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安全データシート
(JIS Z7253:2019準拠)
硝酸ノルマル-プロピル
作成日 2002年3月12日
改訂日 2006年8月15日
改訂日 2023年3月31日
１．化学品及び会社情報
化学品の名称硝酸ノルマル-プロピル
化学品の英語名称Propyl nitrate
製品コードR04-B-009-JNIOSH
供給者の会社名○○○○株式会社
住所東京都△△区△△町△丁目△△番地
電話番号03-1234-5678
ファクシミリ番号03-1234-5678
電子メールアドレス連絡先＠検セ.or.jp
緊急連絡電話番号03-1234-5678
推奨用途及び使用上の制限
２．危険有害性の要約
GHS分類
分類実施日
(物化危険性及び健康有害性)		R5.3.31、政府向けGHS分類ガイダンス（令和3年度改訂版（Ver2.1))を使用
物理化学的危険性引火性液体区分2
自己反応性化学品タイプG
健康に対する有害性急性毒性（吸入：蒸気）区分4
特定標的臓器毒性
（反復ばく露）		区分2（血液系）
分類実施日
(環境有害性)		マニュアル（H18.2.10版）(GHS 初版)
環境に対する有害性-
ＧＨＳラベル要素
絵表示炎感嘆符健康有害性
注意喚起語危険
危険有害性情報引火性の高い液体及び蒸気
吸入すると有害
長期にわたる、又は反復ばく露による血液系の障害のおそれ
注意書き
　安全対策熱、高温のもの、火花、裸火及び他の着火源から遠ざけること。禁煙。
容器を密閉しておくこと。
容器を接地しアースをとること。
防爆型の電気機器／換気装置／照明機器を使用すること。
火花を発生させない工具を使用すること。
静電気放電に対する措置を講ずること。
保護手袋／保護衣／保護眼鏡／保護面を着用すること。
粉じん／煙／ガス／ミスト／蒸気／スプレーの吸入を避けること。
屋外又は換気の良い場所でだけ使用すること。
粉じん／煙／ガス／ミスト／蒸気／スプレーを吸入しないこと。
　応急措置皮膚（又は髪）に付着した場合：直ちに汚染された衣類を全て脱ぐこと。皮膚を水【又はシャワー】で洗うこと。
火災の場合：消火するために適切な消火剤を使用すること。
吸入した場合：空気の新鮮な場所に移し、呼吸しやすい姿勢で休息させること。
気分が悪いときは医師に連絡すること。
気分が悪いときは、医師の診察／手当てを受けること。
　保管換気の良い場所で保管すること。涼しいところに置くこと。
　廃棄内容物／容器を都道府県知事の許可を受けた専門の廃棄物処理業者に依頼して廃棄すること。
他の危険有害性情報なし
３．組成及び成分情報
化学物質・混合物の区別化学物質
化学名又は一般名硝酸ノルマル-プロピル
慣用名又は別名情報なし
英語名Propyl nitrate
濃度又は濃度範囲情報なし
分子式 (分子量)C3H7NO3　(105.09)
化学特性 (示性式又は構造式)構造式
CAS番号627-13-4
官報公示整理番号(化審法)2-1564
官報公示整理番号(安衛法)情報なし
GHS分類に寄与する成分（不純物及び安定化添加物も含む）情報なし
４．応急措置
吸入した場合新鮮な空気のある場所に移動し安静にさせる。必要な場合は人工呼吸を行う。医師の診察／手当てを受けること。
以上、ICSC参照。
皮膚に付着した場合皮膚に付着した部分を洗い流してから、石鹸と水で洗浄する。
以上、ICSC参照。
眼に入った場合多量の水で数分間洗浄する。コンタクトレンズを着用していて容易に外せる場合は外すこと。医師の診察／手当てを受けること。
以上、ICSC、GHS分類結果参照。
飲み込んだ場合口をすすぐ。医師の診察／手当てを受けること。
以上、ICSC参照。
急性症状及び遅発性症状の最も重要な徴候症状吸入：唇・爪および皮膚のチアノーゼ、めまい、頭痛、吐き気、錯乱、痙攣、意識喪失。
皮膚：発赤。
眼：充血、痛み。
経口摂取：腹痛。
以上、ICSC参照。
応急措置をする者の保護に必要な注意事項情報なし
医師に対する特別な注意事項情報なし
５．火災時の措置
適切な消火剤水噴霧、粉末消火薬剤、耐アルコール泡消火薬剤、二酸化炭素
以上、ICSC参照。
使ってはならない消火剤棒状注水
火災時の特有の危険有害性火災の場合、刺激性あるいは有毒なフュームやガスを放出する。
以上、ICSC参照。
特有の消火方法周囲の容器を水スプレーで冷却する。
以上、ICSC参照。
消火を行う者の特別な保護具及び予防措置消火作業の際は、適切な自給式の呼吸器用保護具、眼や皮膚を保護する防護服 (耐熱性) を着用する。
６．漏出時の措置
人体に対する注意事項、保護具及び緊急措置保護具（自給式呼吸器）を着用する。
以上、ICSC参照。
環境に対する注意事項化学品を扱う場合の一般的な注意として、周辺環境に影響がある可能性があるため、製品の環境中への流出を避ける。
封じ込め及び浄化の方法及び機材こぼれた液体を砂または不活性吸収剤で吸収し、規則に従って廃棄する。
すべての発火源を速やかに取除く（近傍での喫煙、火花や火炎の禁止）。
以上、ICSC参照。
二次災害の防止策付近の着火源となるものを速やかに除くとともに消火剤を準備する。
火花を発生しない安全な用具を使用する｡
７．取扱い及び保管上の注意
取扱い
技術的対策「8. ばく露防止及び保護措置」に記載の措置を行い、必要に応じて保護具を着用する。
安全取扱注意事項着火源（例：電気機器、裸火、熱源、火花）から遠ざける。禁煙。容器を開けたままにしない。容器を接地しアースを取る。使用時は十分な換気をすること。
機器類は防爆構造とし、設備は静電気対策を実施する。
周辺での高温物、スパーク、火気の使用を禁止する。
静電気放電に対する予防措置を講ずること。
衝撃、摩擦などを与えないように注意する。
接触回避「10. 安全性及び反応性」を参照。
衛生対策ガス／ミスト／蒸気／スプレーの吸入を避ける。皮膚に付着した場合はよく洗浄すること。
以上、GHS分類結果参照。
保管
安全な保管条件容器を密閉して涼しくて換気の良い場所に保管する。強酸化剤、可燃性物質および還元剤から離しておく。
以上、ICSC参照。
安全な容器包装材料消防法及び国連輸送法規で規定されている容器を使用する。
８．ばく露防止及び保護措置
許容濃度等については日本産衛学会の「許容濃度の勧告」及びACGHIの「TLVs and BEIs」について記載しています。
管理濃度未設定
許容濃度等
日本産衛学会（2022年版）未設定
ACGIH（2022年版）TLV-TWA: 25 ppm、107 mg/m3
TLV-STEL: 40 ppm、172 mg/m3
設備対策情報なし
保護具
呼吸用保護具呼吸用保護具を使用する。
防毒マスクの選択については､以下の点に留意する。
-防毒マスクは、日本工業規格(JIS T8152)に適合した、作業に適した性能及び構造のものを選ぶ｡その際、取扱説明書等に記載されているデータを参考にする｡
-濃度に対応した・・・用吸収缶を使用する
注）　”…”は、物質に対応した吸収缶を記載します。SDS作成時には、”…”を適切に置き換えてください。
-作業者が粉じんにばく露される環境で防毒マスクを使用する場合には、防じん機能付き吸収缶を使用する
-酸素濃度が18%未満の場所では使用しない。
以上、ICSC参照。
手の保護具保護手袋を着用する。ブチルゴムは2時間以上の装着は不可。
以上、GESTIS参照。
眼の保護具安全ゴーグルを使用する。
以上、ICSC参照。
皮膚及び身体の保護具保護衣を着用する。
以上、ICSC参照。
９．物理的及び化学的性質
物理的状態
物理状態液体 (20℃、1気圧) (GHS判定)
色無色～淡黄色
臭いエーテル類似臭
融点／凝固点-100 ℃（Lange (2017)）
-100 ℃（HSDB (2022)）
-100 ℃（Hommel (1996)）
沸点、初留点及び沸騰範囲110.1 ℃（Lange (2017)）
110.5 ℃（化学薬品の混触危険ハンドブック (1997)）
110 ℃（Howard (1997)）
可燃性データなし
爆発下限界及び爆発上限界／可燃限界2～100 vol%（空気中）（ICSC (2004)）
2～100 %（NFPA (2002)）
2～100 %（SAX (2000)）
引火点23 ℃（may explode on heating）（Lange (2017)）
20 ℃（化学薬品の混触危険ハンドブック (1997)）
20 ℃（NFPA (2002)）
自然発火点117 ℃（化学薬品の混触危険ハンドブック (1997)）
175 ℃（Chapman (1995)）
177 ℃（Hommel (1996)）
分解温度データなし
pHデータなし
動粘性率データなし
溶解度水: 3700 mg/L（25℃）（Howard (1997)）
水: 3290 mg/L（25℃）（HSDB (2022)）
アルコール: （可溶）（Hommel （1996））
n-オクタノール／水分配係数log P: 1.74（Howard (1997)）
log Kow: 1.74（Estimated）（HSDB (2022)）
蒸気圧2.4 kPa（20℃）（ICSC (2004)）
23.5 mmHg（25℃）（Howard (1997)）
65 mbar（20℃）（Hommel (1996)）
密度及び／又は相対密度1.0538 g/mL（20℃）（Lange (2017)）
1.055 g/mL（20℃ / 4℃）（Chapman (1995)）
1.0538 g/mL（20℃ / 4℃）（HODOC (1989)）
相対ガス密度3.6 -（空気＝1）（ICSC (2004)）
3.6 -（空気＝1）（Hommel (1996)）
3.6 -（空気＝1）（NFPA (2002)）
粒子特性データなし
１０．安定性及び反応性
反応性「危険有害反応可能性」を参照。
化学的安定性情報なし
危険有害反応可能性衝撃、摩擦、振動によって爆発的に分解することがある。強酸化剤と激しく反応する。(ICSC)
避けるべき条件熱、衝撃、摩擦、振動、火気、加熱、高温、静電気、爆発性混合気の形成。
混触危険物質酸化剤
危険有害な分解生成物窒素酸化物
１１．有害性情報
急性毒性
経口【分類根拠】
（１）～（３）より、LD50は区分外であると考えられることから、区分に該当しない。

【根拠データ】
（１）ラットの概略の致死量：7,500 mg/kg（Patty (6th, 2012)）
（２）ラットの概略の致死量：5,000 mg/kg（Patty (6th, 2012)）
（３）ラットのLDLo：> 1,000 mg/kg（Patty (6th, 2012)）
経皮【分類根拠】
（１）、（２）より、LD50は区分外であると考えられることから、区分に該当しない。

【根拠データ】
（１）ウサギのLDLo：11,000 mg/kg（Patty (6th, 2012)、DFG MAK (2011)）
（２）ウサギのLDLo：17,000 mg/kg（Patty (6th, 2012)、DFG MAK (2011)）
吸入: ガス【分類根拠】
GHSの定義における液体であり、区分に該当しない。
吸入: 蒸気【分類根拠】
（１）より、区分4とした。なお、ばく露濃度は飽和蒸気圧濃度の90％（21,317 ppm）より低いため蒸気と判断し、ppmVを単位とする基準値より判断し、分類結果を変更した。

【根拠データ】
（１）ラットのLC50（4時間）：9,000～10,000 ppmの間（ACGIH (7th, 2001)、DFG MAK (2011)、Patty (6th, 2012)、HSDB in PubChem (Accessed Aug. 2022)）
吸入: 粉じん及びミスト【分類根拠】
データ不足のため分類できない。
皮膚腐食性及び皮膚刺激性【分類根拠】
データ不足のため分類できない。
眼に対する重篤な損傷性又は眼刺激性【分類根拠】
データ不足のため分類できない。
呼吸器感作性【分類根拠】
データ不足のため分類できない。
皮膚感作性【分類根拠】
データ不足のため分類できない。
生殖細胞変異原性【分類根拠】
データ不足のため分類できない。
発がん性【分類根拠】
データ不足のため分類できない。
生殖毒性【分類根拠】
データ不足のため分類できない。
特定標的臓器毒性 (単回ばく露)【分類根拠】
（１）～（４）より、動物知見の経口及び吸入経路では区分が特定できず、経皮経路ではデータ不足のため分類できない。なお、ガイダンスに基づき分類結果を変更した。

【根拠データ】
（１）ラットを用いた単回経口投与試験において、衰弱、協調運動低下、チアノーゼがみられ、LDLoは1,000 mg/kg（区分に該当しない範囲）であったとの報告がある（Patty (6th, 2012)）。
（２）ラットを用いた単回吸入ばく露試験（4時間、蒸気）において、40 mg/L（9,300 ppm、区分に該当しない範囲）でチアノーゼ、メトヘモグロビン血症、死亡例がみられたとの報告がある（ACGIH (7th, 2001)、HSDB in PubChem (Accessed Aug. 2022)）。
（３）ラットを用いた単回吸入ばく露試験（4時間、蒸気）において、LC50は39～40 mg/L（区分に該当しない範囲）であり、LC50以下の濃度でチアノーゼと嗜眠がみられたとの報告がある（DFG MAK (2011)）。
（４）マウスを用いた単回吸入ばく露試験（4時間、蒸気）において、LC50は30～31 mg/L（区分に該当しない範囲）であり、LC50以下の濃度でチアノーゼと痙攣がみられたとの報告がある（DFG MAK (2011)）。
特定標的臓器毒性 (反復ばく露)【分類根拠】
（１）より、区分2（血液系）とした。なお、新たな知見に基づき分類結果を変更した。

【根拠データ】
（１）イヌを用いた6ヵ月間吸入ばく露試験（蒸気、6時間/日、5日/週）において、1.1 mg/L（ガイダンス換算：0.786 mg/L、区分2の範囲）で血色素尿、軽度貧血、メトヘモグロビン産生、一時的な酸素運搬機能の低下、一時的な軽度の抑制状態がみられたとの報告がある（ACGIH (7th, 2001)、Patty (6th, 2012)、HSDB in PubChem（Accessed Aug. 2022)）。
誤えん有害性*【分類根拠】
データ不足のため分類できない。
*　JIS Z7252の改訂により吸引性呼吸器有害性から項目名が変更となった。
１２．環境影響情報
生態毒性
水生環境有害性 短期(急性)データがなく分類できない。
水生環境有害性 長期(慢性)データがなく分類できない。
残留性・分解性情報なし
生態蓄積性情報なし
土壌中の移動性情報なし
オゾン層への有害性当該物質はモントリオール議定書の附属書に列記されていない。
１３．廃棄上の注意
化学品（残余廃棄物）、当該化学品が付着している汚染容器及び包装の安全で、かつ、環境上望ましい廃棄、又はリサイクルに関する情報廃棄においては、関連法規ならびに地方自治体の基準に従うこと。
都道府県知事などの許可を受けた産業廃棄物処理業者、もしくは地方公共団体がその処理を行っている場合にはそこに委託して処理する。
廃棄物の処理を委託する場合、処理業者等に危険性、有害性を十分告知の上処理を委託する。
容器は洗浄してリサイクルするか、関連法規制並びに地方自治体の基準に従って適切な処分を行う。
空容器を廃棄する場合は、内容物を完全に除去すること。
１４．輸送上の注意
本物質のGHS分類結果に基づく国際規制の分類等は、以下の通りと推定されるが、該否は製品によって異なる場合がある。輸送危険物の分類は、容器等級を含め、荷送人が責任をもって判断することとされているため、輸送の際には、個々の貨物について、製品の状態、形状等も考慮し、輸送モード (航空、船舶) を規制する法規に沿って事業者が判断する必要がある。
国際規制
国連番号1865
品名（国連輸送名）硝酸ノルマルプロピル
国連分類3
副次危険-
容器等級Ⅱ
海洋汚染物質該当しない
MARPOL73/78附属書Ⅱ及びIBCコードによるばら積み輸送される液体物質該当しない
国内規制
海上規制情報船舶安全法の規定に従う。
航空規制情報航空法の規定に従う。
陸上規制情報道路法、消防法の規定に従う。
特別な安全上の対策道路法、消防法の規定によるイエローカード携行の対象物
その他 (一般的) 注意輸送に際しては、直射日光を避け、容器の破損、腐食、漏れのないように積み込み、荷崩れの防止を確実に行う。
重量物を上積みしない。
緊急時応急措置指針番号*128
*　北米緊急時応急措置指針に基づく。米国運輸省が中心となって発行した「2020 Emengency Response Guidebook (ERG 2020)」（一般社団法人日本化学工業協会によって和訳されている（発行元：日本規格協会）に掲載されている。
１５．適用法令
法規制情報は作成年月日時点に基づいて記載されております。事業場において記載するに当たっては、最新情報を確認してください。
労働安全衛生法名称等を表示すべき危険物及び有害物（法第５７条第１項、施行令第１８条第１号、第２号別表第９）
名称等を通知すべき危険物及び有害物（法第５７条の２、施行令第１８条の２第１号、第２号別表第９）、リスクアセスメント対象物（法第５７の３）
危険物・爆発性の物（施行令別表第１第１号）
作業場内表示義務（法第１０１条の４）
化学物質排出把握管理促進法（PRTR法）該当しない
毒物及び劇物取締法該当しない
消防法第４類 引火性液体 第一石油類 非水溶性（法第２条第７項危険物別表第１・第４類）
船舶安全法引火性液体類（危規則第３条危険物告示別表第１）
航空法引火性液体（施行規則第１９４条危険物告示別表第１）
道路法車両の通行の制限（施行令第１９条の１３、（独）日本高速道路保有・債務返済機構公示第１２号・別表第２）
１６．その他の情報
参考文献
9項、11項については各データ毎に記載｡その他の各項については以下を参照。
・NITE化学物質総合情報提供システム（NITE-CHRIP）
・International Chemical Safety Cards (ICSC)
・Hazardous Substances Data Bank (HSDB)
・GESTIS Substance database (GESTIS)
・ERG 2020版　緊急時応急措置指針－容器イエローカードへの適用
・一般社団法人日本化学工業協会 編「GHS対応ガイドライン ラベル及び表示・安全デ－タシ－ト作成指針」
R5.3.31: 物理化学的危険性、健康に対する有害性を見直した。