| １．化学品等及び会社情報 | |||
|---|---|---|---|
| 化学品等の名称 | 1,2-ジエトキシエタン (別名：エチレングリコールジエチルエーテル) (1,2-Diethoxyethane) (Ethylene glycol diethyl ether) | ||
| 製品コード | H29-A-018 | ||
| 会社名 | ○○○○株式会社 | ||
| 住所 | 東京都△△区△△町△丁目△△番地 | ||
| 電話番号 | 03-1234-5678 | ||
| ファックス番号 | 03-1234-5678 | ||
| 電子メールアドレス | 連絡先＠検セ.or.jp | ||
| 緊急連絡電話番号 | 03-1234-5678 | ||
| 推奨用途及び使用上の制限 | ニトロセルローズ・ゴム・樹脂などの溶媒、有機合成反応溶媒 | ||
| ２．危険有害性の要約 | ||||
|---|---|---|---|---|
| GHS分類 | ||||
| 分類実施日 (物化危険性及び健康有害性) | H30.3.16、政府向けGHS分類ガイダンス (H25年度改訂版 (ver1.1)：JIS Z7252:2014準拠) を使用 | |||
| GHS改訂４版を使用 | ||||
| 物理化学的危険性 | 引火性液体 | 区分2 | ||
| 健康に対する有害性 | 眼に対する重篤な損傷性／眼刺激性 | 区分2 | ||
| 生殖毒性 | 区分1B | |||
| 分類実施日 (環境有害性) | H29年度 分類実施中 | |||
| 環境に対する有害性 | 分類実施中 | |||
| 注） 上記のGHS分類で区分の記載がない危険有害性項目については、政府向けガイダンス文書で規定された「分類対象外」、「区分外」又は「分類できない」に該当する。なお、これらに該当する場合は後述の１１項に記載した。 | ||||
| ＧＨＳラベル要素 | ||||
| 絵表示 |    | |||
| 注意喚起語 | 危険 | |||
| 危険有害性情報 | 引火性の高い液体及び蒸気 強い眼刺激 生殖能又は胎児への悪影響のおそれ | |||
| 注意書き | ||||
| 安全対策 | 使用前に取扱説明書を入手すること。 全ての安全注意を読み理解するまで取り扱わないこと。 熱／火花／裸火／高温のもののような着火源から遠ざけること。－禁煙。 容器を密閉しておくこと。 容器を接地すること／アースをとること。 防爆型の電気機器／換気装置／照明機器を使用すること。 火花を発生させない工具を使用すること。 静電気放電に対する予防措置を講ずること。 取扱後はよく手を洗うこと。 保護手袋／保護衣／保護眼鏡／保護面を着用すること。 | |||
| 応急措置 | 皮膚（又は髪）に付着した場合：直ちに汚染された衣類を全て脱ぐこと。皮膚を流水／シャワーで洗うこと。 眼に入った場合：水で数分間注意深く洗うこと。次にコンタクトレンズを着用していて容易に外せる場合は外すこと。その後も洗浄を続けること。 眼の刺激が続く場合：医師の診断／手当てを受けること。 ばく露又はばく露の懸念がある場合：医師の診断／手当てを受けること。 火災の場合：消火するために適切な消火剤を使用すること。 | |||
| 保管 | 換気の良い場所で保管すること。涼しいところに置くこと。 施錠して保管すること。 | |||
| 廃棄 | 内容物／容器を都道府県知事の許可を受けた専門の廃棄物処理業者に依頼して廃棄すること。 | |||
| 他の危険有害性 | ||||
| ３．組成及び成分情報 | |||
|---|---|---|---|
| 単一製品・混合物の区別 | 単一製品 | ||
| 化学名又は一般名 | 1,2-ジエトキシエタン | ||
| 別名 | エチレングリコールジエチルエーテル 1,2-ジエトキシエタン ジエチルセロソルブ | ||
| 濃度又は濃度範囲 | 100％ | ||
| 分子式 (分子量) | C6H14O2 (118.18) | ||
| 化学特性 (示性式又は 構造式) |  | ||
| CAS番号 | 629-14-1 | ||
| 官報公示整理番号 （化審法） | 7-1321 | ||
| 官報公示整理番号 （安衛法） | 2-(12)-176 | ||
| 分類に寄与する不純物及び 安定化添加物 | 情報なし | ||
| ４．応急措置 | |||
|---|---|---|---|
| 吸入した場合 | 空気の新鮮な場所に移し、呼吸しやすい姿勢で休息させること。医師の診断／手当てを受けること。 | ||
| 皮膚に付着した場合 | 直ちに汚染された衣類を全て脱ぐこと。皮膚を流水／シャワーで洗うこと。 | ||
| 眼に入った場合 | 水で数分間注意深く洗うこと。次にコンタクトレンズを着用していて容易に外せる場合は外すこと。その後も洗浄を続けること。 眼の刺激が続く場合：医師の診断／手当てを受けること。 | ||
| 飲み込んだ場合 | 口をすすぐ。コップ1、2杯の水を飲ませる。医師の診断／手当てを受けること。 | ||
| 急性症状及び遅発性症状の最も重要な徴候症状 | 吸入：咳 皮膚：吸収される可能性あり。発赤 眼：発赤、痛み 経口摂取：吐き気 | ||
| 応急措置をする者の保護 | 救助者は、状況に応じて適切な眼、皮膚の保護具を着用する。 | ||
| 医師に対する特別な注意事項 | 情報なし | ||
| ５．火災時の措置 | |||
|---|---|---|---|
| 消火剤 | 粉末消火薬剤、水噴霧、泡消火薬剤、二酸化炭素 | ||
| 使ってはならない消火剤 | 棒状注水 | ||
| 特有の危険有害性 | きわめて燃えやすい。熱、火花、火炎により容易に発火する。 35℃以上では、蒸気/空気の爆発性混合気体を生じることがある。 蒸気が着火源まで達し、発火するおそれがある。 火災時に刺激性、腐食性、毒性のガスを発生するおそれがある。 | ||
| 特有の消火方法 | 火元への燃焼源を断ち、消火剤を使用して消火する。 延焼の恐れのないよう水スプレーで周囲のタンク、建物等の冷却をする。 消火活動は風上から行う。 火災場所の周辺には関係者以外の立ち入りを規制する。 危険でなければ火災区域から容器を移動する。 | ||
| 消火を行う者の保護 | 消火作業の際は、適切な自給式の呼吸器用保護具、眼や皮膚を保護する防護服（耐熱性）を着用する。 | ||
| ６．漏出時の措置 | |||
|---|---|---|---|
| 人体に対する注意事項、保護具及び 緊急措置 | 関係者以外の立ち入りを禁止する。 作業者は適切な保護具（有機ガス及び蒸気用フィルター付マスク等）を着用し、眼、皮膚への接触や吸入を避ける。 | ||
| 環境に対する注意事項 | 周辺環境に影響がある可能性があるため、製品の環境中への流出を避ける。 | ||
| 封じ込め及び浄化の方法及び機材 | すべての発火源を取り除く。 換気する。 漏れた液やこぼれた液を密閉式の容器に出来る限り集める。 | ||
| ７．取扱い及び保管上の注意 | |||
|---|---|---|---|
| 取扱い | |||
| 技術的対策 | 「8.ばく露防止及び保護措置」に記載の措置を行い、必要に応じて保護具を着用する。 | ||
| 安全取扱い注意事項 | 使用前に取扱説明書を入手すること。 全ての安全注意を読み理解するまで取り扱わないこと。 熱／火花／裸火／高温のもののような着火源から遠ざけること。－禁煙。 容器を密閉しておくこと。 容器を接地すること／アースをとること。 防爆型の電気機器／換気装置／照明機器を使用すること。 火花を発生させない工具を使用すること。 静電気放電に対する予防措置を講ずること。 取扱後はよく手を洗うこと。 保護手袋／保護衣／保護眼鏡／保護面を着用すること。 | ||
| 接触回避 | 「10.安全性及び反応性」を参照。 | ||
| 衛生対策 | この製品を使用する時に、飲食又は喫煙しないこと。 取扱い後はよく手を洗うこと。 | ||
| 保管 | |||
| 安全な保管条件 | 換気の良い場所で保管すること。涼しいところに置くこと。 施錠して保管すること。 耐火設備で保管する。 強酸化剤から離しておく。 | ||
| 安全な容器包装材料 | 消防法及び国連輸送法規で規定されている容器を使用する。 | ||
| ８．ばく露防止及び保護措置 | |||
|---|---|---|---|
| 管理濃度 | 未設定 | ||
| 許容濃度 | |||
| 日本産衛学会（2017年度版） | 未設定 | ||
| ACGIH（2017年版） | 未設定 | ||
| 設備対策 | 取り扱いの場所の近くに、洗眼及び身体洗浄剤のための設備を設ける。 高温下や、ミストが発生する場合は換気装置を使用する。 | ||
| 保護具 | |||
| 呼吸用保護具 | 換気、局所排気、又は呼吸用保護具を使用する。 | ||
| 手の保護具 | 保護手袋を着用する。 | ||
| 眼の保護具 | 安全ゴーグルを着用する。 | ||
| 皮膚及び身体の保護具 | 保護衣を着用する。 | ||
| ９．物理的及び化学的性質 | |||
|---|---|---|---|
| 物理的状態 | |||
| 形状 | 液体 (20℃、1気圧) (GHS判定) | ||
| 色 | 無色 (HSDB (2017)) | ||
| 臭い | 特徴的な臭気 (ICSC (J) (2004)) | ||
| 臭いのしきい（閾）値 | 情報なし | ||
| ｐＨ | 情報なし | ||
| 融点・凝固点 | -74℃ (HSDB (2017)) | ||
| 沸点、初留点及び沸騰範囲 | 122℃ (GESTIS (2017)) | ||
| 引火点 | 19℃ (c.c.) (GESTIS (2017)) 35℃ (o.c.) (HSDB (2017)) | ||
| 蒸発速度（酢酸ブチル＝１） | 情報なし | ||
| 燃焼性（固体、気体） | 引火性 (HSDB (2017)) | ||
| 燃焼又は爆発範囲 | 情報なし | ||
| 蒸気圧 | 1.2 kPa (20℃) (ICSC (J) (2004)) | ||
| 蒸気密度 | 4.07 (NFPA (14th, 2010)) | ||
| 比重（相対密度） | 0.8 (NFPA (14th, 2010)) | ||
| 溶解度 | 水：8.37×104 (HSDB (2017)) アセトン、ベンゼン、エチルエーテル、エタノールに易溶 (HSDB (2017)) | ||
| n-オクタノール／水分配係数 | 0.66 (HSDB (2017)) | ||
| 自然発火温度 | 208℃ (NFPA (14th, 2010)) | ||
| 分解温度 | 情報なし | ||
| 粘度（粘性率） | 情報なし | ||
| １０．安定性及び反応性 | |||
|---|---|---|---|
| 反応性 | 「危険有害反応可能性」を参照。 | ||
| 化学的安定性 | 通常の取扱い条件下では安定である。 | ||
| 危険有害反応可能性 | 35℃以上では、蒸気/空気の爆発性混合気体を生じることがある。 爆発性過酸化物を生成することがあると推測される。強力な酸化剤と激しく反応する。 | ||
| 避けるべき条件 | 裸火、混触危険物質との接触 | ||
| 混触危険物質 | 強酸化剤 | ||
| 危険有害な分解生成物 | 火災時に刺激性、腐食性、毒性のガスを発生するおそれがある。 | ||
| １１．有害性情報 | |||
|---|---|---|---|
| 急性毒性 | |||
| 経口 | GHS分類: 区分外 ラットのLD50値として、4,390 mg/kg (PATTY (6th, 2012)) との報告に基づき、区分外 (国連分類基準の区分5) とした。 | ||
| 経皮 | GHS分類: 区分外 ウサギのLD50値として、8.0 mL/kg (6,800 mg/kg) (PATTY (6th, 2012)) との報告に基づき、区分外とした。 | ||
| 吸入：ガス | GHS分類: 分類対象外 GHSの定義における液体である。 | ||
| 吸入：蒸気 | GHS分類: 分類できない データ不足のため分類できない。 | ||
| 吸入：粉じん及びミスト | GHS分類: 分類できない データ不足のため分類できない。 | ||
| 皮膚腐食性及び皮膚刺激性 | GHS分類: 区分外 ウサギを用いた皮膚刺激性試験 (OECD 試験ガイドライン準拠 (試験番号の記述なし)) で、軽度 (slightly) の刺激性を示したとの記述 (ECETOC TR64 (1995)) や、別のウサギを用いた試験で本物質は皮膚刺激性を示さなかったとの記載 (PATTY (6th, 2012)) から、区分外 (国連分類基準の区分3) とした。 | ||
| 眼に対する重篤な損傷性又は 眼刺激性 | GHS分類: 区分2 ウサギを用いた眼刺激性試験 (OECD TG 405準拠) で、7日間の観察において眼刺激性の指標であるMMAS (Modified Maximum Average Score) が0で刺激性なしとの報告 (ECETOC TR48 (1998)) があるが、その一方で別のウサギの眼に本物質0.1 mL を適用した試験で強度 (severe) の障害、0.02 mL の適用で軽度 (minor) の障害を示すことから、結膜への刺激性や角膜における一過性の障害の原因となる可能性があるとの報告 (いずれも PATTY (6th, 2012)) がある。これらから総合的に判断して、本物質は眼刺激性を有すると考え、区分2とした。なお、EU CLP分類において本物質はEye Irrit. 2, H319に分類されている (ECHA CL Inventory (Access on August 2017))。 | ||
| 呼吸器感作性 | GHS分類: 分類できない データ不足のため分類できない。 | ||
| 皮膚感作性 | GHS分類: 分類できない データ不足のため分類できない。 | ||
| 生殖細胞変異原性 | GHS分類: 分類できない データ不足のため分類できない。すなわち、in vivoデータはなく、in vitroでは、細菌の復帰突然変異試験で陽性である (NTP DB (Access on August 2017))。 | ||
| 発がん性 | GHS分類: 分類できない データ不足のため分類できない。 | ||
| 生殖毒性 | GHS分類: 区分1B ヒトの生殖影響に関する情報はない。実験動物では妊娠マウスの器官形成期 (妊娠6～15日) に50～1,000 mg/kg/day を経口投与した発生毒性試験では、1,000 mg/kg/day の母動物に体重増加抑制、150 mg/kg/day以上の群の胎児に外脳症、肋骨癒合など奇形発生頻度の増加がみられた (PATTY (6th, 2012)、ECETOC TR64 (1995)、HSDB (Access on August 2017))。また、妊娠ウサギの器官形成期 (妊娠6～19日) に25～100 mg/kg/day を経口投与した発生毒性試験でも、母動物毒性は観察されなかったが、50 mg/kg/day 以上の群の胎児に脾臓矮小、短尾、肋骨癒合など奇形児の増加が、100 mg/kg/day では加えて胚・胎児吸収の増加がみられた (PATTY (6th, 2012)、ECETOC TR64 (1995)、HSDB (Access on August 2017))。 以上、実験動物では母動物に一般毒性影響がない用量で奇形発生の増加がみられたことから、区分1Bとした。なお、EUも本物質をRepr. 1B に分類している (ECHA CL Inventory (Access on August 2017))。 | ||
| 特定標的臓器毒性（単回ばく露） | GHS分類: 分類できない データ不足のため分類できない。本物質のヒトでの単回ばく露の情報はない。実験動物では、モルモット、ウサギ、イヌ、ネコを用いた単回吸入ばく露試験で、10,000 ppm、1時間のばく露で粘膜の刺激と麻酔作用を示唆する所見がみられたものの、全例が生存したとの報告 (PATTY (6th, 2012)、HSDB (Access on August 2017)) があるが、詳細不明のため根拠としなかった。したがって分類できないとした。 | ||
| 特定標的臓器毒性（反復ばく露） | GHS分類: 分類できない データ不足のため分類できない。 | ||
| 吸引性呼吸器有害性 | GHS分類: 分類できない データ不足のため分類できない。 | ||
| １２．環境影響情報 | |||
|---|---|---|---|
| 生態毒性 | |||
| 水生環境有害性（急性） | 分類実施中 | ||
| 水生環境有害性（長期間） | 分類実施中 | ||
| オゾン層への有害性 | 当該物質はモントリオール議定書の附属書に列記されていない。 | ||
| １３．廃棄上の注意 | |||
|---|---|---|---|
| 残余廃棄物 | 廃棄においては、関連法規ならびに地方自治体の基準に従うこと。 都道府県知事などの許可を受けた産業廃棄物処理業者、もしくは地方公共団体がその処理を行っている場合にはそこに委託して処理する。 廃棄物の処理を委託する場合、処理業者等に危険性、有害性を十分告知の上処理を委託する。 | ||
| 汚染容器及び包装 | 容器は洗浄してリサイクルするか、関連法規制ならびに地方自治体の基準に従って適切な処分を行う。 空容器を廃棄する場合は、内容物を完全に除去すること。 | ||
| １４．輸送上の注意 | ||||
|---|---|---|---|---|
| 該当の有無は製品によっても異なる場合がある。法規に則った試験の情報と、12項の環境影響情報とに基づいて、修正が必要な場合がある。 | ||||
| 国際規制 | ||||
| 国連番号 | 1153 | |||
| 国連品名 | ETHYLENE GLYCOL DIETHYL ETHER | |||
| 国連危険有害性クラス | 3 | |||
| 副次危険 | - | |||
| 容器等級 | Ⅱ | |||
| 海洋汚染物質 | 該当しない | |||
| MARPOL73/78附属書Ⅱ及び IBCコードによるばら積み 輸送される液体物質 | 該当しない | |||
| 国内規制 | ||||
| 海上規制情報 | 船舶安全法の規定に従う。 | |||
| 航空規制情報 | 航空法の規定に従う。 | |||
| 陸上規制情報 | 消防法、道路法の規定に従う。 | |||
| 特別な安全上の対策 | 消防法、道路法の規定によるイエローカード携行の対象物 | |||
| その他 (一般的) 注意 | 輸送に際しては、直射日光を避け、容器の破損、腐食、漏れのないように積み込み、荷崩れの防止を確実に行う。 重量物を上積みしない。 | |||
| 緊急時応急措置指針番号* | 127 | |||
| * 北米緊急時応急措置指針に基づく。米国運輸省が中心となって発行した「2008 Emengency Response Guidebook (ERG 2008)」（一般社団法人日本化学工業協会によって和訳されている（発行元：日本規格協会）に掲載されている。 | ||||
| １５．適用法令 | ||||
|---|---|---|---|---|
| 法規制情報は作成年月日時点に基づいて記載されております。事業場において記載するに当たっては、最新情報を確認してください。 | ||||
| 労働安全衛生法 | 危険物・引火性の物（施行令別表第１第４号） | |||
| 港則法 | その他の危険物・引火性液体類（法第２１条第２項、規則第１２条、危険物の種類を定める告示別表） | |||
| 航空法 | 引火性液体（施行規則第１９４条危険物告示別表第１） | |||
| 道路法 | 車両の通行の制限（施行令第１９条の１３、（独）日本高速道路保有・債務返済機構公示第１２号・別表第２） | |||
| 消防法 | 第４類引火性液体、第二石油類水溶性液体（法第２条第７項危険物別表第１・第４類） | |||
| 船舶安全法 | 引火性液体類（危規則第３条危険物告示別表第１） | |||
| １６．その他の情報 | ||||
|---|---|---|---|---|
| 参考文献 | 各データ毎に記載した｡ | |||
| [注意] 本SDSはJIS Z7253:2012 に準拠して作成しています。 | ||||
厚生労働省