | 国連輸送法規、消防法で規定されている容器を使用する。 | ||
| ８．ばく露防止及び保護措置 | ||||
|---|---|---|---|---|
| 許容濃度等については日本産衛学会の「許容濃度の勧告」及びACGHIの「TLVs and BEIs」について記載しています。 | ||||
| 管理濃度 | - | |||
| 濃度基準値 | ||||
| 八時間濃度基準値 | - | |||
| 短時間濃度基準値 | - | |||
| 許容濃度等 | ||||
| 日本産衛学会（2023年版） | - | |||
| ACGIH（2023年版） | - | |||
| 設備対策 | 情報なし | |||
| 保護具 | ||||
| 呼吸用保護具 | 必要に応じて状況に応じた適切な呼吸用保護具を使用する。 防毒マスクの選択については､以下の点に留意する。 －防毒マスクは、電動ファン又は面体が国家検定合格品であることを確認し、作業に適した性能及び構造のものを選ぶ｡その際、取扱説明書等に記載されているデータを参考にする｡ －濃度に対応した・・・用吸収缶を使用する 注） ”…”の吸収缶は国家検定合格品又は日本産業規格(JIS T8152)に適合した物質に対応した吸収缶を記載します。SDS作成時には、”…”を適切に置き換えてください。 －作業者が粉じんにばく露される環境で防毒マスクを使用する場合には、防じん機能付き吸収缶を使用する －酸素濃度が18%未満の場所では使用しない。 | |||
| 手の保護具 | 適切な不浸透性の保護手袋を着用する。 保護手袋の選択については、厚生労働省「皮膚障害等防止用保護具の選定マニュアル」を参照のこと。 | |||
| 眼の保護具 | 保護眼鏡を着用する。 | |||
| 皮膚及び身体の保護具 | 保護衣を着用する。 | |||
| ９．物理的及び化学的性質 | |||
|---|---|---|---|
| 物理的状態 | |||
| 物理状態 | 液体 | ||
| 色 | 無色 | ||
| 臭い | データなし | ||
| 融点／凝固点 | データなし | ||
| 沸点、初留点及び沸騰範囲 | 312.1 ℃（GESTIS(2023)） | ||
| 可燃性 | 可燃性、低引火性（GESTIS(2023)） | ||
| 爆発下限界及び爆発上限界／可燃限界 | データなし | ||
| 引火点 | 145 ℃（密閉式）（GESTIS(2023)） | ||
| 自然発火点 | 376 ℃（GESTIS(2023)） | ||
| 分解温度 | データなし | ||
| pH | データなし | ||
| 動粘性率 | 17.9/8.04 mm2/s（20℃/40℃）（GESTIS(2023)） | ||
| 溶解度 | 水: 0.23 mg/L（20℃）（GESTIS(2023)） | ||
| n-オクタノール／水分配係数 | log Kow: 6.2（GESTIS(2023)） | ||
| 蒸気圧 | データなし | ||
| 密度及び／又は相対密度 | 0.986 g/cm3（20℃）（GESTIS(2023)） | ||
| 相対ガス密度 | データなし | ||
| 粒子特性 | データなし | ||
| １０．安定性及び反応性 | |||
|---|---|---|---|
| 反応性 | 「危険有害反応可能性」を参照。 | ||
| 化学的安定性 | 情報なし | ||
| 危険有害反応可能性 | 情報なし | ||
| 避けるべき条件 | 火気、加熱、高温、静電気、火花、爆発性混合気の形成 | ||
| 混触危険物質 | 情報なし | ||
| 危険有害な分解生成物 | 情報なし | ||
| １１．有害性情報 | ||||
|---|---|---|---|---|
| 急性毒性 | ||||
| 経口 | ラットLD50値は300 mg/kgと2000 mg/kgの間にあると推定される（OECD TG 423）（厚労省報告（Access on Jan. 2011））との報告に基づき、区分4とした。 | |||
| 経皮 | データなし。 | |||
| 吸入: ガス | GHSの定義における液体である。 | |||
| 吸入: 蒸気 | データなし。 | |||
| 吸入: 粉じん及びミスト | データなし。 | |||
| 皮膚腐食性及び皮膚刺激性 | データなし。 | |||
| 眼に対する重篤な損傷性又は眼刺激性 | データなし。 | |||
| 呼吸器感作性 | データなし。 | |||
| 皮膚感作性 | 【分類根拠】 （１）より、区分1とした。なお、新たな知見に基づき、分類結果を見直した（2023年度）。 【根拠データ】 （１）マウス（n=4/群）を用いた局所リンパ節試験（LLNA）（OECD TG 429、GLP）において、適用濃度10%、25%、50%(v/v) 溶液に対し刺激指数（SI値）は4.37(10%)、1.71(25%)、20.57(50%)であった(SI値≧3で区分1）との報告がある（REACH登録情報(Accessed Nov. 2023)）。 | |||
| 生殖細胞変異原性 | In vivo試験のデータがなく分類できない。なお、in vitroの試験については、エームス試験及びチャイニーズハムスターの肺由来線維芽細胞株（CHL/IU細胞）を用いた染色体異常試験において、いずれも陰性の結果（厚労省報告（Access on Jan. 2011））が報告されている。 | |||
| 発がん性 | データなし。 | |||
| 生殖毒性 | ラットを用いた経口投与による反復投与毒性・生殖発生毒性併合試験（OECD TG 422）において、母動物に12匹中1匹の死亡と体重の低値がみられた高用量（720 mg/kg）群で、発情回数、妊娠黄体数、着床数及び着床率の低値あるいは低値傾向に加え、総出産児数、哺育0日の新生児数、分娩率、仔の産出率及び哺育4日の生存仔数のいずれも低値あるいは低値傾向がみられた（厚労省報告（Access on Jan. 2011））ことから、区分2とした。 | |||
| 特定標的臓器毒性 (単回ばく露) | ラットの単回経口投与毒性試験（OECD TG 423）において、2000 mg/kgで投与後1日に6例中3例が死亡し、体重増加抑制とともに、一般症状として、振戦、間代性痙攣、下腹部の汚れあるいは下痢がみられたが、剖検所見では死亡例及び生存例ともに異常はみられず、また、300 mg/kgでは、一般状態、剖検およびその他において何ら異常はみられなかった（厚労省報告（Access on Jan. 2011））。ガイダンス値区分2に相当する2000 mg/kgの用量で、振戦及び間代性痙攣が認められたことから、本物質による呼吸麻痺あるいは中枢神経の異常により死に至ったと考えられる（厚労省報告（Access on Jan. 2011））と記述されており、区分2（神経系）とした。 | |||
| 特定標的臓器毒性 (反復ばく露) | ラットを用いた反復投与毒性・生殖発生毒性併合試験（OECD TG422）において、45 mg/kg/day（90日換算：14 mg/kg/day）以上の群で肝臓にごく軽度～中等度の小葉中心性の肝細胞腫大、ごく軽度又は軽度の肝細胞の好塩基性変化、180 mg/kg（90日換算：56 mg/kg/day）以上の群で腎臓にごく軽度の尿細管上皮の硝子滴及びごく軽度の尿細管上皮の変性がみられ、回復期間終了時も、720 mg/kg（90日換算：224 mg/kg/day）群では肝臓の小葉中心性の肝細胞腫大、腎臓の尿細管上皮の変性が残存した（厚労省報告（Access on Jan. 2011））。肝臓の変化はガイダンス値範囲の区分2相当用量以上で認められ、血液生化学検査でγ‐GTP及び総ビリルビンの高値、血液学検査でプロトロンビン時間、活性化部分トロンボプラスチン時間及びフィブリノーゲン濃度の高値が示されたため、肝細胞腫大に伴う肝機能障害を生じたとの考察がなされており（厚労省報告（Access on Jan. 2011））、区分2（肝臓）とした。なお、腎臓の変化については、雄ラットに特有の尿細管上皮の硝子滴を伴っており、分類の根拠としなかった。 | |||
| 誤えん有害性* | データなし。 | |||
| * JIS Z7252の改訂により吸引性呼吸器有害性から項目名が変更となった。 | ||||
| １２．環境影響情報 | |||
|---|---|---|---|
| 生態毒性 | |||
| 水生環境有害性 短期(急性) | 甲殻類（オオミジンコ）の48時間EC50 = 0.057 mg/L（環境省生態影響試験, 2004）から区分1とした。 | ||
| 水生環境有害性 長期(慢性) | 急性毒性区分1であり、急速分解性がない（難分解、BODによる分解度：0%（既存点検, 2003））ことから区分1とした。 | ||
| 残留性・分解性 | 化審法分解度試験：難分解性（化学物質安全性点検結果等（分解性・蓄積性）） | ||
| 生態蓄積性 | 化審法濃縮度試験：低濃縮性（化学物質安全性点検結果等（分解性・蓄積性）） | ||
| 土壌中の移動性 | 情報なし | ||
| オゾン層への有害性 | 当該物質はモントリオール議定書の附属書A～C及びEに列記されていない。 | ||
| １３．廃棄上の注意 | |||
|---|---|---|---|
| 化学品（残余廃棄物）、当該化学品が付着している汚染容器及び包装の安全で、かつ、環境上望ましい廃棄、又はリサイクルに関する情報 | 廃棄においては、関連法規ならびに地方自治体の基準に従うこと。 都道府県知事などの許可を受けた産業廃棄物処理業者、もしくは地方公共団体がその処理を行っている場合にはそこに委託して処理する。 廃棄物の処理を委託する場合、処理業者等に危険性、有害性を十分告知の上処理を委託する。 | ||
| 容器は洗浄してリサイクルするか、関連法規制並びに地方自治体の基準に従って適切な処分を行う。 空容器を廃棄する場合は、内容物を完全に除去すること。 | |||
| １４．輸送上の注意 | ||||
|---|---|---|---|---|
| 該当の有無は製品によっても異なる場合がある。法規に則った試験の情報と、12項の環境影響情報とに基づいて、修正が必要な場合がある。 | ||||
| 国際規制 | ||||
| 国連番号 | 3082 | |||
| 品名（国連輸送名） | 環境有害性物質(液体)、n.o.s. | |||
| 国連分類 | 9 | |||
| 副次危険 | - | |||
| 容器等級 | Ⅲ | |||
| 海洋汚染物質 | 該当 | |||
| MARPOL73/78附属書Ⅱ及びIBCコードによるばら積み輸送される液体物質 | 該当しない | |||
| 国内規制 | ||||
| 海上規制情報 | 船舶安全法の規定に従う。 | |||
| 航空規制情報 | 航空法の規定に従う。 | |||
| 陸上規制情報 | 道路法、消防法の規定に従う。 | |||
| 特別な安全上の対策 | 道路法、消防法の規定によるイエローカード携行の対象物 | |||
| その他 (一般的) 注意 | 輸送に際しては、直射日光を避け、容器の破損、腐食、漏れのないように積み込み、荷崩れの防止を確実に行う。 重量物を上積みしない。 | |||
| 緊急時応急措置指針番号* | 171 | |||
| * 北米緊急時応急措置指針に基づく。米国運輸省が中心となって発行した「2020 Emengency Response Guidebook (ERG 2020)」（一般社団法人日本化学工業協会によって和訳されている（発行元：日本規格協会）に掲載されている。 | ||||
| １５．適用法令 | ||||
|---|---|---|---|---|
| 法規制情報は作成年月日時点に基づいて記載されております。事業場において記載するに当たっては、最新情報を確認してください。 | ||||
| 労働安全衛生法 | 名称等を表示すべき危険物及び有害物（法第５７条第１項、施行令第１８条、労働安全衛生規則別表第２）（令和８年４月１日以降） 名称等を通知すべき危険物及び有害物（法第５７条の２、施行令第１８条の２、労働安全衛生規則別表第２）（令和８年４月１日以降） 危険性又は有害性等を調査すべき物（法第５７条の３）（令和８年４月１日以降） 皮膚等障害化学物質（労働安全衛生規則第５９４条の２） 作業場内表示義務（法第１０１条の４）（令和８年４月１日以降） | |||
| 化学物質排出把握管理促進法（PRTR法） | 第二種指定化学物質（法第２条第３項、施行令第２条別表第２） | |||
| 毒物及び劇物取締法 | - | |||
| 消防法 | 第４類 引火性液体 第三石油類 非水溶性（法第２条第７項危険物別表第１・第４類） | |||
| 船舶安全法 | 有害性物質（危規則第３条危険物告示別表第１） | |||
| 航空法 | 有害性物質（施行規則第１９４条危険物告示別表第１） | |||
| １６．その他の情報 | ||||
|---|---|---|---|---|
| 参考文献 | ||||
| 9項、11項については各データ毎に記載｡その他の各項については以下を参照。 ・NITE化学物質総合情報提供システム（NITE-CHRIP） ・International Chemical Safety Cards (ICSC) ・Hazardous Substances Data Bank (HSDB) ・GESTIS Substance database (GESTIS) ・ERG 2020版 緊急時応急措置指針－容器イエローカードへの適用 ・一般社団法人日本化学工業協会 編「GHS対応ガイドライン ラベル及び表示・安全デ－タシ－ト作成指針」 ・厚生労働省「皮膚障害防止用保護具の選定マニュアル第１版」 | ||||
| 修正履歴 | ||||
| R6.3.29： ・危険有害性の分類について「皮膚感作性（分類できない→区分1）」のみ見直した。 ・SDS全般について表記の見直し・改訂をした。 | ||||
厚生労働省