| １．化学品等及び会社情報 | |||
|---|---|---|---|
| 化学品等の名称 | 一酸化炭素 | ||
| 製品コード | H30-C-084-MHLW | ||
| 会社名 | ○○○○株式会社 | ||
| 住所 | 東京都△△区△△町△丁目△△番地 | ||
| 電話番号 | 03-1234-5678 | ||
| ファックス番号 | 03-1234-5678 | ||
| 電子メールアドレス | 連絡先＠検セ.or.jp | ||
| 緊急連絡電話番号 | 03-1234-5678 | ||
| 推奨用途及び使用上の制限 | 鉄鋼製造還元用ガス，合成原料ガス（ホスゲン，メタノール，アンモニア，金属カルボニル等） | ||
| ２．危険有害性の要約 | ||||
|---|---|---|---|---|
| GHS分類 | ||||
| 分類実施日 (物化危険性及び健康有害性) | H31.3.15、政府向けGHS分類ガイダンス (H25年度改訂版 (ver1.1)：JIS Z7252:2014準拠) を使用 | |||
| GHS改訂４版を使用 | ||||
| 物理化学的危険性 | 可燃性／引火性ガス(化学的に不安定なガスを含む) | 区分1 | ||
| 高圧ガス | 圧縮ガス | |||
| 健康に対する有害性 | 急性毒性(吸入：ガス) | 区分3 | ||
| 生殖毒性 | 区分1A | |||
| 特定標的臓器毒性 (単回ばく露) | 区分1（吸入：循環器、神経） | |||
| 特定標的臓器毒性 (反復ばく露) | 区分2（吸入：心臓、血液） | |||
| 分類実施日 (環境有害性) | 環境に対する有害性はH18年度、GHS分類マニュアル（H18.2.10版）を使用 | |||
| 環境に対する有害性 | - | |||
| 注） 上記のGHS分類で区分の記載がない危険有害性項目については、政府向けガイダンス文書で規定された「分類対象外」、「区分外」又は「分類できない」に該当する。なお、これらに該当する場合は後述の１１項に記載した。 | ||||
| ＧＨＳラベル要素 | ||||
| 絵表示 |     | |||
| 注意喚起語 | 危険 | |||
| 危険有害性情報 | 極めて可燃性又は引火性の高いガス 高圧ガス：熱すると爆発のおそれ 吸入すると有毒 生殖能又は胎児への悪影響のおそれ 吸入：循環器、神経の障害 長期にわたる又は反復ばく露による吸入：心臓、血液の障害のおそれ | |||
| 注意書き | ||||
| 安全対策 | 熱／火花／裸火／高温のもののような着火源から遠ざけること。－禁煙。 粉じん／煙／ガス／ミスト／蒸気／スプレーの吸入を避けること。 屋外又は換気の良い場所でのみ使用すること。 使用前に取扱説明書を入手すること。 全ての安全注意を読み理解するまで取り扱わないこと。 保護手袋／保護衣／保護眼鏡／保護面を着用すること。 粉じん／煙／ガス／ミスト／蒸気／スプレーを吸入しないこと。 取扱い後は．．．よく洗うこと。 この製品を使用する時に、飲食又は喫煙をしないこと。 | |||
| 応急措置 | 漏えい（洩）ガス火災の場合：漏えい（洩）が安全に停止されない限り消火しないこと。 安全に対処できるならば着火源を除去すること。 吸入した場合：空気の新鮮な場所に移動し、呼吸しやすい姿勢で休息させること。 医師に連絡すること。 特別な処置が必要である (このラベルの．．．を見よ)。注） ”…”は、ラベルに解毒剤等中毒時の情報提供を受けるための連絡先などが記載されている場合のものです。ラベル作成時には、”…”を適切に置き換えてください。 ばく露またはばく露の懸念がある場合：医師の診断／手当を受けること。 気分が悪いときは、医師の診断／手当てを受けること。 | |||
| 保管 | 換気の良い場所で保管すること。 日光から遮断し、換気の良い場所で保管すること。 換気の良い場所で保管すること。容器を密閉しておくこと。 施錠して保管すること。 | |||
| 廃棄 | 内容物／容器を都道府県知事の許可を受けた専門の廃棄物処理業者に依頼して廃棄すること。 | |||
| 他の危険有害性 | - | |||
| ３．組成及び成分情報 | |||
|---|---|---|---|
| 単一製品・混合物の区別 | 単一製品 | ||
| 化学名又は一般名 | 一酸化炭素 | ||
| 別名 | Carbon oxide Carbonic oxide | ||
| 濃度又は濃度範囲 | 100％ | ||
| 分子式 (分子量) | CO (-) | ||
| 化学特性 (示性式又は 構造式) |  | ||
| CAS番号 | 630-08-0 | ||
| 官報公示整理番号 （化審法） | 1-168 | ||
| 官報公示整理番号 （安衛法） | 情報なし | ||
| 分類に寄与する不純物及び 安定化添加物 | - | ||
| ４．応急措置 | 「２．危険有害性の要約」における応急措置も確認すること。 | ||
|---|---|---|---|
| 吸入した場合 | 被災者を新鮮な空気のある場所に移動し、呼吸しやすい姿勢で休息させること。 医師の手当、診断を受けること。 気分が悪い時は、医師の手当て、診断を受けること。 呼吸に関する症状が出た場合には、医師に連絡すること。 | ||
| 皮膚に付着した場合 | 皮膚を速やかに洗浄すること。 水と石鹸で洗うこと。 医師の手当、診断を受けること。 気分が悪い時は、医師の手当て、診断を受けること。 | ||
| 眼に入った場合 | 水で数分間注意深く洗うこと。 眼の刺激が持続する場合は、医師の診断、手当てを受けること。 医師の手当、診断を受けること。 気分が悪い時は、医師の手当て、診断を受けること。 | ||
| 飲み込んだ場合 | 口をすすぐこと。 医師の手当、診断を受けること。 気分が悪い時は、医師の手当て、診断を受けること。 | ||
| 急性症状及び遅発性症状の最も重要な 徴候症状 | 吸入した場合：錯乱、めまい、頭痛、吐き気、意識喪失、脱力感。 | ||
| 応急措置をする者の保護 | 情報なし | ||
| 医師に対する特別な注意事項 | 情報なし | ||
| ５．火災時の措置 | |||
|---|---|---|---|
| 消火剤 | 小火災：二酸化炭素、粉末消火剤、散水、耐アルコール性泡消火剤 大火災：散水、噴霧水 | ||
| 使ってはならない消火剤 | 情報なし | ||
| 特有の危険有害性 | 容易に発火するおそれがある。 加熱により容器が爆発するおそれがある。 破裂したボンベが飛翔するおそれがある。 火災によって刺激性、腐食性又は毒性のガスを発生するおそれがある。 | ||
| 特有の消火方法 | 漏洩が安全に停止されない限り消火しないこと。 安全に対処できるならば着火源を除去すること。 危険でなければ火災区域から容器を移動する。 消火後も、大量の水を用いて十分に容器を冷却する。 漏洩部や安全装置に直接水をかけてはいけない。凍るおそれがある。 消火活動は、有効に行える最も遠い距離から、無人ホース保持具やモニター付きノズルを用いて消火する。 損傷したボンベは専門家だけが取り扱う。 ガス漏れを止められないときは、漏洩ガスの火災は消火しない。 粉末消火器を用いて初期消火に努める。この際防毒マスク等を着用する。 | ||
| 消火を行う者の保護 | 消火作業の際は、適切な空気呼吸器、化学用保護衣を着用する。 | ||
| ６．漏出時の措置 | |||
|---|---|---|---|
| 人体に対する注意事項、保護具及び 緊急措置 | 漏洩物に触れたり、その中を歩いたりしない。 直ちに、全ての方向に適切な距離を漏洩区域として隔離する。 関係者以外の立入りを禁止する。 作業者は適切な保護具（「８．ばく露防止及び保護措置」の項を参照）を着用し、眼、皮膚への接触やガスの吸入を避ける。 漏洩しても火災が発生していない場合、密閉性の高い、不浸透性の保護衣を着用する。 密閉された場所に立入る前に換気する。 気体が消えるまで区域を隔離する。 風上に留まる。 低地から離れる。 | ||
| 環境に対する注意事項 | 漏洩物に触れたり、その中を歩いたりしない。 直ちに、全ての方向に適切な距離を漏洩区域として隔離する。 関係者以外の立入りを禁止する。 作業者は適切な保護具（「８．ばく露防止及び保護措置」の項を参照）を着用し、眼、皮膚への接触やガスの吸入を避ける。 漏洩しても火災が発生していない場合、密閉性の高い、不浸透性の保護衣を着用する。 密閉された場所に立入る前に換気する。 気体が消えるまで区域を隔離する。 風上に留まる。 低地から離れる。 | ||
| 封じ込め及び浄化の方法及び機材 | 危険でなければ漏れを止める。 可能ならば、漏洩している容器を回転させ、液体でなく気体が放出するようにする。 蒸発を抑え、蒸気の拡散を防ぐため散水を行う。 | ||
| ７．取扱い及び保管上の注意 | |||
|---|---|---|---|
| 取扱い | |||
| 技術的対策 | 「８．ばく露防止及び保護措置」に記載の設備対策を行い、保護具を着用する。 | ||
| 安全取扱い注意事項 | 使用前に使用説明書を入手すること。 すべての安全注意を読み理解するまで取扱わないこと。 周辺での高温物、スパーク、火気の使用を禁止する。 加圧ガスを含有し、熱すると爆発のおそれがある。 容器は丁寧に取り扱い、衝撃を与えたり、転倒させない。 容器の取り付け、取り外しの作業の際は、漏洩させないよう、十分注意する。 使用後は、バルブを完全に閉め、口金キャップを取り付け、保護キャップを付ける。 漏洩すると、発火、爆発する危険性がある。 空気中の濃度をばく露限度以下に保つために排気用の換気を行うこと。 接触、吸入又は飲み込まないこと。 吸入すると、死亡する危険性がある。 目や口に入ると刺激を受けることがあり、使用の際には十分気を付けること。 屋外又は換気の良い区域でのみ使用すること。 取り扱い後は手を洗う。 | ||
| 接触回避 | 情報なし | ||
| 衛生対策 | 情報なし | ||
| 保管 | |||
| 安全な保管条件 | 情報なし | ||
| 安全な容器包装材料 | 高圧ガス保安法及び国連輸送法規で規定されている容器を使用する。 | ||
| ８．ばく露防止及び保護措置 | |||
|---|---|---|---|
| 管理濃度 | 未設定 | ||
| 許容濃度 | |||
| 日本産衛学会（2019年度版） | 許容濃度: 50 ppm、57 mg/m3 | ||
| ACGIH（2019年度版） | TLV-TWA: 25 ppm | ||
| 設備対策 | 防爆仕様の局所排気装置を設置する。 この物質を貯蔵ないし取扱う作業場には洗眼器と安全シャワーを設置すること。 完全密閉系及び完全密閉装置でのみ取り扱うこと 気中濃度を推奨された管理濃度・許容濃度以下に保つために、工程の密閉化、局所排気、その他の設備対策を使用する。 高熱工程でガスが発生するときは、空気汚染物質を管理濃度・許容濃度以下に保つために換気装置を設置する。 適切な呼吸器保護具を着用すること。 必要に応じて適切な呼吸器保護具を使用すること。 | ||
| 保護具 | |||
| 呼吸用保護具 | 情報なし | ||
| 手の保護具 | 必要に応じて適切な保護手袋を使用すること。 | ||
| 眼の保護具 | 必要に応じて個人用の眼の保護具を使用すること。 | ||
| 皮膚及び身体の保護具 | 必要に応じて適切な保護衣、保護面を使用すること。 | ||
| ９．物理的及び化学的性質 | |||
|---|---|---|---|
| 物理的状態 | |||
| 形状 | 無色、無味の圧縮ガス 14) | ||
| 色 | 情報なし | ||
| 臭い | 無臭 14) | ||
| 臭いのしきい（閾）値 | データなし | ||
| ｐＨ | 情報なし | ||
| 融点・凝固点 | -205.0℃(融点） 2) | ||
| 沸点、初留点及び沸騰範囲 | -191.5℃(沸点） 2) | ||
| 引火点 | 該当しない 19) | ||
| 蒸発速度（酢酸ブチル＝１） | データなし | ||
| 燃焼性（固体、気体） | データなし | ||
| 燃焼又は爆発範囲 | 下限 12.5vol％、上限 74.2vol％ 29) | ||
| 蒸気圧 | 30609hPa-143 ℃) 9) | ||
| 蒸気密度 | 0.97 1) | ||
| 比重（相対密度） | 0.814 (liq. -195 ℃/4℃) 2) | ||
| 溶解度 | 水: 2.3 mL/100 mL (20 ℃)(水） 2) 酢酸、メタノール、エタノールに溶 15) 、 酢酸エチル、クロロホルム、酢酸にかなり溶 2) | ||
| n-オクタノール／水分配係数 | log Pow = 1.78 （推定値） 5) | ||
| 自然発火温度 | 605 ℃ 1) | ||
| 分解温度 | データなし | ||
| 粘度（粘性率） | 粘度（ガス） 16.62 uN s/m2 (at 273K) 6) | ||
| １０．安定性及び反応性 | |||
|---|---|---|---|
| 反応性 | 「危険有害反応可能性」を参照。 | ||
| 化学的安定性 | 情報なし | ||
| 危険有害反応可能性 | 強酸化剤と反応し、火災、爆発の危険性をもたらす。 細かく拡散した金属粉が存在すると、有毒で引火性のカルボニルを生成する。 酸素、アセチレン、塩素、フッ素、亜酸化窒素と激しく反応することがある。 | ||
| 避けるべき条件 | 加熱。 中毒濃度に達していても、臭気として感じないので注意すること。 | ||
| 混触危険物質 | 強酸化剤、金属粉、酸素、アセチレン、塩素、フッ素、亜酸化窒素。 | ||
| 危険有害な分解生成物 | 燃焼した時、有害ガス二酸化炭素を発生する。 | ||
| １１．有害性情報 | |||
|---|---|---|---|
| 急性毒性 | |||
| 経口 | 水に溶けにくいガスであるから、経口投与できない。 | ||
| 経皮 | 実験データがないので分類できない。 | ||
| 吸入：ガス | ラットLC50（4hr）1805ppm（IUCLID（2000））, 1659ppm（RTECS（2004））のデータから「区分3」とした。 | ||
| 吸入：蒸気 | 常温ではガスである。 | ||
| 吸入：粉じん及びミスト | 常温ではガスである。 | ||
| 皮膚腐食性及び皮膚刺激性 | 無味・無臭のガスといわれている。（Merck 13th（2001）） | ||
| 眼に対する重篤な損傷性又は眼刺激性 | 無味・無臭のガスといわれている。（Merck 13th.（2001）） | ||
| 呼吸器感作性 | 喫煙者など日常的に吸入しているが、感作の情報はない。皮膚接触についても同様なので、両者とも「区分外」とした。 | ||
| 皮膚感作性 | 喫煙者など日常的に吸入しているが、感作の情報はない。皮膚接触についても同様なので、両者とも「区分外」とした。 | ||
| 生殖細胞変異原性 | WHOの評価レビューから「区分外」とした。 | ||
| 発がん性 | WHOの評価レビューから「区分外」とした。 | ||
| 生殖毒性 | 多くの動物実験で、胎児への影響が観察されており、ヒトについても母親の喫煙の影響が示唆されているので「区分1A」とした。 | ||
| 特定標的臓器毒性（単回ばく露） | 吸入暴露で、血液中にカルボキシヘモグロビンが増加し、ヒトおよび動物で神経系、循環器系に影響し、知力、運動能力、聴力なども低下するので「区分1」とした。 | ||
| 特定標的臓器毒性（反復ばく露） | 動物の反復吸入実験で、心臓、血液系に影響が認められた。暴露濃度は50-250ppmなので「区分2」とした。 | ||
| 吸引性呼吸器有害性 | 気体なので「分類対象外」とした。 | ||
| １２．環境影響情報 | |||
|---|---|---|---|
| 生態毒性 | |||
| 水生環境有害性（急性） | データ不足のため分類できない。 | ||
| 水生環境有害性（長期間） | データ不足のため分類できない。 | ||
| オゾン層への有害性 | - | ||
| １３．廃棄上の注意 | |||
|---|---|---|---|
| 残余廃棄物 | 廃棄においては、関連法規ならびに地方自治体の基準に従うこと。 都道府県知事などの許可を受けた産業廃棄物処理業者、もしくは地方公共団体がその処理を行っている場合にはそこに委託して処理する。 廃棄物の処理を委託する場合、処理業者等に危険性、有害性を十分告知の上処理を委託する。 | ||
| 汚染容器及び包装 | 容器は洗浄してリサイクルするか、関連法規制ならびに地方自治体の基準に従って適切な処分を行う。 空容器を廃棄する場合は、内容物を完全に除去すること。 | ||
| １４．輸送上の注意 | ||||
|---|---|---|---|---|
| 該当の有無は製品によっても異なる場合がある。法規に則った試験の情報と、12項の環境影響情報とに基づいて、修正が必要な場合がある。 | ||||
| 国際規制 | ||||
| 国連番号 | 1016 | |||
| 国連品名 | CARBON MONOXIDE, COMPRESSED | |||
| 国連危険有害性クラス | 2.3 | |||
| 副次危険 | 該当しない | |||
| 容器等級 | 該当しない | |||
| 海洋汚染物質 | 該当しない | |||
| MARPOL73/78附属書Ⅱ及び IBCコードによるばら積み 輸送される液体物質 | 該当しない | |||
| 国内規制 | ||||
| 海上規制情報 | 船舶安全法の規定に従う。 | |||
| 航空規制情報 | 航空法の規定に従う。 | |||
| 陸上規制情報 | 道路法の規定に従う。 | |||
| 特別な安全上の対策 | 道路法、高圧ガス保安法の規定によるイエローカード携行の対象物 | |||
| その他 (一般的) 注意 | 化学品を扱う場合の一般的な注意として、輸送に際しては、直射日光を避け、容器の破損、腐食、漏れのないように積み込み、荷崩れの防止を確実に行う。 重量物を上積みしない。 | |||
| 緊急時応急措置指針番号* | 該当しない | |||
| * 北米緊急時応急措置指針に基づく。米国運輸省が中心となって発行した「2008 Emergency Response Guidebook (ERG 2008)」（一般社団法人日本化学工業協会によって和訳されている（発行元：日本規格協会）に掲載されている。 | ||||
| １５．適用法令 | ||||
|---|---|---|---|---|
| 法規制情報は作成年月日時点に基づいて記載されております。事業場において記載するに当たっては、最新情報を確認してください。 | ||||
| 労働安全衛生法 | 特定化学物質（第三類物質） 名称等を表示し、又は通知すべき危険物及び有害物（法第５７条、施行令第１７条別表第３第１号並びに施行令第１８条及び第１８条の２別表第９） | |||
| 労働基準法 | 疾病化学物質（法第７５条第２項、施行規則第３５条別表第１の２第４号１） | |||
| 大気汚染防止法 | 特定物質 (法第１７条第１項、施行令第１０条) | |||
| １６．その他の情報 | ||||
|---|---|---|---|---|
| 参考文献 | 1) ICSC (1994) 2) Merck (13th, 2001) 5) SRC (2005) 6) HSDB (2005) 9) IUCLID (2000) 14) ICSC (J) （1994） 15) Chapman (2005) 19) Weiss (2nd, 1985) 29) Sax (11th 2004) ※文献番号は旧SDSによる。 | |||
| [注意] 本SDSはJIS Z7253:2012 に準拠して作成しています。 | ||||
厚生労働省