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安全データシート
珪藻土 (未焼成) (結晶質シリカ含有率0.1%以上のもの)
作成日 2008年10月06日
改訂日 2016年03月31日
改訂日 2018年03月16日
1.化学品等及び会社情報
化学品等の名称珪藻土 (未焼成) (Diatomaceous earth (uncalcioed))
(結晶質シリカ含有率0.1%以上のもの)
製品コードH29-B-086
会社名○○○○株式会社
住所東京都△△区△△町△丁目△△番地
電話番号03-1234-5678
ファックス番号03-1234-5678
電子メールアドレス連絡先@検セ.or.jp
緊急連絡電話番号03-1234-5678
推奨用途及び使用上の制限ろ過助剤、充てん剤、窯業原料、インキ・農薬乳化剤配合原料、食品添加物、医薬部外品原料 (化学工業日報社)

2.危険有害性の要約
GHS分類
分類実施日
(物化危険性及び健康有害性)
H30.03.16、政府向けGHS分類ガイダンス(H25年度改訂版(ver1.1))を使用
GHS改訂4版を使用
健康に対する有害性発がん性区分1A
特定標的臓器毒性
(反復ばく露)
区分1 (呼吸器)
分類実施日
(環境有害性)
H27.07.01、政府向けGHS分類ガイダンス(H25年度改訂版(ver1.1))を使用
環境に対する有害性-
注) 上記のGHS分類で区分の記載がない危険有害性項目については、政府向けガイダンス文書で規定された「分類対象外」、「区分外」又は「分類できない」に該当する。なお、これらに該当する場合は後述の11項に記載した。
GHSラベル要素
絵表示健康有害性
注意喚起語危険
危険有害性情報発がんのおそれ
長期にわたる、又は反復ばく露による呼吸器の障害
注意書き
安全対策使用前に取扱説明書を入手すること。
全ての安全注意を読み理解するまで取り扱わないこと。
粉じん/煙/ガス/ミスト/蒸気/スプレーを吸入しないこと。
取扱後はよく手を洗うこと。
この製品を使用するときに、飲食又は喫煙をしないこと。
保護手袋/保護衣/保護眼鏡/保護面を着用すること。
応急措置ばく露又はばく露の懸念がある場合:医師の診断/手当てを受けること。
気分が悪いときは、医師の診断/手当てを受けること。
保管施錠して保管すること。
廃棄内容物/容器を都道府県知事の許可を受けた専門の廃棄物処理業者に依頼して廃棄すること。
他の危険有害性データなし

3.組成及び成分情報
単一製品・混合物の区別単一製品
化学名又は一般名珪藻土 (未焼成) (結晶質シリカ含有率0.1%以上のもの)
別名けい藻土
ケイソウ土
濃度又は濃度範囲100% (結晶質シリカ含有率0.1%以上)
分子式 (分子量)SiO2 (60.08)
化学特性 (示性式又は
構造式)
構造式
CAS番号61790-53-2
官報公示整理番号
(化審法)
データなし
官報公示整理番号
(安衛法)
データなし
分類に寄与する不純物及び安定化添加物データなし

4.応急措置
吸入した場合空気の新鮮な場所に移し、呼吸しやすい姿勢で休息させること。医療機関に連絡すること。
皮膚に付着した場合洗い流してから水と石鹸で皮膚を洗浄する。
眼に入った場合数分間多量の水で洗い流し(できればコンタクトレンズをはずして)、医師の診断を受けること。
飲み込んだ場合水で口をすすぎ、直ちに医師の診断を受けること。
急性症状及び遅発性症状の最も重要な徴候症状吸入:咳
皮膚:乾燥、ざらつき
眼:発赤、痛み
応急措置をする者の保護救助者は、状況に応じて適切な眼、皮膚の保護具を着用する。
医師に対する特別な注意事項ばく露の程度によっては、定期検診を勧める。

5.火災時の措置
消火剤周辺の火災に応じて水噴霧、粉末消火剤、泡消火剤、二酸化炭素を使用
使ってはならない消火剤情報なし
特有の危険有害性情報なし
特有の消火方法消火活動は風上から行う。
火災場所の周辺には関係者以外の立ち入りを規制する。
危険でなければ火災区域から容器を移動する。
消火を行う者の保護消火作業の際は、適切な保護具や耐火服を着用する。

6.漏出時の措置
人体に対する注意事項、保護具及び緊急措置関係者以外の立ち入りを禁止する。
作業者は適切な保護具(不活性粒子用フィルター付マスク等)を着用し、眼、皮膚への接触や吸入を避ける。
環境に対する注意事項周辺環境に影響がある可能性があるため、製品の環境中への流出を避ける。
封じ込め及び浄化の方法及び機材こぼれた物質を容器内に掃き入れ(湿らせてもよい場合は粉塵を避けるために湿らせてから)、残留分を多量の水で洗い流す。

7.取扱い及び保管上の注意
取扱い
技術的対策「8.ばく露防止及び保護措置」に記載の措置を行い、必要に応じて保護具を着用する。
安全取扱い注意事項使用前に取扱説明書を入手すること。
全ての安全注意を読み理解するまで取り扱わないこと。
粉じんを吸入しないこと。
保護手袋/保護衣/保護眼鏡/保護面を着用すること。
接触回避「10.安全性及び反応性」を参照。
衛生対策取扱い後はよく手を洗うこと。
この製品を使用する時に、飲食又は喫煙しないこと。
保管
安全な保管条件施錠して保管すること。
容器を密封し、乾燥した場所に保管する。
安全な容器包装材料破損や漏れの無い密閉可能な容器を使用する。

8.ばく露防止及び保護措置
管理濃度E = 3.0 / (1.19Q + 1)
E: 管理濃度 (mg/m3)
Q: 当該粉じんの遊離けい酸含有率 (%)
許容濃度
日本産衛学会
(2017年度版)
(吸入性粉じん) 0.5 mg/m3
(総粉じん) 2 mg/m3
(第1種粉じん: 珪藻土)
ACGIH(2017年版)TLV-TWA: 0.025 mg/m3 (Respirable fraction of the aerosol)
(Silica, crystalline, α-quartz)
設備対策粉じんが発生する作業所においては、必ず密閉された装置、機器または局所換気装置を使用する。
保護具
呼吸用保護具粉じんが発生する場合、必要に応じて保護マスクや呼吸用保護具を着用する。
手の保護具保護手袋を着用する。
眼の保護具安全ゴーグルを着用する。
皮膚及び身体の保護具必要に応じて保護衣、保護エプロン等を着用する。

9.物理的及び化学的性質
物理的状態
形状固体 (20℃、1気圧)(GHS判定)
白色 (ICSC(2001))
臭いデータなし
臭いのしきい(閾)値データなし
pH合成非晶質シリカ(CAS番号:7631-86-9) として:4〜9 (SIDS (2006))
融点・凝固点1,710℃ (ICSC (2001))
沸点、初留点及び沸騰範囲> 2,200℃ (ICSC (2001))
引火点不燃性 (ICSC (2001))
蒸発速度(酢酸ブチル=1)データなし
燃焼性(固体、気体)データなし
燃焼又は爆発範囲不燃性 (ICSC (2001))
蒸気圧0 mmHg (20℃) (HSDB (2017))
蒸気密度データなし
比重(相対密度)2.3 g/cm3 (ICSC (2001))
溶解度水:不溶 (ICSC (2001))
n-オクタノール/水分配係数データなし
自然発火温度不燃性 (ICSC (2001))
分解温度データなし
粘度(粘性率)データなし

10.安定性及び反応性
反応性「危険有害反応可能性」を参照。
化学的安定性通常の取扱い条件下では安定である。
危険有害反応可能性焼成によりクリストバライトを生じる。
避けるべき条件情報なし
混触危険物質情報なし
危険有害な分解生成物情報なし

11.有害性情報
急性毒性
経口GHS分類: 区分外
珪藻土には、未焼成品 (CAS番号 61790-53-2)、焼成品 (CAS番号 91053-39-3)、融剤焼成品 (CAS番号 68855-54-9) 等がある。本分類の対象は、未焼成品で結晶質シリカ含有量0.1%以上のものとした。
ラットのLD50値として、> 5,000 mg/kgとの報告 (農薬技術情報 (1992)) に基づき、区分外とした。
経皮GHS分類: 区分外
ウサギのLD50値として、> 2,000 mg/kgとの報告 (農薬技術情報 (1992)) に基づき、区分外とした。
吸入:ガスGHS分類: 分類対象外
GHSの定義における固体である。
吸入:蒸気GHS分類: 分類対象外
GHSの定義における固体である。
吸入:粉じん及びミストGHS分類: 分類できない
データ不足のため分類できない。
皮膚腐食性及び皮膚刺激性GHS分類: 区分外
ウサギを用いた皮膚刺激性試験において、本物質を24時間適用した結果、刺激はみられなかったとの報告 (農薬技術情報 (1992)) から区分外とした。
眼に対する重篤な損傷性又は
眼刺激性
GHS分類: 分類できない
データ不足のため分類できない。なお、ウサギを用いた眼刺激性試験において、本物質100 mgを適用した結果、非常に軽度の刺激性がみられたが2日目までに回復したとの報告がある (農薬技術情報 (1992)) が、分類するための十分な情報ではないと判断した。
呼吸器感作性GHS分類: 分類できない 
データ不足のため分類できない。
皮膚感作性GHS分類: 分類できない
データ不足のため分類できない。
生殖細胞変異原性GHS分類: 分類できない
データ不足のため分類できない。
発がん性GHS分類: 区分1A
結晶質シリカについては、IARCでグループ1に (IARC 100C (2012))、NTPでKに (NTP RoC (14th, 2016))、日本産業衛生学会で第1群に分類されており (許容濃度の勧告 (2016))、区分1Aに分類される。本物質は、区分1Aに該当する結晶質シリカを発がん性区分1のカットオフ値 (0.1%) 以上含有していることから、区分1Aとした。
なお、珪藻土のヒトにおける発がん性情報はなく、実験動物では、ラットに経口 (混餌) 経路により、20 mg/匹の用量で生涯ばく露した試験、及びマウスに20 mg/匹の用量で皮下注射 (投与回数不記載) した試験では腫瘍発生はみられなかった (IARC 68 (1997)) との報告がある一方で、マウスに20 mg/匹で腹腔内注射 (投与回数不記載) した試験では腹腔内にリンパ肉腫の発生が6/17例にみられ、対照群 (1/20例) に比べて有意な増加が示されたとの報告があるが、いずれの試験報告も被験物質 (珪藻土) における結晶質シリカの含有量について記載がなく、結晶質シリカの存否は不明である (IARC 68 (1997))。
生殖毒性GHS分類: 分類できない
データ不足のため分類できない。
特定標的臓器毒性(単回ばく露)GHS分類: 分類できない
データ不足のため分類できない。
特定標的臓器毒性(反復ばく露)GHS分類: 区分1 (呼吸器)
ヒトについては、珪藻土にばく露された労働者で塵肺症の報告があるが、他の石英ダストへのばく露が不明であったり、珪藻土の焼成によりクリストバライトが生じること、珪藻土中に結晶質シリカが含まれること等、塵肺症が珪藻土によるものと断定できないとの報告がある (DFGOT vol. 2 (1991))、未焼成のダストにばく露された珪藻土の作業者において、軽度の珪肺症のみがみられたとの報告がある (ACGIH (7th, 2001))。また、粗製の珪藻土あるいは天然の粉に20〜25年間ばく露された労働者の研究では、肺の線維症を起こすのはまれであり、あったとしても症状のみで明らかな障害はみられていない。天然の珪藻土自体は弱い線維形成性あるいは非線維形成性であり、肺の線維症は結晶質シリカあるいは肺の過負荷に起因したものと考えられるとの報告がある (ACGIH (7th, 2001))。
実験動物では、モルモットに非晶質シリカとして100 mg/m3の珪藻土、結晶質シリカとして150 mg/m3のクリストバライトを2年間吸入ばく露した試験において結晶質シリカであるクリストバライトは21ヵ月で線維症がみられ、24ヵ月で重篤化がみられたのに比べ、非晶質シリカである珪藻土は24ヵ月で線維化がみられたが、重篤化はみられていない (ACGIH (7th, 2001))。また、モルモットに60mg/m3の非焼成の珪藻土を37〜50週間吸入ばく露した試験において、マクロファージの浸潤、ダスト粒子を含んだ多数の多核細胞の蓄積による肺胞中隔の肥厚、及び肺胞の上皮化がみられたが、肺の線維化はみられず、極めてわずかな細網線維量の増加がみられたが膠原線維の有意な増加はみられていない (ACGIH (7th, 2001))。
以上のように、ヒトについては結晶質シリカを含まない珪藻土単体での影響については明確ではないが、結晶質シリカを含んだ珪藻土については肺への影響が考えられる。また、実験動物において、程度は軽いものの区分2の範囲で肺に影響がみられている。本物質は結晶質シリカを含むことから区分1 (呼吸器) とした。
吸引性呼吸器有害性GHS分類: 分類できない
データ不足のため分類できない。

12.環境影響情報
生態毒性
水生環境有害性(急性)分類できない
水生環境有害性(長期間)分類できない
オゾン層への有害性当該物質はモントリオール議定書の附属書に列記されていない。

13.廃棄上の注意
残余廃棄物廃棄においては、関連法規制ならびに地方自治体の基準に従うこと。
都道府県知事などの許可を受けた産業廃棄物処理業者、または地方公共団体が廃棄物処理を行っている場合はそこに委託して処理する。
汚染容器及び包装容器は洗浄してリサイクルするか、関連法規制ならびに地方自治体の基準に従って適切な処分を行う。
空容器を廃棄する場合は、内容物を完全に除去すること。

14.輸送上の注意
該当の有無は製品によっても異なる場合がある。法規に則った試験の情報と、12項の環境影響情報とに基づいて、修正が必要な場合がある。
国際規制
国連番号該当しない
国連品名該当しない
国連危険有害性クラス該当しない
副次危険該当しない
容器等級該当しない
海洋汚染物質該当しない
MARPOL73/78附属書K及び
BCコードによるばら積み
輸送される液体物質
該当しない
国内規制
海上規制情報該当しない
航空規制情報該当しない
陸上規制情報該当しない
特別な安全上の対策該当しない
その他 (一般的) 注意輸送に際しては、直射日光を避け、容器の破損、腐食、漏れのないように積み込み、荷崩れの防止を確実に行う。
重量物を上積みしない。
緊急時応急措置指針番号*該当しない
* 北米緊急時応急措置指針に基づく。米国運輸省が中心となって発行した「2008 Emengency Response Guidebook (ERG 2008)」(一般社団法人日本化学工業協会によって和訳されている(発行元:日本規格協会)に掲載されている。

15.適用法令
法規制情報は作成年月日時点に基づいて記載されております。事業場において記載するに当たっては、最新情報を確認してください。
労働安全衛生法粉じん障害防止規則
作業環境評価基準
名称等を表示すべき危険物及び有害物(法第57条第1項、施行令第18条第1号、第2号別表第9)(結晶性シリカ)
名称等を通知すべき危険物及び有害物(法第57条の2、施行令第18条の2第1号、第2号別表第9)(結晶性シリカ)
危険性又は有害性等を調査すべき物(法第57条の3)(結晶性シリカ)

16.その他の情報
参考文献各データ毎に記載した。
[注意] 本SDSはJIS Z7253:2012 に準拠して作成しています。