| １．化学品及び会社情報 | |||
|---|---|---|---|
| 化学品の名称 | ジメチルジスルフィド | ||
| 化学品の英語名称 | Dimethyl disulfide | ||
| 製品コード | R03-C-032-MHLW | ||
| 供給者の会社名 | ○○○○株式会社 | ||
| 住所 | 東京都△△区△△町△丁目△△番地 | ||
| 電話番号 | 03-1234-5678 | ||
| ファクシミリ番号 | 03-1234-5678 | ||
| 電子メールアドレス | 連絡先＠検セ.or.jp | ||
| 緊急連絡電話番号 | 03-1234-5678 | ||
| 推奨用途及び使用上の制限 | オニオン・キャベツ系食品香料、有機合成原料、水添脱硫触媒用初期硫化剤 (NITE-CHRIPより引用) | ||
| ２．危険有害性の要約 | |||
|---|---|---|---|
| GHS分類 | |||
| 分類実施日 (物化危険性及び健康有害性) | R4.3.15、政府向けGHS分類ガイダンス（令和元年度改訂版（Ver2.0))を使用 ※一部、マニュアル（H18.2.10版）(GHS 初版) | ||
| 物理化学的危険性 | 引火性液体 | 区分2 | |
| 健康に対する有害性 | 急性毒性（経口） | 区分3 | |
| 急性毒性（吸入：蒸気） | 区分3 | ||
| 皮膚腐食性／刺激性 | 区分2 | ||
| 眼に対する重篤な損傷性／眼刺激性 | 区分2B | ||
| 皮膚感作性 | 区分1B | ||
| 生殖毒性 | 区分2 | ||
| 特定標的臓器毒性 （反復ばく露） | 区分1（呼吸器、嗅覚器）、区分2（血液） | ||
| 分類実施日 (環境有害性) | ガイダンスVer.1.0 (GHS 4版, JIS Z7252:2014) | ||
| 環境に対する有害性 | 水生環境有害性 短期（急性） | 区分2 | |
| 水生環境有害性 長期（慢性） | 区分1 | ||
| ＧＨＳラベル要素 | |||
| 絵表示 |     | ||
| 注意喚起語 | 危険 | ||
| 危険有害性情報 | 引火性の高い液体及び蒸気 飲み込んだ場合や吸入した場合は有毒 皮膚及び眼刺激 アレルギー性皮膚反応を起こすおそれ 生殖能又は胎児への悪影響のおそれの疑い 長期にわたる、又は反復ばく露による呼吸器、嗅覚器の障害 長期にわたる、又は反復ばく露による血液の障害のおそれ 水生生物に毒性 長期継続的影響により水生生物に非常に強い毒性 | ||
| 注意書き | |||
| 安全対策 | 使用前に取扱説明書を入手すること。 全ての安全注意を読み理解するまで取り扱わないこと。 熱、高温のもの、火花、裸火及び他の着火源から遠ざけること。禁煙。 容器を密閉しておくこと。 容器を接地しアースをとること。 防爆型の電気機器／換気装置／照明機器を使用すること。 火花を発生させない工具を使用すること。 静電気放電に対する措置を講ずること。 粉じん／煙／ガス／ミスト／蒸気／スプレーを吸入しないこと。 粉じん／煙／ガス／ミスト／蒸気／スプレーの吸入を避けること。 取扱い後は手をよく洗うこと。 この製品を使用するときに、飲食又は喫煙をしないこと。 屋外又は換気の良い場所でだけ使用すること。 汚染された作業衣は作業場から出さないこと。 環境への放出を避けること。 保護手袋／保護衣／保護眼鏡／保護面を着用すること。 | ||
| 応急措置 | 火災の場合：消火するために適切な消火剤を使用すること。 吸入した場合：空気の新鮮な場所に移し、呼吸しやすい姿勢で休息させること。 皮膚に付着した場合：多量の水／石けん（鹸）で洗うこと。 皮膚（又は髪）に付着した場合：直ちに汚染された衣類を全て脱ぐこと。皮膚を水【又はシャワー】で洗うこと。 皮膚刺激が生じた場合：医師の診察／手当てを受けること。 皮膚刺激又は発しん（疹）が生じた場合：医師の診察／手当てを受けること。 眼に入った場合：水で数分間注意深く洗うこと。次にコンタクトレンズを着用していて容易に外せる場合は外すこと。その後も洗浄を続けること。 眼の刺激が続く場合：医師の診察／手当てを受けること。 飲み込んだ場合：直ちに医師に連絡すること。 ばく露又はばく露の懸念がある場合：医師の診察／手当てを受けること。 気分が悪いときは、医師の診察／手当てを受けること。特別な処置が必要である（このラベルの・・・を見よ）。 注） ”…”は、ラベルに解毒剤等中毒時の情報提供を受けるための連絡先などが記載されている場合のものです。ラベル作成時には、”…”を適切に置き換えてください。 口をすすぐこと。 汚染された衣類を脱ぎ、再使用する場合には洗濯をすること。 漏出物を回収すること。 | ||
| 保管 | 換気の良い場所で保管すること。容器を密閉しておくこと。 換気の良い場所で保管すること。涼しいところに置くこと。 施錠して保管すること。 | ||
| 廃棄 | 内容物／容器を都道府県知事の許可を受けた専門の廃棄物処理業者に依頼して廃棄すること。 | ||
| 他の危険有害性 | 情報なし | ||
| ３．組成及び成分情報 | |||
|---|---|---|---|
| 化学物質・混合物の区別 | 化学物質 | ||
| 化学名又は一般名 | ジメチルジスルフィド | ||
| 慣用名又は別名 | １，２－ジメチルジスルファン 二硫化ジメチル ジメチルジスルファン | ||
| 英語名 | Dimethyl disulfide 1,2-Dimethyldisulfane Disulfide, dimethyl- | ||
| 濃度又は濃度範囲 | 情報なし | ||
| 分子式 (分子量) | C2H6S2 (94.19) | ||
| 化学特性 (示性式又は構造式) |  | ||
| CAS番号 | 624-92-0 | ||
| 官報公示整理番号(化審法) | 2-477、2-478、2-2421 | ||
| 官報公示整理番号(安衛法) | 情報なし | ||
| GHS分類に寄与する成分（不純物及び安定化添加物も含む） | 情報なし | ||
| ４．応急措置 | |||
|---|---|---|---|
| 吸入した場合 | 空気の新鮮な場所に移し、呼吸しやすい姿勢で休息させること。 ばく露又はばく露の懸念がある場合：医師の診察／手当てを受けること。 医師に連絡すること。 気分が悪いときは、医師の診察／手当てを受けること。 特別な処置が必要である（このラベルの・・・を見よ）。 注） ”…”は、ラベルに解毒剤等中毒時の情報提供を受けるための連絡先などが記載されている場合のものです。ラベル作成時には、”…”を適切に置き換えてください。 | ||
| 皮膚に付着した場合 | 多量の水／石けん（鹸）で洗うこと。 特別な処置が必要である（このラベルの・・・を見よ）。 注） ”…”は、ラベルに解毒剤等中毒時の情報提供を受けるための連絡先などが記載されている場合のものです。ラベル作成時には、”…”を適切に置き換えてください。P321 皮膚刺激又は発しん（疹）が生じた場合：医師の診察／手当てを受けること。 汚染された衣類を脱ぎ、再使用する場合には洗濯をすること。 | ||
| 眼に入った場合 | 水で数分間注意深く洗うこと。次にコンタクトレンズを着用していて容易に外せる場合は外すこと。その後も洗浄を続けること。 眼の刺激が続く場合：医師の診察／手当てを受けること。 | ||
| 飲み込んだ場合 | 直ちに医師に連絡すること。 特別な処置が必要である（このラベルの・・・を見よ）。 注） ”…”は、ラベルに解毒剤等中毒時の情報提供を受けるための連絡先などが記載されている場合のものです。ラベル作成時には、”…”を適切に置き換えてください。 口をすすぐこと。 | ||
| 急性症状及び遅発性症状の最も重要な徴候症状 | 吸入：咳。咽頭痛。頭痛。吐き気。めまい。嗜眠。 皮膚：吸収されやすい。発赤。他の症状については、｢吸入｣参照。 眼：充血。痛み。 経口摂取：｢吸入｣参照。 | ||
| 応急措置をする者の保護に必要な注意事項 | 情報なし | ||
| 医師に対する特別な注意事項 | 情報なし | ||
| ５．火災時の措置 | |||
|---|---|---|---|
| 適切な消火剤 | 小火災：粉末消火剤、二酸化炭素、水の散布、耐アルコール泡消火剤 大火災：散水、水噴霧、耐アルコール泡消火剤 | ||
| 使ってはならない消火剤 | 棒状注水 | ||
| 火災時の特有の危険有害性 | 引火性。 火災の場合、有害物質（硫黄酸化物）が放出される可能性がある。 | ||
| 特有の消火方法 | 引火点が極めて低い。消火の効果がないおそれがある場合は散水を行う。 安全にできるのであれば、火災の場所から損傷していない容器を移動する。 消火水をせき止め、後で廃棄する。物質を拡散させてはいけない。 消火活動は、有効に行える最も遠い距離から、無人ホース保持具やモニター付きノズルを用いて消火する。 消火後も大量の水を用いて容器を冷却する。 安全弁から音が発生したり、タンクが変色したときは直ちに避難する。 火災に巻き込まれたタンクから常に離れる。 大火災の場合は、無人ホース保持具やモニター付きノズルを用いて消火する。これが不可能な場合にはその場所から避難し、燃えるままにしておく。 | ||
| 消火を行う者の特別な保護具及び予防措置 | 消火作業の際は、適切な自給式の呼吸器用保護具を着用する。 密閉型防護服を着用する。 防火服は、熱に対する防護はするが、化学物質に対しては限定的である。 | ||
| ６．漏出時の措置 | |||
|---|---|---|---|
| 人体に対する注意事項、保護具及び緊急措置 | 適切な呼吸器用保護具を着用する。。 保護手袋／保護衣／保護眼鏡／保護面を着用すること。 耐薬品用保護衣を着用する(火災の危険性がない時)。 漏洩しても火災が発生していない場合、密閉性が高い、不浸透性の保護衣を着用する。 すべての着火源をすぐ近くから取り除く(現場での喫煙、火花や火炎の禁止)。 漏洩物を取り扱うとき、用いるすべての設備は接地する。 漏洩物に触れたり、その中を歩いたりしない。 流出や漏れている場所から、全ての方向に適切な距離をとる。 必要により、風下に適切な初期隔離距離をとる。 | ||
| 環境に対する注意事項 | 環境汚染を引き起こすおそれがある。 この物質を環境中に放出してはならない。 漏出物を地面や河川や下水に直接流してはいけない。 | ||
| 封じ込め及び浄化の方法及び機材 | 危険でなければ、漏れを止める。 排水溝、下水溝、地下室や閉鎖場所への流入を防ぐ。 蒸気抑制泡は蒸気濃度を低下させるために用いる。 少量の漏れの場合には、乾燥した土、砂や不燃材料で吸収させ、あるいは覆って容器に移す。後で廃棄する。 吸収したものを集めるとき、きれいな帯電防止工具を用いる。 大量の漏れの場合には、液体漏洩物の前方にせきを作り、後で廃棄する。 散水は蒸気濃度を低下させる。しかし、密閉空間では発火を防止できないおそれもある。 漏れた液やこぼれた液を、密閉式の容器にできる限り集める。 残留分を、密閉式注意深く集める。 地域規則に従って、保管・処理する。 | ||
| 二次災害の防止策 | 付近の着火源となるものを速やかに除くとともに消火剤を準備する。 火花を発生しない安全な用具を使用する｡ | ||
| ７．取扱い及び保管上の注意 | |||
|---|---|---|---|
| 取扱い | |||
| 技術的対策 | 「8. ばく露防止及び保護措置」に記載の措置を行い、必要に応じて保護具を着用する。 容器を接地しアースをとること。 防爆型の電気機器／換気装置／照明機器を使用すること。 火花を発生させない工具を使用すること。 静電気放電に対する措置を講ずること。 | ||
| 安全取扱注意事項 | 使用前に取扱説明書を入手すること。 全ての安全注意を読み理解するまで取り扱わないこと。 熱、高温のもの、火花、裸火及び他の着火源から遠ざけること。禁煙。 容器を密閉しておくこと。 粉じん／煙／ガス／ミスト／蒸気／スプレーを吸入しないこと。 屋外又は換気の良い場所でだけ使用すること。 汚染された作業衣は作業場から出さないこと。 環境への放出を避けること。 ミストの発生を防ぐ。 | ||
| 接触回避 | 「10. 安全性及び反応性」を参照。 | ||
| 衛生対策 | 取扱い後は手をよく洗うこと。 この製品を使用するときに、飲食又は喫煙をしないこと。 | ||
| 保管 | |||
| 安全な保管条件 | 換気の良い場所で保管すること。 容器を密閉しておくこと。 涼しいところに置くこと。 施錠して保管すること。 耐火設備。 酸化剤から離しておく。 | ||
| 安全な容器包装材料 | 消防法及び国連危険物輸送勧告モデル規則で規定されている容器を使用する。 | ||
| ８．ばく露防止及び保護措置 | ||||
|---|---|---|---|---|
| 許容濃度等については日本産衛学会の「許容濃度の勧告」及びACGHIの「TLVs and BEIs」について記載しています。 | ||||
| 管理濃度 | 未設定 | |||
| 許容濃度等 | ||||
| 日本産衛学会（2021年版） | 未設定 | |||
| ACGIH（2022年版） | TLV-TWA: 0.5 ppm（Skin） | |||
| 設備対策 | 取り扱いの場所の近くに、洗眼及び身体洗浄のための設備を設ける。 作業場では全体換気を行う。 設備は局所排気装置を用いる。 10℃以上では、密閉系で防爆型の電気機器／換気装置／照明機器を使用すること。 静電気放電に対する措置を講ずること。 | |||
| 保護具 | ||||
| 呼吸用保護具 | 状況に応じた適切な呼吸用保護具を着用する。 防毒マスクの選択については､以下の点に留意する。 -防毒マスクは、日本工業規格(JIS T8152)に適合した、作業に適した性能及び構造のものを選ぶ｡その際、取扱説明書等に記載されているデータを参考にする｡ -濃度に対応した有機／酸性ガス用吸収缶を使用する -作業者が粉塵に暴露される環境で防毒マスクを使用する場合には、防じん機能付き吸収缶を使用する -酸素濃度が18%未満の場所では使用しない。 | |||
| 手の保護具 | 保護手袋を着用する。 不浸透性手袋の使用を検討すること。 | |||
| 眼の保護具 | 保護眼鏡を着用する。 | |||
| 皮膚及び身体の保護具 | 保護衣を着用する。 | |||
| ９．物理的及び化学的性質 | |||
|---|---|---|---|
| 物理的状態 | |||
| 物理状態 | 液体 (20℃、1気圧) (GHS判定) | ||
| 色 | 無色～淡黄色 | ||
| 臭い | 特異臭、硫黄臭 | ||
| 融点／凝固点 | -85 ℃（ICSC(2015)、GESTIS(2022)） -84.67 ℃（PubChem(2022)） | ||
| 沸点、初留点及び沸騰範囲 | 110 ℃（ICSC(2015)、GESTIS(2022)） 109.00～110.00 ℃（760mmHg）（PubChem(2022)） | ||
| 可燃性 | 引火性（ICSC(2015)） | ||
| 爆発下限界及び爆発上限界／可燃限界 | 1.1～16 vol%（空気中）（ICSC(2015)） 1.1～16.1 vol%（GESTIS(2022)） | ||
| 引火点 | 10 ℃（Closed cup）（ICSC(2015)） ～24 （℃）（Closed cup）（PubChem(2022)） | ||
| 自然発火点 | >300 ℃（ICSC(2015)） 370 ℃（GESTIS(2022)） | ||
| 分解温度 | 390 ℃（GESTIS(2022)） | ||
| pH | データなし | ||
| 動粘性率 | データなし | ||
| 溶解度 | 水: 2.5 g/l（20℃）（GESTIS(2022)） 水: <1 mg/mL（68°F ）（PubChem(2022)） エタノール、エチルエーテルに可溶（PubChem(2022)） | ||
| n-オクタノール／水分配係数 | Log Kow: 1.77（ICSC(2015)、GESTIS(2022)） | ||
| 蒸気圧 | 3.8 kPa（25℃）（ICSC(2015)） 28 hPa（20℃）（GESTIS(2022)） 28.7 mmHg（25℃）（PubChem(2022)） | ||
| 密度及び／又は相対密度 | 1.06 g/cm3（20℃）（GESTIS(2022)） 1.0625 g/cu cm（20℃）（PubChem(2022)） 1.06 （水＝1）（ICSC(2015)） | ||
| 相対ガス密度 | 3.2 （空気＝1）（ICSC(2015)） 3.23 （同じ温度と圧力での乾燥空気に対する密度の比率）（GESTIS(2022)） 3.24 （空気＝1）（PubChem(2022)） | ||
| 粒子特性 | 該当しない | ||
| １０．安定性及び反応性 | |||
|---|---|---|---|
| 反応性 | 「危険有害反応可能性」を参照。 | ||
| 化学的安定性 | 情報なし | ||
| 危険有害反応可能性 | 引火性が高い。火災時に、刺激性あるいはイオウ酸化物を含む有毒で腐食性のフュームやガスを放出する。10℃以上では、蒸気/空気の爆発性混合気体を生じることがある。燃焼すると分解する。酸化剤と激しく反応する。火災や爆発の危険を生じる。 | ||
| 避けるべき条件 | 熱、発火源、空気 | ||
| 混触危険物質 | 強酸化剤 | ||
| 危険有害な分解生成物 | 硫黄酸化物 | ||
| １１．有害性情報 | ||||
|---|---|---|---|---|
| 急性毒性 | ||||
| 経口 | ラットLD50=190mg/kg（PATTY（5th, 2001）vol.7）に基づき、区分3とした。 | |||
| 経皮 | ウサギLD50>2000mg/kgで、死亡例がない（PATTY（5th, 2001）vol.7）（IUCLID（2000））との報告に基づき、区分に該当しないとした。 | |||
| 吸入: ガス | 本物質はGHSの定義による液体である。 | |||
| 吸入: 蒸気 | 本物質の飽和蒸気圧濃度は37871ppmであるため、吸入試験は全て蒸気で行われたと考えられる。4時間暴露に換算したラットLC50=805ppm（PATTY（5th, 2001）vol.7）に基づき、区分3とした。 | |||
| 吸入: 粉じん及びミスト | データなし。 | |||
| 皮膚腐食性及び皮膚刺激性 | ウサギでmoderateからsevereの紅斑および浮腫がみられるとの記載（ECETOC TR66（1995）、PATTY（5th, 2001）vol.7）に基づき、区分2とした。 | |||
| 眼に対する重篤な損傷性又は眼刺激性 | ウサギで結膜の充血、浮腫などの眼刺激性が見られ（PATTY（5th, 2001）vol.7、IUCLID（2000））、4～7日で完全に回復したとの記載（PATTY（5th, 2001）vol.7）に基づき、区分2Bとした。 | |||
| 呼吸器感作性 | データなし。 | |||
| 皮膚感作性 | 【分類根拠】 （１）より、区分1Bとした。なお、新たな知見に基づき、分類結果を変更した。ECHA RAC Opinion（2017）にて感作性知見が公表されたため、旧分類から皮膚感作性項目のみ見直した（2021年）。 【根拠データ】 （１）マウス（n = 4）を用いた局所リンパ節試験（LLNA）（OECD TG 429、GLP）において、刺激指数（SI値）は、2.99（2.5％）、2.40（5％）、1.90（10％）、3.30（25％）、4.75（50％）であった。用量反応性がみられないことから、2回目が実施され、SI値は3.38（2.5％）、2.40（5％）、1.85（10％）、3.58（25％）、4.77（50％）であり、EC3値は約2.5％と算出されたとの報告がある（ECHA RAC Opinion (2018)、CLH Report (2017)、REACH登録情報 (Accessed Nov. 2021)）。 【参考データ等】 （２）本物質93.1％を含む製剤に対するマウス（n = 4）を用いた局所リンパ節試験（LLNA）（OECD TG 429、GLP）において、刺激指数（SI値）は0.91（2.5％）、1.07（5％）、0.79（10％）、3.46（25％）、4.1（50％）、EC3値は22.42％と算出されたとの報告がある（ECHA RAC Opinion (2018)、REACH登録情報 (Accessed Nov. 2021)）。 （３）EUではSkin Sens. 1に分類されている（CLP分類結果 (Accessed Nov. 2021)）。 （４）モルモット（n = 20）を用いたBuehler試験（OECD TG 406、GLP、局所：100％）において、惹起後24時間後及び48時間後の陽性率はともに0％（0/20例）であったとの報告がある（ECHA RAC Opinion (2018)、REACH登録情報 (Accessed November 2021)、Patty (6th, 2012)）。 | |||
| 生殖細胞変異原性 | ヒト経世代疫学、経世代変異原性試験、生殖細胞in vivo変異原性試験の結果が無く、マウスによるin vivoでの小核試験で陰性の結果（PATTY（5th, 2001）vol.7）に基づき、区分に該当しないとした。 | |||
| 発がん性 | データ不足のため分類できないとした。 | |||
| 生殖毒性 | 親動物に毒性が出る用量（50ppm）で児の発育遅延と催奇形性が見られた（PATTY（5th, 2001）vol.7）ことに基づき、区分2とした。 | |||
| 特定標的臓器毒性 (単回ばく露) | データ不足により分類できない。 | |||
| 特定標的臓器毒性 (反復ばく露) | ラットにおいて区分1のガイダンス値範囲内の暴露用量で、鼻腔内の呼吸粘膜にの異形成、嗅覚上皮に萎縮と細胞失落が見られたとの記載（PATTY（5th, 2001）vol. 7, IUCLID（2000））に基づき、区分1（呼吸器、嗅覚器）とした。ラットで区分2のガイダンス値範囲（0.2-1.0mg/L）内の用量で、赤血球数減少、ヘモグロビン濃度低下、ヘマトクリット値（PCV値）の低下が見られた（IUCLID（2000））。同様の変化はより高用量であるがウサギでも見られ、網状赤血球数の増加と造血の亢進を伴っていた（PATTY（5th, 2001）vol. 7）。ヒトにおいて赤血球やヘム合成に対する影響の原因は網内系への鉄の取込み阻害であると推定されている（IUCLID（2000））。以上のことから、血液への作用による貧血であると考え、区分2（血液）とした。 | |||
| 誤えん有害性* | データなし。 | |||
| * JIS Z7252の改訂により吸引性呼吸器有害性から項目名が変更となった。 | ||||
| １２．環境影響情報 | |||
|---|---|---|---|
| 生態毒性 | |||
| 水生環境有害性 短期(急性) | 魚類（メダカ）の96時間LC50＝1.1 mg/L（環境庁生態影響試験, 1998）であることから、区分2とした。 | ||
| 水生環境有害性 長期(慢性) | 慢性毒性データを用いた場合、急速分解性がなく（BODによる分解度：0%（既存点検, 2000））、甲殻類（オオミジンコ）の21日間NOEC = 0.089 mg/L（環境庁生態影響試験, 1998)であることから、区分1となる。 慢性毒性データが得られていない栄養段階に対して急性毒性データを用いた場合、急速分解性がなく（BODによる分解度：0%（既存点検, 2000））、魚類（メダカ）の96時間LC50＝1.1 mg/L（環境庁生態影響試験, 1998）であることから、区分2となる。 以上の結果を比較し、区分1とした。 | ||
| 残留性・分解性 | 化審法分解度試験：難分解性（化学物質安全性点検結果等（分解性・蓄積性）） | ||
| 生態蓄積性 | 化審法濃縮度試験：低濃縮性（化学物質安全性点検結果等（分解性・蓄積性）） | ||
| 土壌中の移動性 | 情報なし | ||
| オゾン層への有害性 | 当該物質はモントリオール議定書の附属書に列記されていない。 | ||
| １３．廃棄上の注意 | |||
|---|---|---|---|
| 化学品（残余廃棄物）、当該化学品が付着している汚染容器及び包装の安全で、かつ、環境上望ましい廃棄、又はリサイクルに関する情報 | 廃棄においては、関連法規ならびに地方自治体の基準に従うこと。 都道府県知事などの許可を受けた産業廃棄物処理業者、もしくは地方公共団体がその処理を行っている場合にはそこに委託して処理する。 廃棄物の処理を委託する場合、処理業者等に危険性、有害性を十分告知の上処理を委託する。 | ||
| 容器は洗浄してリサイクルするか、関連法規制並びに地方自治体の基準に従って適切な処分を行う。 空容器を廃棄する場合は、内容物を完全に除去すること。 | |||
| １４．輸送上の注意 | ||||
|---|---|---|---|---|
| 本物質のGHS分類結果に基づく国際規制の分類等は、以下の通りと推定されるが、該否は製品によって異なる場合がある。輸送危険物の分類は、容器等級を含め、荷送人が責任をもって判断することとされているため、輸送の際には、個々の貨物について、製品の状態、形状等も考慮し、輸送モード (航空、船舶) を規制する法規に沿って事業者が判断する必要がある。 | ||||
| 国際規制 | ||||
| 国連番号 | 2381 | |||
| 品名（国連輸送名） | 二硫化ジメチル | |||
| 国連分類 | 3 | |||
| 副次危険 | 6.1 | |||
| 容器等級 | Ⅱ | |||
| 海洋汚染物質 | 該当する | |||
| MARPOL73/78附属書Ⅱ及びIBCコードによるばら積み輸送される液体物質 | 該当する | |||
| 国内規制 | ||||
| 海上規制情報 | 船舶安全法の規定に従う。 | |||
| 航空規制情報 | 航空法の規定に従う。 | |||
| 陸上規制情報 | 道路法、消防法の規定に従う。 | |||
| 特別な安全上の対策 | 道路法、消防法の規定によるイエローカード携行の対象物 | |||
| その他 (一般的) 注意 | 輸送に際しては、直射日光を避け、容器の破損、腐食、漏れのないように積み込み、荷崩れの防止を確実に行う。 重量物を上積みしない。 | |||
| 緊急時応急措置指針番号* | 131 | |||
| * 北米緊急時応急措置指針に基づく。米国運輸省が中心となって発行した「2020 Emengency Response Guidebook (ERG 2020)」（一般社団法人日本化学工業協会によって和訳されている（発行元：日本規格協会）に掲載されている。 | ||||
| １５．適用法令 | ||||
|---|---|---|---|---|
| 法規制情報は作成年月日時点に基づいて記載されております。事業場において記載するに当たっては、最新情報を確認してください。 | ||||
| 労働安全衛生法 | 名称等を表示すべき危険物及び有害物（法第５７条第１項、施行令第１８条第１号、第２号別表第９） 名称等を通知すべき危険物及び有害物（法第５７条の２、施行令第１８条の２第１号、第２号別表第９） 危険性又は有害性等を調査すべき物（法第５７条の３） 危険物・引火性の物（施行令別表第１第４号） | |||
| 化学物質排出把握管理促進法（PRTR法） | 第一種指定化学物質（法第２条第２項、施行令第１条別表第１） | |||
| 毒物及び劇物取締法 | 該当しない | |||
| 消防法 | 第４類 引火性液体 第一石油類 非水溶性（法第２条第７項危険物別表第１・第４類） | |||
| 大気汚染防止法 | 有害大気汚染物質に該当する可能性がある物質（中央環境審議会第９次答申） | |||
| 海洋汚染防止法 | 有害液体物質（Ｙ類物質）（施行令別表第１） | |||
| 船舶安全法 | 引火性液体類（危規則第３条危険物告示別表第１） | |||
| 航空法 | 引火性液体（施行規則第１９４条危険物告示別表第１） | |||
| １６．その他の情報 | ||||
|---|---|---|---|---|
| 参考文献 | ||||
| 9項、11項については各データ毎に記載｡その他の各項については以下を参照。 ・NITE化学物質総合情報提供システム（NITE-CHRIP） ・International Chemical Safety Cards (ICSC) ・Hazardous Substances Data Bank (HSDB) ・GESTIS Substance database (GESTIS) ・ERG 2020版 緊急時応急措置指針－容器イエローカードへの適用 ・一般社団法人日本化学工業協会 編「GHS対応ガイドライン ラベル及び表示・安全デ－タシ－ト作成指針」 | ||||
厚生労働省