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安全データシート
(JIS Z7253:2019準拠)
N,N-ジメチルチオカルバミン酸S-4-フェノキシブチル
作成日 2008年11月11日
改訂日 2021年03月12日
1.化学品等及び会社情報
化学品の名称N,N-ジメチルチオカルバミン酸S-4-フェノキシブチル (別名: フェノチオカルブ) (Fenothiocarb)
製品コードR02-B-117
会社名○○○○株式会社
住所東京都△△区△△町△丁目△△番地
電話番号03-1234-5678
ファックス番号03-1234-5678
電子メールアドレス連絡先@検セ.or.jp
緊急連絡電話番号03-1234-5678
推奨用途及び使用上の制限農薬 (殺虫剤) (NITE-CHRIPより引用)

2.危険有害性の要約
GHS分類
分類実施日
(物化危険性及び健康有害性)
R3.3.12、政府向けGHS分類ガイダンス (令和元年度改訂版 (ver2.0)) を使用
JIS Z7252:2019準拠 (GHS改訂6版を使用)
物理化学的危険性-
健康に対する有害性急性毒性 (経口)区分4
生殖細胞変異原性区分2
生殖毒性区分1B
特定標的臓器毒性 (単回ばく露)区分2 (神経系)
特定標的臓器毒性 (反復ばく露)区分1 (神経系)
区分2 (血液系、肝臓)
分類実施日
(環境有害性)
平成18年度、GHS分類マニュアル(H18.2.10版)
環境に対する有害性水生環境有害性 (急性)区分1
水生環境有害性 (長期間)区分1
GHSラベル要素
絵表示どくろ健康有害性環境
注意喚起語危険
危険有害性情報飲み込むと有害
遺伝性疾患のおそれの疑い
生殖能又は胎児への悪影響のおそれ
神経系の障害のおそれ
長期にわたる、又は反復ばく露による神経系の障害
長期にわたる、又は反復ばく露による血液系、肝臓の障害のおそれ
水生生物に非常に強い毒性
長期継続的影響によって水生生物に非常に強い毒性
注意書き
 安全対策使用前に取扱説明書を入手すること。
全ての安全注意を読み理解するまで取り扱わないこと。
粉じん/煙/ガス/ミスト/蒸気/スプレーを吸入しないこと。
取扱後はよく手を洗うこと。
この製品を使用するときに、飲食又は喫煙をしないこと。
環境への放出を避けること。
保護手袋/保護衣/保護眼鏡/保護面を着用すること。
 応急措置ばく露又はばく露の懸念がある場合:医師に連絡すること。
飲み込んだ場合:気分が悪いときは医師に連絡すること。
口をすすぐこと。
漏出物を回収すること。
 保管施錠して保管すること。
 廃棄内容物/容器を都道府県知事の許可を受けた専門の廃棄物処理業者に依頼して廃棄すること。
他の危険有害性情報なし

3.組成及び成分情報
単一製品・混合物の区別単一製品
化学名又は一般名N,N-ジメチルチオカルバミン酸S-4-フェノキシブチル
別名フェノチオカルブ
N,N-ジメチルチオカルバミン酸=S-(4-フェノキシブチル)
濃度又は濃度範囲情報なし
分子式 (分子量)C13H19NO2S (253.36)
化学特性 (示性式又は構造式)構造式
CAS番号62850-32-2
官報公示整理番号
(化審法)
情報なし
官報公示整理番号
(安衛法)
情報なし
分類に寄与する不純物及び安定化添加物情報なし

4.応急措置
吸入した場合空気の新鮮な場所に移し、呼吸しやすい姿勢で休息させること。
症状が続く場合には、医師に連絡すること。
皮膚に付着した場合大量の水で洗うこと。症状が続く場合には、医師に連絡すること。
眼に入った場合水で数分間注意深く洗うこと。次に、コンタクトレンズを着用していて容易に外せる場合は外すこと。その後も洗浄を続けること。症状が続く場合には、医師に連絡すること。
飲み込んだ場合気分が悪いときは医師に連絡すること。
口をすすぐこと。
急性症状及び遅発性症状の最も重要な徴候症状情報なし
応急措置をする者の保護情報なし
医師に対する特別な注意事項情報なし

5.火災時の措置
適切な消火剤小火災: 粉末消火剤、二酸化炭素、散水
大火災: 水の散布、噴霧、一般の泡消火剤
使ってはならない消火剤情報なし
特有の危険有害性情報なし
特有の消火方法情報なし
消火を行う者の保護情報なし

6.漏出時の措置
人体に対する注意事項、保護具及び緊急措置保護手袋/保護衣/保護眼鏡/保護面を着用すること。
状況に応じた適切な呼吸用保護具を使用すること。
環境に対する注意事項周辺環境に影響がある可能性があるため、製品の環境中への流出を避ける。
封じ込め及び浄化の方法及び機材飛散した物を掃き集めるか、真空掃除機で吸引する等できるだけ飛散発じんしないようにして、空容器等に回収する。
排水溝、下水溝、地下室あるいは閉鎖場所への流入を防ぐ。

7.取扱い及び保管上の注意
取扱い
技術的対策「8. ばく露防止及び保護措置」に記載の措置を行い、必要に応じて保護具を着用する。
安全取扱い注意事項使用前に取扱説明書を入手すること。
全ての安全注意を読み理解するまで取り扱わないこと。
粉じん/煙/ガス/ミスト/蒸気/スプレーを吸入しないこと。
環境への放出を避けること。
粉じんを発生させないようにする。
接触回避「10. 安全性及び反応性」を参照。
衛生対策この製品を使用する時に、飲食又は喫煙しないこと。
取扱い後はよく手を洗うこと。
保管
安全な保管条件施錠して保管すること。
安全な容器包装材料国連危険物輸送勧告で規定された容器を使用する。

8.ばく露防止及び保護措置
許容濃度については日本産衛学会の「許容濃度の勧告」及びACGIHの「TLVs and BEIs」について記載しています。
管理濃度未設定
許容濃度
日本産衛学会 (2020年度版)未設定
ACGIH (2020年版)未設定
設備対策粉じんが発生する作業所においては、必ず密閉された装置、機器又は局所排気装置を使用する。
保護具
呼吸用保護具状況に応じた適切な呼吸用保護具を使用すること。
手の保護具保護手袋を着用する。
眼の保護具保護眼鏡や保護面を着用する。
皮膚及び身体の保護具保護衣を着用する。

9.物理的及び化学的性質
物理的状態
物理状態固体 (20℃、1気圧) (GHS判定)
白色
臭い弱いゴム臭
融点/凝固点39.5℃ (農薬抄録 (2014))
沸点、初留点及び沸騰範囲248.4℃ (3990 Pa) (農薬抄録 (2014))
可燃性データなし
爆発下限界及び爆発上限界/可燃限界該当しない
引火点該当しない
自然発火点該当しない
分解温度データなし
pHデータなし
動粘性率該当しない
溶解度水: 33.8 mg/L (20℃) (農薬抄録 (2014))
トルエン、ジクロロメタン、アセトン、メタノール及び酢酸エチルに可溶 (農薬抄録 (2014))
n-オクタノール/水分配係数logKow = 3.51 (20℃、pH6.9) (農薬抄録 (2014))
蒸気圧2.68E-004 Pa (25℃) (農薬抄録 (2014))
密度及び/又は相対密度1.227 g/m3 (農薬抄録 (2014))
相対ガス密度該当しない
粒子特性データなし

10.安定性及び反応性
反応性情報なし
化学的安定性情報なし
危険有害反応可能性情報なし
避けるべき条件情報なし
混触危険物質情報なし
危険有害な分解生成物情報なし

11.有害性情報
急性毒性
経口【分類根拠】
(1) より、区分4とした。

【根拠データ】
(1) ラットのLD50: 雄: 1,150 mg/kg、雌: 1,200 mg/kg (食安委 農薬評価書 (2014)、農薬抄録 (2014))
経皮【分類根拠】
(1)、(2) より、区分に該当しないとした。

【根拠データ】
(1) ラットのLD50: 雌: 2,080 mg/kg、雄: 2,430 mg/kg (食安委 農薬評価書 (2014))
(2) ラットのLD50: 雌: 2,075 mg/kg、雄: 2,425 mg/kg (農薬抄録 (2014))
吸入: ガス【分類根拠】
GHSの定義における固体であり、区分に該当しない。
吸入: 蒸気【分類根拠】
データ不足のため分類できない。
吸入: 粉じん及びミスト【分類根拠】
(1) からは区分を特定できず、分類できないとした。

【根拠データ】
(1) ラットのLC50 (4時間): > 1.79 mg/L (食安委 農薬評価書 (2014)、農薬抄録 (2014))
皮膚腐食性及び皮膚刺激性【分類根拠】
(1) より、区分に該当しないとした。

【根拠データ】
(1) ウサギを用いた皮膚刺激性試験で、スコアはすべて0であり、刺激性は陰性と報告されている (食安委 農薬評価書 (2014)、農薬抄録 (2014))。
眼に対する重篤な損傷性又は眼刺激性【分類根拠】
(1) より、区分に該当しないとした。

【根拠データ】
(1) ウサギを用いた眼刺激性試験で、スコアはすべて0であり、刺激性は陰性と報告されている (食安委 農薬評価書 (2014)、農薬抄録 (2014))。
呼吸器感作性【分類根拠】
データ不足のため分類できない。
皮膚感作性【分類根拠】
(1) の記載はあるが、ガイダンスで分類に利用できない試験法とされているため、分類できない。 また、旧分類の根拠デー タの引用元 (情報源) は入手できないため、分類結果を変更した。

【参考データ等】
(1) モルモットを用いた皮膚感作性試験 (ドレイズ法) で、結果は陰性と報告されている (食安委 農薬評価書 (2014)、農薬抄録 (2014))。
生殖細胞変異原性【分類根拠】
(1)、(2) より、区分2とした。

【根拠データ】
(1) in vivoでは、強制経口投与によるマウス骨髄の小核試験で陽性の報告がある (食安委 農薬評価書 (2014)、農薬抄録 (2014))。
(2) in vitroでは、細菌の復帰突然変異試験で陰性、哺乳類培養細胞の染色体異常試験で代謝活性化存在下で陽性の報告がある (同上)。

【参考データ】
(3) マウス骨髄での小核の誘発は低体温に起因する可能性があり、本剤に発がん性は認められないとの記載がある (食安委 農薬評価書 (2014))。
発がん性【分類根拠】
国内外の分類機関による既存分類はない。利用可能なヒトを対象とした報告はない。(1) より区分に該当しないとした。

【根拠データ】
(1) 雌雄のラット及びマウスに本物質を2年間混餌投与した慢性毒性/発がん性併合試験では、両種とも投与により発生頻度の増加した腫瘍性病変は認められなかった (食安委 農薬評価書 (2014))
生殖毒性【分類根拠】
(1)、(2) より、区分1Bとした。なお、新たな情報源に基づき旧分類から分類結果を変更した。

【根拠データ】
(1) ラットを用いた混餌投与による2世代繁殖試験において、親動物毒性がみられない用量でF1雌に着床率低下、親動物毒性 (体重増加抑制、肝臓の肝内門脈枝の内膜肥厚による狭窄) がみられる用量 (800 ppm) において、P雌で着床率低下、F1雌で黄体数減少及び着床数減少、F2胎児で生存胎児数減少及び死胚率上昇、F1及びF2児動物で体重増加抑制、発育分化遅延、F1児動物で生存率低下がみられている (食安委 農薬評価書 (2014))。
(2) 雌ラットの妊娠6〜15日に強制経口投与した発生毒性試験において、母動物に自発運動の低下、頭部の不随意運動、失調性歩行、流涎、膣分泌物及び体重増加抑制が認められる用量 (300 mg/kg/day) で、胎児に低体重、外表奇形 (脳瘤、胸壁破裂、腹壁破裂)、骨化遅延が認められた (食安委 農薬評価書 (2014))。

【参考データ等】
(3) 雌ウサギの妊娠6〜18日に強制経口投与した発生毒性試験において、最高用量である100 mg/kg/dayで母動物及び胎児にも毒性所見は認められなかった (食安委 農薬評価書 (2014))。
特定標的臓器毒性 (単回ばく露)【分類根拠】
本物質のヒトでの急性ばく露影響に関する報告はない。(1)〜(4) より、区分2 (神経系) とした。なお、情報源の見直しにより、旧分類から分類結果を変更した。

【根拠データ】
(1) ラットの単回経口投与試験 (影響がみられた最小用量の記載なし、少なくとも死亡例がみられ始めた1,000 mg/kg (区分2の範囲) より低用量で影響がみられたと想定) において、自発運動の低下、歩行失調、呼吸数減少、接触及び疼痛に対する反応の鈍化、脱力状態、腹臥又は側臥姿勢、流涙、呼吸困難がみられた (食安委 農薬評価書 (2014))。
(2) ラットの単回経皮適用試験 (影響がみられた最小用量の記載なし、少なくとも死亡例がみられ始めた1,600 mg/kg (区分2の範囲) より低用量で影響がみられたと想定) において自発運動の低下、歩行失調、呼吸数減少、接触及び疼痛に対する反応の鈍化、脱力状態、腹臥又は側臥姿勢、流涙、呼吸困難がみられた (食安委 農薬評価書 (2014))。
(3) ラットの4時間吸入ばく露試験 (粉じん、全身ばく露) において、1.11 mg/L以上で自発運動の低下、閉眼、流涎、不整呼吸がみられた (食安委 農薬評価書 (2014))。
(4) マウスの一般薬理試験 (経口投与) において、700 mg/kg (区分2の範囲) 以上で自発運動及び洗顔運動の低下、痛反応、触反応、懸垂力及び腹筋緊張度の低下がみられた (食安委 農薬評価書 (2014))。
特定標的臓器毒性 (反復ばく露)【分類根拠】
本物質のヒトでの反復ばく露に関する有害性の報告はない。実験動物では (1)〜(4) で区分1の範囲の用量から神経系、区分2の用量で血液系、肝臓への影響がみられていることから、区分1 (神経系)、区分2 (血液系、肝臓) とした。新たな情報の追加により、旧分類から分類結果を変更した。

【根拠データ】
(1) ラットの90日間混餌投与試験では、300 ppm (雄/雌: 21.2/22.7 mg/kg/day、いずれも区分2の範囲) 以上で雌では網赤血球数増加、900 ppm (雄/雌: 63.1/67.7 mg/kg/day、いずれも区分2の範囲) 以上で粗毛、ALP減少、さらに雄では肝内門脈枝の内膜肥厚、腸間膜リンパ節の髄索の出血及び肥満細胞浸潤、雌では白血球数 (WBC) 増加、肝絶対及び比重量増加、1,200 ppm (雄/雌: 85.1/雌: 87.8 mg/kg/day、いずれも区分2の範囲) でヘモグロビン (Hb) 及びヘマトクリット値 (Ht) 減少、腸間膜リンパ節の髄索のプラズマ細胞増生、さらに雄では赤血球数 (RBC) 減少、網赤血球数増加、ALT増加、脾臓の髄外造血亢進、雌では血小板数 (PLT) 及びリンパ球数の増加、肝内門脈枝の内膜肥厚、腸間膜リンパ節の髄索の出血、肥満細胞浸潤がみられたとの報告がある (食安委 農薬評価書 (2014))。
(2) イヌの1年間カプセル経口投与試験では、6 mg/kg/day (区分1の範囲) で振戦、強直性痙攣、流涎、横臥、呼吸促迫及び歩行困難、さらに雄ではよろめき歩行、雌では間代性痙攣がみられたとの報告がある (食安委 農薬評価書 (2014))。
(3) ラットの2年間混餌投与試験では、600 ppm (雄/雌: 37.3/39.9 mg/kg/day、いずれも区分2の範囲) 以上で肝内門脈枝の内膜肥厚、肝臓萎縮、胃浮腫、小腸色素沈着、さらに雌では腎臓再生上皮、1,200 ppm (雄/雌: 83.7/88.2 mg/kg/day、いずれも区分2の範囲) でHt及びHb減少、肝臓壊死、膵臓外分泌腺萎縮、さらに雄では死亡率上昇、RBC減少、PLT増加、雌では心臓線維化がみられたとの報告がある。また、本試験の52週と殺群では、600 ppm (雄/雌: 37.3/39.9 mg/kg/day、いずれも区分2の範囲) 以上で肝内門脈枝の内膜肥厚、さらに雌で胃浮腫、小腸色素沈着、1,200 ppm (雄/雌: 83.7/88.2 mg/kg/day、いずれも区分2の範囲) でHt減少、肝臓萎縮、さらに雄でRBC減少、好中球百分率上昇、リンパ球百分率低下、小腸色素沈着、雌でHb減少、PLT及びWBC増加がみられたとの報告がある (食安委 農薬評価書 (2014))。
(4) ラットの28日間吸入ばく露試験 (粉じん) では、120 mg/m3 (90日間、 6時間/日、 7日/週の換算値: 0.032 mg/L、区分2の範囲) 以上で鼻汁増加、ALT増加、さらに雄ではHt減少、雌では流涎、WBC増加、AST増加、ALP減少、360 mg/m3 (0.36 mg/L、区分2超) で死亡 (雄: 9例、雌: 全例)、自発運動低下、流涎、被毛粗剛、心筋炎、胸腺萎縮、脾髄外造血、肝うっ血及び小葉中心性肝細胞壊死、腎尿細管内顆粒状物質、肺うっ血、水腫及び出血、雌では筋緊張低下、立毛、貧血、尿失禁がみられたとの報告がある (食安委 農薬評価書 (2014)、農薬抄録 (2014))。

誤えん有害性*【分類根拠】
データ不足のため分類できない。
* JIS Z7252の改訂により吸引性呼吸器有害性から項目名が変更となった。本有害性項目の内容に変更はない。

12.環境影響情報
生態毒性
水生環境有害性 (急性)魚類 (コイ) の96時間LC50 = 0.0903 mg/L (農薬登録申請資料 (2004)) から、区分1とした。
水生環境有害性 (長期間)急性毒性が区分1、生物蓄積性が低いと推定されるものの (log Kow = 3.28 (PHYSPROP Database (2005)))、急速分解性がないと推定される (BIOWIN) ことから、区分1とした。
オゾン層への有害性-

13.廃棄上の注意
残余廃棄物廃棄においては、関連法規並びに地方自治体の基準に従うこと。
都道府県知事などの許可を受けた産業廃棄物処理業者、もしくは地方公共団体がその処理を行っている場合にはそこに委託して処理する。
廃棄物の処理を委託する場合、処理業者等に危険性、有害性を十分告知の上処理を委託する。
汚染容器及び包装容器は洗浄してリサイクルするか、関連法規制並びに地方自治体の基準に従って適切な処分を行う。
空容器を廃棄する場合は、内容物を完全に除去すること。

14.輸送上の注意
本物質のGHS分類結果に基づく国際規制の分類等は、以下の通りと推定されるが、該否は製品によって異なる場合がある。輸送危険物の分類は、容器等級を含め、荷送人が責任をもって判断することとされているため、輸送の際には、個々の貨物について、製品の状態、形状等も考慮し、輸送モード (航空、船舶) を規制する法規に沿って事業者が判断する必要がある。
国際規制
国連番号3077
国連品名ENVIRONMENTALLY HAZARDOUS SUBSTANCE, SOLID, N.O.S.
国連危険有害性クラス9
副次危険-
容器等級III
海洋汚染物質該当する
MARPOL73/78附属書K及びIBCコードによるばら積み輸送される液体物質-
国内規制
海上規制情報船舶安全法の規定に従う。
航空規制情報航空法の規定に従う。
陸上規制情報-
特別な安全上の対策-
その他 (一般的) 注意輸送に際しては、直射日光を避け、容器の破損、腐食、漏れのないように積み込み、荷崩れの防止を確実に行う。
重量物を上積みしない。
緊急時応急措置指針番号*171
* 北米緊急時応急措置指針に基づく。米国運輸省が中心となって発行した「2016 Emengency Response Guidebook (ERG 2016)」(一般社団法人日本化学工業協会によって和訳されている(発行元:日本規格協会)に掲載されている。

15.適用法令
法規制情報は作成年月日時点に基づいて記載されております。事業場において記載するに当たっては、最新情報を確認してください。
労働安全衛生法-
化学物質排出把握管理促進法 (PRTR法)第1種指定化学物質(法第2条第2項、施行令第1条別表第1)【222 N,N−ジメチルチオカルバミン酸S−4−フェノキシブチル】
毒物及び劇物取締法-
航空法有害性物質(施行規則第194条危険物告示別表第1)【【国連番号】3077 環境有害物質(固体)】
船舶安全法有害性物質(危規則第3条危険物告示別表第1)【【国連番号】3077 環境有害物質(固体)】

16.その他の情報
参考文献
9項、11項については各データ毎に記載。その他の各項については以下を参照。
NITE化学物質総合情報提供システム (NITE-CHRIP)
International Chemical Safety Cards (ICSC)
Hazardous Substances Data Bank (HSDB)
GESTIS Substance database (GESTIS)
ERG 2016版 緊急時応急措置指針−容器イエローカードへの適用