1.化学物質等及び会社情報 | |||
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化学物質等の名称 | 水素化テルフェニル、(Hydrogenated terphenyl) | ||
製品コード | 21K1-238 | ||
会社名 | ○○○○株式会社 | ||
住所 | 東京都△△区△△町△丁目△△番地 | ||
電話番号 | 03-1234-5678 | ||
緊急時の電話番号 | 03-1234-5678 | ||
FAX番号 | 03-1234-5678 | ||
メールアドレス | |||
推奨用途及び使用上の制限 | 熱媒体 | ||
2.危険有害性の要約 | |||
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GHS分類 | |||
分類実施日 | H21.3.31、政府向けGHS分類ガイダンス(H20.9.5版)を使用 |
物理化学的危険性 | 火薬類 | 分類対象外 |
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可燃性・引火性ガス | 分類対象外 | |
可燃性・引火性エアゾール | 分類対象外 | |
支燃性・酸化性ガス類 | 分類対象外 | |
高圧ガス | 分類対象外 | |
引火性液体 | 区分外 | |
可燃性固体 | 分類対象外 | |
自己反応性化学品 | 分類対象外 | |
自然発火性液体 | 区分外 | |
自然発火性固体 | 分類対象外 | |
自己発熱性化学品 | 分類できない | |
水反応可燃性化学品 | 分類対象外 | |
酸化性液体 | 分類対象外 | |
酸化性固体 | 分類対象外 | |
有機過酸化物 | 分類対象外 | |
金属腐食性物質 | 分類できない | |
健康に対する有害性 | 急性毒性(経口) | 区分外 |
急性毒性(経皮) | 区分外 | |
急性毒性(吸入:ガス) | 分類対象外 | |
急性毒性(吸入:蒸気) | 分類できない | |
急性毒性(吸入:粉じん) | 分類対象外 | |
急性毒性(吸入:ミスト) | 分類できない | |
皮膚腐食性・刺激性 | 区分2 | |
眼に対する重篤な損傷・眼刺激性 | 区分外 | |
呼吸器感作性 | 分類できない | |
皮膚感作性 | 区分外 | |
生殖細胞変異原性 | 区分外 | |
発がん性 | 分類できない | |
生殖毒性 | 区分外 | |
特定標的臓器・全身毒性(単回ばく露) | 区分3(気道刺激性) | |
特定標的臓器・全身毒性(反復ばく露) | 区分2(肝臓) | |
吸引性呼吸器有害性 | 分類できない | |
環境に対する有害性 | 水生環境急性有害性 | 分類できない |
水生環境慢性有害性 | 分類できない |
ラベル要素 | |||
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絵表示又はシンボル | ![]() ![]() | ||
注意喚起語 | 警告 | ||
危険有害性情報 | 皮膚刺激 | ||
呼吸器への刺激のおそれ | |||
長期にわたる、または、反復ばく露により肝臓の障害のおそれ | |||
注意書き | |||
【安全対策】 | |||
取扱い後はよく手を洗うこと。 | |||
適切な保護手袋を着用すること。 | |||
屋外または換気の良い場所でのみ使用すること。 | |||
ミスト、蒸気、スプレーを吸入しないこと。 | |||
【応急措置】 | |||
皮膚に付着した場合、多量の水と石鹸で洗うこと。 | |||
皮膚に付着した場合、皮膚刺激が生じた場合、医師の診断、手当てを受けること。 | |||
汚染された衣類を脱ぎ、再使用する場合には洗濯すること。 | |||
吸入した場合、空気の新鮮な場所に移し、呼吸しやすい姿勢で休息させること。 | |||
吸入した場合、気分が悪い時は医師に連絡すること。 | |||
気分が悪い時は、医師の診断、手当てを受けること。 | |||
【保管】 | |||
換気の良い場所で保管すること。容器を密閉しておくこと。 | |||
施錠して保管すること。 | |||
【廃棄】 | |||
内容物、容器を都道府県知事の許可を受けた専門の廃棄物処理業者に業務委託すること。 | |||
国・地域情報 | |||
3.組成及び成分情報 | |||
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化学物質 | |||
化学名又は一般名 | 水素化テルフェニル | ||
別名 | 水素化ターフェニル | ||
分子式 (分子量) | (C6Hn)3(241(平均)) | ||
化学特性 (示性式又は構造式) | |||
CAS番号 | 61788-32-7 | ||
官報公示整理番号(化審法・安衛法) | (4)-41 | ||
分類に寄与する不純物及び安定化添加物 | データなし | ||
濃度又は濃度範囲 | 100% | ||
4.応急措置 | |||
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吸入した場合 | 空気の新鮮な場所に移し、呼吸しやすい姿勢で休息させること。 | ||
気分が悪い時は、医師に連絡すること。 | |||
皮膚に付着した場合 | 多量の水と石鹸で洗うこと。 | ||
皮膚刺激が生じた場合、医師の診断、手当てを受けること。 | |||
汚染された衣類を脱ぎ、再使用する場合には洗濯すること。 | |||
気分が悪い時は、医師の診断、手当てを受けること。 | |||
目に入った場合 | 気分が悪い時は、医師の診断、手当てを受けること。 | ||
飲み込んだ場合 | 気分が悪い時は、医師の診断、手当てを受けること。 | ||
予想される急性症状及び遅発性症状 | 吸入 : 咳。 | ||
皮膚 : 発赤、痛み。 | |||
眼 : 発赤、痛み。 | |||
経口摂取 : 灼熱感、咳。 | |||
最も重要な兆候及び症状 | 眼、皮膚、気道を刺激する。 | ||
応急措置をする者の保護 | データなし | ||
医師に対する特別注意事項 | データなし | ||
5.火災時の措置 | |||
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消火剤 | 泡消火剤、粉末消火剤、炭酸ガス、乾燥砂類 | ||
使ってはならない消火剤 | 棒状放水、水噴霧 | ||
特有の危険有害性 | 熱、火花及び火炎で発火するおそれがある。 | ||
激しく加熱すると燃焼する。 | |||
火災時に刺激性、腐食性及び毒性のガスを発生するおそれがある。 | |||
特有の消火方法 | 危険でなければ火災区域から容器を移動する。 | ||
容器が熱に晒されているときは、移動させない。 | |||
安全に対処できるならば着火源を除去すること。 | |||
消火を行う者の保護 | 適切な空気呼吸器、防護服(耐熱性)を着用する。 | ||
6.漏出時の措置 | |||
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人体に対する注意事項、保護具および緊急措置 | 全ての着火源を取り除く。 | ||
直ちに、全ての方向に適切な距離を漏洩区域として隔離する。 | |||
関係者以外の立入りを禁止する。 | |||
密閉された場所に立入る前に換気する。 | |||
環境に対する注意事項 | 環境中に放出してはならない。 | ||
回収・中和 | 不活性材料(例えば、乾燥砂又は土等)で流出物を吸収して、化学品廃棄容器に入れる。 | ||
封じ込め及び浄化方法・機材 | 危険でなければ漏れを止める。 | ||
二次災害の防止策 | すべての発火源を速やかに取除く(近傍での喫煙、火花や火炎の禁止)。 | ||
排水溝、下水溝、地下室あるいは閉鎖場所への流入を防ぐ。 | |||
7.取扱い及び保管上の注意 | |||
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取扱い | |||
技術的対策 | 『8.ばく露防止及び保護措置』に記載の設備対策を行い、保護具を着用する。 | ||
局所排気・全体換気 | 『8.ばく露防止及び保護措置』に記載の局所排気、全体換気を行う。 | ||
安全取扱い注意事項 | 取扱い後はよく手を洗うこと。 | ||
ミスト、蒸気、スプレーの吸入を避けること。 | |||
屋外または換気の良い場所でのみ使用すること。 | |||
ミスト、蒸気、スプレーを吸入しないこと。 | |||
皮膚との接触を避けること。 | |||
接触回避 | データなし | ||
保管 | |||
技術的対策 | 消防法の規制に従う。 | ||
混触危険物質 | データなし | ||
保管条件 | 換気の良い場所で保管すること。容器を密閉しておくこと。 | ||
施錠して保管すること。 | |||
容器包装材料 | データなし | ||
8.ばく露防止及び保護措置 | |||
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管理濃度 | 未設定 | ||
許容濃度 (ばく露限界値、生物学的ばく露指標) | |||
日本産衛学会 | 未設定(2008年度版) | ||
ACGIH | TWA 0.5ppm (2008年度版) | ||
設備対策 | この物質を貯蔵ないし取扱う作業場には洗眼器と安全シャワーを設置すること。 | ||
作業場には全体換気装置、局所排気装置を設置すること。 | |||
保護具 | |||
呼吸器の保護具 | 適切な呼吸器保護具を着用すること。 | ||
手の保護具 | 適切な保護手袋を着用すること。 | ||
眼の保護具 | 適切な眼の保護具を着用すること。 | ||
皮膚及び身体の保護具 | 適切な保護衣を着用すること。 | ||
衛生対策 | 取扱い後はよく手を洗うこと。 | ||
9.物理的及び化学的性質 | |||
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物理的状態 | |||
形状 | 液体 | ||
色 | 淡黄色 | ||
臭い | 特徴臭 | ||
pH | データなし | ||
融点・凝固点 | -28℃ (流動点) : NITE総合検索 (Access on July 2009) | ||
沸点、初留点及び沸騰範囲 | 340℃ : ICSC (J) (1995) | ||
引火点 | 157℃ (C.C.) : ICSC (J) (1995) | ||
自然発火温度 | 374℃ : ICSC (J) (1995) | ||
燃焼性(固体、ガス) | データなし | ||
爆発範囲 | データなし | ||
蒸気圧 | 13Pa (25℃) : ICSC (J) (1995) | ||
蒸気密度 | データなし | ||
蒸発速度(酢酸ブチル=1) | データなし | ||
比重(密度) | 1.00 (水=1) : ICSC (J) (1995) | ||
溶解度 | 水 : 不溶 : ICSC (J) (1995) | ||
オクタノール・水分配係数 | log P = 6.1(計算値) : NITE総合検索 (Access on July 2009) | ||
分解温度 | データなし | ||
粘度 | データなし | ||
粉じん爆発下限濃度 | データなし | ||
最小発火エネルギー | データなし | ||
体積抵抗率(導電率) | データなし | ||
10.安定性及び反応性 | |||
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安定性 | 法規制に従った保管及び取扱においては安定と考えられる | ||
危険有害反応可能性 | 燃焼すると分解し、刺激性の強い煙とヒュームを生じる。 | ||
避けるべき条件 | 燃焼 | ||
混触危険物質 | データなし | ||
危険有害な分解生成物 | 刺激性の強い煙とヒューム | ||
11.有害性情報 | |||
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急性毒性 | |||
経口 | ラットを用いた経口投与試験のLD50値として、6,600 mg/kg (Patty (5th, 2001))、17,500 mg/kg、10,200 mg/kg (ACGIH(7th, 2001)) があるが、低値でかつ新しいデータである6,600 mg/kgから、区分外とした。 | ||
経皮 | ウサギを用いた経皮投与試験 (OECD TG 402、GLP) のLD50値>2,000 mg/kg(IUCLID (2000))から、区分外とした。 | ||
吸入 | 吸入(ガス): | GHS定義上の液体であるため、ガスでの吸入は想定されず、分類対象外とした。 | |
吸入(蒸気): | データがないので分類できない。 | ||
吸入(ミスト): | 本物質は25℃の飽和蒸気圧濃度が1.3 mg/L(128 ppm)の液体である。ラットを用いた4時間吸入ばく露試験のLC50値>4.7 mg/L (ACGIH (7th, 2001)) との記述、ラットを用いた4時間エアロゾル吸入ばく露試験(OECD TG 403、GLP)のLC50値>4.3 mg/L (IUCLID (2000))との記述があり、いずれも飽和蒸気圧濃度を超えているため、ミスト基準を適用したが、区分を特定できないので、分類できない。 | ||
皮膚腐食性・刺激性 | List2の情報源に、2件のウサギを用いた24時間Draize試験で、「moderately irritating、PII値=3.01」、「not irritating、PII値=0.04」 (IUCLID (2000)) との記述があるが、List1の情報源に、ウサギの皮膚に「moderately」な刺激あり(ACGIH (7th, 2001))と記述されているため、本物質による刺激性が否定できない。よって区分2とした。 | ||
眼に対する重篤な損傷・刺激性 | ウサギの眼に対し「nonirritating」 (ACGIH (7th, 2001)) とあり、また、ウサギを用いた眼刺激性・腐食性試験(OECD TG 405、GLP)で、「Draize score:0.3/110」(IUCLID (2000)) の記述から、区分外とした。 | ||
呼吸器感作性又は皮膚感作性 | 呼吸器感作性:データがないので、分類できない。 | ||
皮膚感作性:50人及び51人による2件のヒトパッチテストで、「感作性なし」(ACGIH (7th, 2001)1件、IUCLID (2000)2件)との記述があるので、区分外とした 。 | |||
生殖細胞変異原性 | 体細胞in vivo変異原性試験(ラット骨髄細胞を用いた染色体異常試験(OECD TG 475、GLP))で「陰性」 (ACGIH (7th, 2001)、IUCLID (2000)) との記述から、区分外とした。 なお、in vitro変異原性試験として、ネズミチフス菌を用いたAmes試験、CHO培養細胞を用いたHGPRT試験及びラット肝培養細胞を用いる不定期DNA合成試験で、いずれも「陰性」 ((ACGIH (7th, 2001)、IUCLID (2000)) との記述あり。 | ||
発がん性 | 主要な国際的評価機関による評価がなされておらず、データ不足のため、分類できない。 なお、雌雄マウスを用いた37週間経皮投与試験で、「not carcinogenic」(ACGIH(7th, 2001))、「投与量50 mg/Lで、影響ない」(IUCLID(2000))旨の記述がある。 | ||
生殖毒性 | ラットを用いた出生前発達毒性試験(OECD TG 414、GLP)において、「母動物に対する有害影響がない用量で、催奇形性なし」 (ACGIH (7th, 2001)、IUCLID (2000)) との記述がある。また、ラットを用いた催奇形性試験(Bio dynamics, Inc, method、GLP)において「母動物の摂餌量減少がみられた用量で、児に影響がない」旨 (IUCLID (2000))の記述がある。また、ラットを用いた二世代生殖毒性試験(OECD TG 416、GLP)で「本物質を30、100、300、1000 ppm(換算値:1.8-2.5、6.1-8.3、18.5-24.4、62.0-81.2 mg/kg)で混餌投与した親動物の交配、繁殖力に用量依存性の影響は見られず、投与に関する生殖器官の組織病理学的変性も見られなかった」(USCh (2004))旨の記述がある。以上より、区分外とした。 | ||
特定標的臓器・全身毒性(単回ばく露) | ヒトについて、エアロゾルを吸入すると「上気道を刺激及び吐き気症状」(ACGIH (7th, 2001))との記述、また、ラットを用いた急性吸入ばく露試験で「気道を刺激する」(ACGIH(7th, 2001))との記述から、区分3(気道刺激性)とした。 なお、ラットを用いた急性経口毒性試験(OECD TG 401、GLP)において、10,000 mg/kgで、「一般所見で、自発運動の抑制、下痢、糞尿による被毛の汚れが見られたが、剖検所見は全ての動物で正常である」 (USCh (2004)) 旨の記述がある。また、「短期ばく露の影響: 眼、皮膚、気道を刺激する」 (ICSC (1995)) との記述がある。 | ||
特定標的臓器・全身毒性(反復ばく露) | ウサギを用いた21日間経皮投与試験(International Research and Development Corp. method、GLP)で、「2,000 mg/kgで、全身毒性なし」(ACGIH (7th, 2001)、IUCLID (2000))との記述があり、ラットを用いた90日間経口投与試験(OECD TG 408、GLP)において「肝臓、腎臓及び副腎(雌のみ)重量増加、雌動物の体重減少、組織病理学的検査では本物質投与に関わる毒性影響なし」 (USCh (2004)、IUCLID (2000)) との記述がある。また、ラットを用いた90日間エアロゾル吸入ばく露試験(OECD TG 413、GLP)で、「体重減少、肝重量増加及び色素涙」(IUCLID(2000)) との記述、ラットを用いた182日間エアロゾル吸入ばく露試験 (Industrial Biotest Laboratory, Inc. method)で、「SGOT、SAP及びSGPTの上昇、BUNの減少、及び肝重量増加」(IUCLID (2000))の記述がある。これらの影響は区分2のガイダンス値の範囲内でみられたので、区分2(肝臓)とした。 | ||
吸引性呼吸器有害性 | 本物質は炭化水素である。粘度70mPa・s(20℃) (15107の化学商品) 及び密度1.011g/cm3 (15℃) (IUCLID (2000)) より推定した動粘性率は69.2 mm2/s (20℃)であり、40℃での動粘性率69.2 mm2/s以下となると考えられるが、基準値の20.5 mm2/sより低値なのか不明なので、分類できない。 | ||
12.環境影響情報 | |||
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水生環境急性有害性 | データなし | ||
水生環境慢性有害性 | データなし | ||
13.廃棄上の注意 | |||
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残余廃棄物 | 廃棄の前に、可能な限り無害化、安定化及び中和等の処理を行って危険有害性のレベルを低い状態にする。 | ||
廃棄においては、関連法規並びに地方自治体の基準に従うこと。 | |||
汚染容器及び包装 | 容器は清浄にしてリサイクルするか、関連法規並びに地方自治体の基準に従って適切な処分を行う。 | ||
空容器を廃棄する場合は、内容物を完全に除去すること。 | |||
14.輸送上の注意 | |||
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国際規制 | |||
海上規制情報 | IMOの規制に従う。 | ||
航空規制情報 | ICAO・IATAの規制に従う。 | ||
UN No. | 3151 | ||
Proper Shipping Name. | POLYHALOGENATED BIPHENYLS, LIQUID or POLYHALOGENATED TERPHENYLS, LIQUID | ||
Class | 9 | ||
国内規制 | |||
陸上規制情報 | 消防法の規制に従う。 | ||
海上規制情報 | 船舶安全法の規制に従う。 | ||
航空規制情報 | 航空法の規制に従う。 | ||
特別安全対策 | 移送時にイエローカードの保持が必要。 | ||
食品や飼料と一緒に輸送してはならない。 | |||
輸送に際しては、直射日光を避け、容器の破損、腐食、漏れのないように積み込み、荷崩れの防止を確実に行う。 | |||
重量物を上積みしない。 | |||
緊急時応急措置指針番号 | 171 | ||
15.適用法令 | |||
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化学物質排出把握管理促進法(PRTR法) | 新規指定化学物質(第1種)(平成20年11月21日公布、平成21年10月1日施行、PRTR:平成22年4月1日把握開始、平成23年4月1日届出開始)水素化テルフェニル(政令番号:1-238) | ||
16.その他の情報 | |||
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参考文献 | 各データ毎に記載した。 |