1.化学品等及び会社情報 | |||
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化学品等の名称 | 酢酸sec-ペンチル | ||
製品コード | H30-C-079-MHLW | ||
会社名 | ○○○○株式会社 | ||
住所 | 東京都△△区△△町△丁目△△番地 | ||
電話番号 | 03-1234-5678 | ||
ファックス番号 | 03-1234-5678 | ||
電子メールアドレス | 連絡先@検セ.or.jp | ||
緊急連絡電話番号 | 03-1234-5678 | ||
推奨用途及び使用上の制限 | 溶剤,ラッカー溶剤,食品添加物(香料) |
2.危険有害性の要約 | ||||
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GHS分類 | ||||
分類実施日 (物化危険性及び健康有害性) | H31.3.15、政府向けGHS分類ガイダンス (H25年度改訂版 (ver1.1):JIS Z7252:2014準拠) を使用 | |||
GHS改訂4版を使用 | ||||
物理化学的危険性 | 引火性液体 | 区分3 | ||
健康に対する有害性 | 眼に対する重篤な損傷性又は眼刺激性 | 区分2B | ||
皮膚感作性 | 区分1 | |||
特定標的臓器毒性 (単回ばく露) | 区分2(呼吸器系)、区分3(麻酔作用) | |||
特定標的臓器毒性 (反復ばく露) | 区分1(視神経)、区分2(脾臓、腎臓、肝臓) | |||
分類実施日 (環境有害性) | 環境に対する有害性はH18年度、GHS分類マニュアル(H18.2.10版)を使用 | |||
環境に対する有害性 | - | |||
注) 上記のGHS分類で区分の記載がない危険有害性項目については、政府向けガイダンス文書で規定された「分類対象外」、「区分外」又は「分類できない」に該当する。なお、これらに該当する場合は後述の11項に記載した。 | ||||
GHSラベル要素 | ||||
絵表示 | ||||
注意喚起語 | 危険 | |||
危険有害性情報 | 引火性液体及び蒸気 眼刺激 アレルギー性皮膚反応を起こすおそれ 呼吸器系の障害のおそれ 眠気またはめまいのおそれ 長期にわたる又は反復ばく露による視神経の障害 長期にわたる又は反復ばく露による脾臓、腎臓、肝臓の障害のおそれ | |||
注意書き | ||||
安全対策 | 熱/火花/裸火/高温のもののような着火源から遠ざけること。−禁煙。 容器を密閉しておくこと。 容器を接地すること/アースをとること。 防爆型の電気機器/換気装置/照明機器/...機器を使用すること。 火災を発生させない工具を使用すること。 静電気放電に対する予防措置を講ずること。 保護手袋/保護衣/保護眼鏡/保護面を着用すること。 取扱い後は...よく洗うこと。 粉じん/煙/ガス/ミスト/蒸気/スプレーの吸入を避けること。 汚染された作業衣は作業場から出さないこと。 粉じん/煙/ガス/ミスト/蒸気/スプレーを吸入しないこと。 この製品を使用する時に、飲食又は喫煙をしないこと。 屋外又は換気の良い場所でのみ使用すること。 | |||
応急措置 | 皮膚(又は髪)に付着した場合:直ちに汚染された衣類を全て脱ぐこと。皮膚を流水/シャワーで洗うこと。 火災の場合:消火するために...を使用すること。 眼に入った場合:水で数分間注意深く洗うこと。次にコンタクトレンズを着用していて容易に外せる場合は外すこと。その後も洗浄を続けること。 眼の刺激が続く場合:医師の診断/手当てを受けること。 皮膚に付着した場合:多量の水と石けん(鹸)で洗うこと。 皮膚刺激または発しん(疹)が生じた場合:医師の診断/手当てを受けること。 特別な処置が必要である (このラベルの...を見よ)。注) ”…”は、ラベルに解毒剤等中毒時の情報提供を受けるための連絡先などが記載されている場合のものです。ラベル作成時には、”…”を適切に置き換えてください。 汚染された衣服を脱ぎ、再使用する場合には洗濯をすること。 ばく露またはばく露の懸念がある場合:医師に連絡すること。 吸入した場合:空気の新鮮な場所に移動し、呼吸しやすい姿勢で休息させること。 気分が悪いときは、医師に連絡すること。 気分が悪いときは、医師の診断/手当てを受けること。 | |||
保管 | 換気の良い場所で保管すること。涼しいところに置くこと。 施錠して保管すること。 換気の良い場所で保管すること。容器を密閉しておくこと。 | |||
廃棄 | 内容物/容器を都道府県知事の許可を受けた専門の廃棄物処理業者に依頼して廃棄すること。 | |||
他の危険有害性 | - |
3.組成及び成分情報 | |||
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単一製品・混合物の区別 | 単一製品 | ||
化学名又は一般名 | ペンタン−2−イル=アセタート | ||
別名 | 酢酸2−ペンチル 酢酸sec−アミル(別名:酢酸2−ペンチル) 1-Methylbutyl acetate 2-Pentanol, acetate 2-Pentyl acetate Acetic acid, 2-pentyl ester | ||
濃度又は濃度範囲 | 100% | ||
分子式 (分子量) | C7H14O2 (130.19) | ||
化学特性 (示性式又は 構造式) | |||
CAS番号 | 626-38-0 | ||
官報公示整理番号 (化審法) | 2-733 | ||
官報公示整理番号 (安衛法) | 情報なし | ||
分類に寄与する不純物及び 安定化添加物 | - |
4.応急措置 | 「2.危険有害性の要約」における応急措置も確認すること。 | ||
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吸入した場合 | 被災者を新鮮な空気のある場所に移動し、呼吸しやすい姿勢で休息させること。 気分が悪い時は、医師の手当て、診断を受けること。 | ||
皮膚に付着した場合 | 皮膚を速やかに洗浄すること。 多量の水と石鹸で洗うこと。 皮膚刺激又は発疹が生じた場合は、医師の診断、手当てを受けること。 気分が悪い時は、医師の手当て、診断を受けること。 汚染された衣類を再使用する前に洗濯すること。 水で数分間注意深く洗うこと。次に、コンタクトレンズを着用していて容易に外せる場合は外すこと。その後も洗浄を続けること。 眼の刺激が持続する場合は、医師の診断、手当てを受けること。 気分が悪い時は、医師の手当て、診断を受けること。 口をすすぐこと。 気分が悪い時は、医師の手当て、診断を受けること。 吸入した場合:めまい、し(嗜)眠、頭痛、咽頭痛。 皮膚に付着した場合:皮膚の乾燥、発赤。 | ||
眼に入った場合 | 情報なし | ||
飲み込んだ場合 | 口をすすぐこと。 気分が悪い時は、医師の手当て、診断を受けること。 | ||
急性症状及び遅発性症状の最も重要な 徴候症状 | 吸入した場合:めまい、し(嗜)眠、頭痛、咽頭痛。 皮膚に付着した場合:皮膚の乾燥、発赤。 眼に入った場合:発赤、痛み 飲み込んだ場合:腹痛、吐き気、咽頭痛。 | ||
応急措置をする者の保護 | 情報なし | ||
医師に対する特別な注意事項 | 情報なし |
5.火災時の措置 | |||
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消火剤 | 小火災:粉末消火剤、二酸化炭素、散水、耐アルコール性泡消火剤 大火災:散水、噴霧水、耐アルコール性泡消火剤 | ||
使ってはならない消火剤 | 棒状注水 | ||
特有の危険有害性 | 極めて燃え易い、熱、火花、火炎で容易に発火する。 加熱により容器が爆発するおそれがある。 火災によって刺激性、腐食性又は毒性のガスを発生するおそれがある。 屋内、屋外又は下水溝で蒸気爆発の危険がある。 | ||
特有の消火方法 | 引火点が極めて低い:散水以外の消火剤で消火の効果がない大きな火災の場合には散水する。 危険でなければ火災区域から容器を移動する。 消火活動は、有効に行える最も遠い距離から、無人ホース保持具やモニター付きノズルを用いて消火する。 大火災の場合、無人ホース保持具やモニター付きノズルを用いて消火する。これが不可能な場合には、その場所から避難し、燃焼させておく。 消火後も、大量の水を用いて十分に容器を冷却する。 | ||
消火を行う者の保護 | 消火作業の際は、適切な空気呼吸器、化学用保護衣を着用する。 |
6.漏出時の措置 | |||
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人体に対する注意事項、保護具及び 緊急措置 | 漏洩物に触れたり、その中を歩いたりしない。 直ちに、全ての方向に適切な距離を漏洩区域として隔離する。 関係者以外の立入りを禁止する。 作業者は適切な保護具(「8.ばく露防止及び保護措置」の項を参照)を着用し、眼、皮膚への接触や吸入を避ける。 風上に留まる。 低地から離れる。 密閉された場所に立入る前に換気する。 | ||
環境に対する注意事項 | 漏洩物に触れたり、その中を歩いたりしない。 直ちに、全ての方向に適切な距離を漏洩区域として隔離する。 関係者以外の立入りを禁止する。 作業者は適切な保護具(「8.ばく露防止及び保護措置」の項を参照)を着用し、眼、皮膚への接触や吸入を避ける。 風上に留まる。 低地から離れる。 密閉された場所に立入る前に換気する。 | ||
封じ込め及び浄化の方法及び機材 | 危険でなければ漏れを止める。 漏出物を取扱うとき用いる全ての設備は接地する。 蒸気抑制泡は蒸発濃度を低下させるために用いる。 |
7.取扱い及び保管上の注意 | |||
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取扱い | |||
技術的対策 | 「8.ばく露防止及び保護措置」に記載の設備対策を行い、保護具を着用する。 | ||
安全取扱い注意事項 | 周辺での高温物、スパーク、火気の使用を禁止する。 容器を転倒させ、落下させ、衝撃を加え、又は引きずるなどの取扱いをしてはならない。 接触、吸入又は飲み込まないこと。 空気中の濃度をばく露限度以下に保つために排気用の換気を行うこと。 汚染された作業衣は作業場から出さないこと。 屋外又は換気の良い区域でのみ使用すること。 この製品を使用する時に、飲食又は喫煙をしないこと。 取扱い後はよく手を洗うこと。 | ||
接触回避 | 情報なし | ||
衛生対策 | 情報なし | ||
保管 | |||
安全な保管条件 | 情報なし | ||
安全な容器包装材料 | 消防法及び国連輸送法規で規定されている容器を使用する。 |
8.ばく露防止及び保護措置 | |||
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管理濃度 | 未設定 | ||
許容濃度 | |||
日本産衛学会(2019年度版) | 許容濃度: 50 ppm、266.3 mg/m3、最大許容濃度: 100 ppm、532.5mg/m3 | ||
ACGIH(2019年度版) | TLV-TWA: 50 ppm、TLV-STEL: 100 ppm | ||
設備対策 | 防爆の電気・換気・照明機器を使用すること。 静電気放電に対する予防措置を講ずること。 この物質を貯蔵ないし取扱う作業場には洗眼器と安全シャワーを設置すること。 高熱工程でミストが発生するときは、空気汚染物質を管理濃度・許容濃度以下に保つために換気装置を設置する。 適切な呼吸器保護具を着用すること。 | ||
保護具 | |||
呼吸用保護具 | 情報なし | ||
手の保護具 | 適切な保護手袋を着用すること。 | ||
眼の保護具 | 適切な眼の保護具を着用すること。 保護眼鏡(普通眼鏡型、側板付き普通眼鏡型、ゴーグル型) | ||
皮膚及び身体の保護具 | 適切な顔面用の保護具を着用すること。 |
9.物理的及び化学的性質 | |||
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物理的状態 | |||
形状 | 無色の液体 14) | ||
色 | 情報なし | ||
臭い | 特徴的な臭気 14) | ||
臭いのしきい(閾)値 | データなし | ||
pH | 情報なし | ||
融点・凝固点 | -148℃(融点) 14) | ||
沸点、初留点及び沸騰範囲 | 121℃ 14) | ||
引火点 | 32℃ (密閉式) 14) | ||
蒸発速度(酢酸ブチル=1) | データなし | ||
燃焼性(固体、気体) | 該当しない | ||
燃焼又は爆発範囲 | 下限 1.0vol% 上限 7.5vol% 14) | ||
蒸気圧 | 0.93 kPa (20℃) 14) | ||
蒸気密度 | 1.03 14) | ||
比重(相対密度) | 0.86 14) | ||
溶解度 | 水: 0.2g/100g (20℃)(水) 6) データなし(有機溶媒) | ||
n-オクタノール/水分配係数 | log Pow = 2.26 14) | ||
自然発火温度 | 380℃ 14) | ||
分解温度 | データなし | ||
粘度(粘性率) | 粘性率:75 centipoise 6) |
10.安定性及び反応性 | |||
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反応性 | 「危険有害反応可能性」を参照。 | ||
化学的安定性 | 情報なし | ||
危険有害反応可能性 | 酸化剤と反応し、火災や爆発の危険をもたらす。 | ||
避けるべき条件 | 空気との爆発限界内の混合ガスの形成。 | ||
混触危険物質 | 酸化剤 多くのプラスチックを侵す。 | ||
危険有害な分解生成物 | 一酸化炭素、二酸化炭素。 |
11.有害性情報 | |||
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急性毒性 | |||
経口 | 異性体混合物での値ではあるが、ラットのLD50が6500mg/kgとの報告(DFGOT vol. 11(1998))があるので区分外とする。 | ||
経皮 | 異性体混合物での値ではあるが、ウサギのLD50が17400mg/kg以上であるとの報告(ACGIH(2001)、DFGOT vol. 11(1998))があるので区分外とする。 | ||
吸入:ガス | GHS定義による液体である。 | ||
吸入:蒸気 | ラットでペンチル酢酸異性体混合物(大部分は1-ペンチル酢酸)の飽和蒸気(約5200ppm)に4時間暴露しても死亡は見られないとする報告(ACGIH(2001)、DFGOT vol. 11(1998))はあるが、これだけのデータでは分類はできない。このデータから区分5あるいは区分外が推定される。 | ||
吸入:粉じん及びミスト | データなし。 | ||
皮膚腐食性及び皮膚刺激性 | 異性体混合物での報告であるが、短期暴露での皮膚刺激性は弱いあるいはないとされている(ACGIH(2001)、DFGOT vol.11(1998))ので区分外とする。反復暴露において、皮膚刺激および皮膚の脱脂が観察される。 | ||
眼に対する重篤な損傷性又は眼刺激性 | ヒトの蒸気暴露において眼刺激性がある(ACGIH(2001)、PATTY(2001))。ウサギの眼に滴下した試験において弱い眼刺激性が認められている(ACGIH(2001))ので区分2Bとする。 | ||
呼吸器感作性 | データなし。 | ||
皮膚感作性 | ヒトにおいては感作性は認められていない(ACGIH(2001)、DFGOT vol.11(1998))が動物試験において弱い感作性が認められている(ACGIH(2001)、PATTY(2001))ので区分1とする。 | ||
生殖細胞変異原性 | 酢酸ペンチル類のin vitro試験において、変異原性がないあるいは弱いとする報告(ACGIH(2001)、PATTY(2001)、DFGOT vol.11(1988))があるが、in vivo試験の報告がないため分類できない。 | ||
発がん性 | データがなく分類できない。 | ||
生殖毒性 | ラットおよびウサギの妊娠雌で "no effects" とするデータはあるが、雄の生殖能への影響データがないので分類できない。 | ||
特定標的臓器毒性(単回ばく露) | ヒトにおいて肺(RTECS(2001))への影響がある。モルモットの吸入試験において区分2のガイダンス値の範囲内において肺に対する影響が見られる(ACGIH(2001))。また、ヒトにおいても(DFGOT vol.11(1998))、動物試験においても(ACGIH(2001))気道刺激性が見られることから、区分2(呼吸器系)とする。動物での吸入試験において麻酔作用(ACGIH(2001))、嗜眠(RTECS(2004))の影響があることが報告されているので区分3(麻酔作用)にも分類する。 | ||
特定標的臓器毒性(反復ばく露) | ヒトの視神経に作用することが報告されている。また、ウサギを用いた試験においても視神経への影響が見られている(DFGOT vol. 11(1998))ので区分1(視神経)に分類する。ウサギを用いた試験において、脾臓濾胞の肥大、脾柱硬化、腎臓糸球体および腎細管の鬱血、脂肪肝変性など、区分2のガイダンス値の範囲でこれらの臓器の組織および機能に影響を及ぼすことが報告されている(DFGOT vol. 11(1998))ので、区分2(脾臓、腎臓、肝臓)に分類する。 | ||
吸引性呼吸器有害性 | データがなく分類できない。 |
12.環境影響情報 | |||
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生態毒性 | |||
水生環境有害性(急性) | データがなく分類できない。 | ||
水生環境有害性(長期間) | データがなく分類できない。 | ||
オゾン層への有害性 | - |
13.廃棄上の注意 | |||
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残余廃棄物 | 廃棄においては、関連法規ならびに地方自治体の基準に従うこと。 都道府県知事などの許可を受けた産業廃棄物処理業者、もしくは地方公共団体がその処理を行っている場合にはそこに委託して処理する。 廃棄物の処理を委託する場合、処理業者等に危険性、有害性を十分告知の上処理を委託する。 | ||
汚染容器及び包装 | 容器は洗浄してリサイクルするか、関連法規制ならびに地方自治体の基準に従って適切な処分を行う。 空容器を廃棄する場合は、内容物を完全に除去すること。 |
14.輸送上の注意 | ||||
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該当の有無は製品によっても異なる場合がある。法規に則った試験の情報と、12項の環境影響情報とに基づいて、修正が必要な場合がある。 | ||||
国際規制 | ||||
国連番号 | 1104 | |||
国連品名 | AMYL ACETATES | |||
国連危険有害性クラス | 3 | |||
副次危険 | 該当しない | |||
容器等級 | III | |||
海洋汚染物質 | 該当しない | |||
MARPOL73/78附属書K及び IBCコードによるばら積み 輸送される液体物質 | 該当しない | |||
国内規制 | ||||
海上規制情報 | 船舶安全法の規定に従う。 | |||
航空規制情報 | 航空法の規定に従う。 | |||
陸上規制情報 | 道路法、消防法の規定に従う。 | |||
特別な安全上の対策 | 道路法、消防法の規定によるイエローカード携行の対象物 | |||
その他 (一般的) 注意 | 化学品を扱う場合の一般的な注意として、輸送に際しては、直射日光を避け、容器の破損、腐食、漏れのないように積み込み、荷崩れの防止を確実に行う。 重量物を上積みしない。 | |||
緊急時応急措置指針番号* | 該当しない | |||
* 北米緊急時応急措置指針に基づく。米国運輸省が中心となって発行した「2008 Emergency Response Guidebook (ERG 2008)」(一般社団法人日本化学工業協会によって和訳されている(発行元:日本規格協会)に掲載されている。 |
15.適用法令 | ||||
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法規制情報は作成年月日時点に基づいて記載されております。事業場において記載するに当たっては、最新情報を確認してください。 | ||||
労働安全衛生法 | 名称等を表示し、又は通知すべき危険物及び有害物(法第57条、施行令第17条別表第3第1号並びに施行令第18条及び第18条の2別表第9) | |||
労働基準法 | 疾病化学物質(法第75条第2項、施行規則第35条別表第1の2第4号1) | |||
消防法 | 第4類引火性液体、第二石油類非水溶性液体 (法第2条第7項危険物別表第1) |
16.その他の情報 | ||||
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参考文献 | 6) HSDB (2005) 14) ICSC (J)(2000) ※文献番号は旧SDSによる。 | |||
[注意] 本SDSはJIS Z7253:2012 に準拠して作成しています。 |