1.化学品及び会社情報 | |||
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化学品の名称 | 1,4-ジメチル-2-(1-フェニルエチル)ベンゼン (1,4-Dimethyl-2-(1-phenylethyl)benzene) | ||
製品コード | 24A6148 | ||
会社名 | ○○○○株式会社 | ||
住所 | 東京都△△区△△町△丁目△△番地 | ||
電話番号 | 03-1234-5678 | ||
FAX番号 | 03-1234-5678 | ||
電子メールアドレス | 連絡先@検セ.or.jp | ||
緊急時の電話番号 | 03-1234-5678 | ||
推奨用途及び使用上の制限 | 感熱紙の染料の溶媒、産業用コンデンサー・オイル、エポキシおよびウレタンポリマーの可塑剤、トリクロロエタンの代替溶媒等 | ||
2.危険有害性の要約 | ||||
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GHS分類 | ||||
分類実施日 | 平成24年。政府向けGHS分類ガイダンス(H22.7版)を使用 | |||
GHS改訂4版を使用 | ||||
健康に対する有害性 | 特定標的臓器毒性(反復ばく露) | 区分2(副腎) | ||
環境に対する有害性 | 水生環境有害性 (急性) | 分類実施中 | ||
水生環境有害性 (長期間) | 分類実施中 | |||
オゾン層への有害性 | 分類実施中 | |||
注) 上記のGHS分類で区分の記載がない危険有害性項目については、政府向けガイダンス文書で規定された「分類対象外」、「区分外」または「分類できない」に該当する。なお、健康有害性については後述の11項に、「分類対象外」、「区分外」または「分類できない」の記述がある。 | ||||
GHSラベル要素 | ||||
絵表示 | ![]() | |||
注意喚起語 | 警告 | |||
危険有害性情報 | 長期にわたる、又は反復ばく露による臓器の障害のおそれ(副腎) | |||
注意書き | ||||
安全対策 | 粉じん、煙、ガス、ミスト、蒸気、スプレーを吸入しないこと。 | |||
応急措置 | 気分が悪いときは、医師の診断、手当てを受けること。 | |||
保管 | ー | |||
廃棄 | 内容物、容器を都道府県知事の許可を受けた専門の廃棄物処理業者に委託すること。 | |||
他の危険有害性 | ||||
3.組成及び成分情報 | |||
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単一製品・混合物の区別 | 単一製品 | ||
化学名又は一般名 | 1,4-ジメチル-2-(1-フェニルエチル)ベンゼン | ||
別名 | 2-(α-メチルベンジル)-p-キシレン、1-フェニル-1-(2,5-キシリル)エタン、1,4-ジメチル-2-(α-メチルベンジル)ベンゼン、2-(α-Methylbenzyl)-p-xylene、1-Phenyl-1-(2,5-xylyl)ethane、1,4-Dimethyl-2-(α-methylbenzyl)benzene | ||
濃度又は濃度範囲 | 99.0% | ||
分子式 (分子量) | C16H18(210.32) | ||
化学特性 (示性式又は構造式) | ![]() | ||
CAS番号 | 6165-51-1 | ||
官報公示整理番号(化審法) | (4)-38、(4)-244 | ||
官報公示整理番号(安衛法) | (4)-38、(4)-244 | ||
分類に寄与する不純物及び安定化添加物 | 不純物;ジアリールアルカン類:0.6%、1-メチル-3-フェニルインダン:0.3%、その他構造不明炭化水素類:0.1% | ||
4.応急措置 | |||
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吸入した場合 | 気分が悪いときは、医師の診断、手当てを受けること。 | ||
皮膚に付着した場合 | 多量の水と石けんで洗うこと。 | ||
皮膚刺激が生じた場合:医師の診断、手当てを受けること。 | |||
気分が悪いときは、医師の診断、手当てを受けること。 | |||
眼に入った場合 | 水で数分間注意深く洗うこと。次にコンタクトレンズを着用していて容易に外せる場合は外すこと。その後も洗浄を続けること。 | ||
気分が悪いときは、医師の診断、手当てを受けること。 | |||
飲み込んだ場合 | 気分が悪いときは、医師の診断、手当てを受けること。 | ||
口をすすぐこと。 | |||
急性症状及び遅発性症状の最も重要な徴候症状 | データなし。 | ||
応急措置をする者の保護 | データなし。 | ||
医師に対する特別な注意事項 | データなし。 | ||
5.火災時の措置 | |||
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消火剤 | 粉末消火薬剤、泡消火薬剤、二酸化炭素、砂 | ||
使ってはならない消火剤 | 情報なし。 | ||
特有の危険有害性 | 燃焼ガスには、一酸化炭素などの有毒ガスが含まれるので、消火作業の際には、煙の吸入を避ける。 | ||
特有の消火方法 | 消火作業は、風上から行う。 | ||
周辺火災の場合に移動可能な容器は、速やかに安全な場所に移す。 | |||
火災発生場所の周辺に関係者以外の立入りを禁止する。 | |||
関係者以外は安全な場所に退去させる。 | |||
消火を行う者の保護 | 消火作業では、適切な保護具(手袋、眼鏡、マスク等)を着用する。 | ||
6.漏出時の措置 | |||
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人体に対する注意事項、保護具及び緊急措置 | 作業には、必ず保護具(手袋・眼鏡・マスクなど)を着用する。 | ||
多量の場合、人を安全な場所に退避させる。 | |||
必要に応じた換気を確保する。 | |||
環境に対する注意事項 | 漏出物を河川や下水に直接流してはいけない。 | ||
封じ込め及び浄化の方法及び機材 | 少量の場合、吸着剤(土・砂・ウエスなど)で吸着させ取り除いた後、残りをウエス、雑巾などでよく拭き取る。大量の水で洗い流す。 | ||
多量の場合、盛り土で囲って流出を防止し、安全な場所に導いてからドラムなどに回収する。 | |||
付近の着火源となるものを速やかに除くとともに消火剤を準備する。 | |||
床に漏れた状態で放置すると、滑り易くスリップ事故の原因となるため注意する。 | |||
漏出物の上をむやみに歩かない。 | |||
火花を発生しない安全な用具を使用する。 | |||
7.取扱い及び保管上の注意 | |||
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取扱い | |||
技術的対策 | 取扱い場所の近くに、洗眼及び身体洗浄のための設備を設置する。 | ||
安全取扱い注意事項 | 粉じん、煙、ガス、ミスト、蒸気、スプレーを吸入しないこと。 | ||
接触回避 | データなし。 | ||
衛生対策 | 取扱い後は手などをよく洗うこと。 | ||
保管 | |||
安全な保管条件 | 換気の良い場所で保管すること。 | ||
安全な容器包装材料 | データなし。 | ||
8.ばく露防止及び保護措置 | |||
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管理濃度 | 未設定 | ||
許容濃度 | |||
日本産衛学会(2012年度版) | 未設定 | ||
ACGIH(2012年版) | 未設定 | ||
設備対策 | 蒸気またはヒュームやミストが発生する場合は、局所排気装置を設置する。 | ||
取扱い場所の近くに、洗眼及び身体洗浄のための設備を設置する。 | |||
保護具 | |||
呼吸用保護具 | 必要に応じて、適切な呼吸用保護具を着用すること。 | ||
手の保護具 | 必要に応じて、適切な保護手袋を着用すること。 | ||
眼の保護具 | 必要に応じて、適切な眼の保護具を着用すること。 | ||
皮膚及び身体の保護具 | 必要に応じて、適切な保護衣を着用すること。 | ||
9.物理的及び化学的性質 | |||
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物理的状態 | |||
形状 | 液体(SIDS (2012)) | ||
色 | 無色(SIDS (2012)) | ||
臭い | データなし。 | ||
臭いのしきい(閾)値 | データなし。 | ||
pH | 6.2-6.4 (25℃)(環境省リスク評価第9巻(2011)) | ||
融点・凝固点 | < -50 ℃(環境省リスク評価第9巻(2011)) | ||
沸点、初留点及び沸騰範囲 | 305.9℃(SIDS (2012)) | ||
引火点 | 425℃(OC)(SIDS (2012)) | ||
蒸発速度(酢酸ブチル=1) | データなし。 | ||
燃焼性(固体、気体) | データなし。 | ||
燃焼又は爆発範囲 | データなし。 | ||
蒸気圧 | 0.00021hPa(25℃)(SIDS (2012)) | ||
蒸気密度 | データなし。 | ||
密度 | 0.989g/cm3(15℃)(環境省リスク評価第9巻(2011)) | ||
溶解度 | 水:96 mg/L ( 25 ℃)(SIDS (2012)) | ||
ジメチルスルホキシド(DMSO)およびアセトンに可溶(厚労省報告ほ乳類培養細胞を用いる染色体異常試験(Access on Dec. 2012)) | |||
n-オクタノール/水分配係数 | 5.39 (25 ℃)(SIDS (2012)) | ||
自然発火温度 | データなし。 | ||
分解温度 | データなし。 | ||
粘度(粘性率) | データなし。 | ||
10.安定性及び反応性 | |||
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反応性 | 情報なし。 | ||
化学的安定性 | 情報なし。 | ||
危険有害反応可能性 | 情報なし。 | ||
避けるべき条件 | 情報なし。 | ||
混触危険物質 | 情報なし。 | ||
危険有害な分解生成物 | 情報なし。 | ||
11.有害性情報 | |||
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急性毒性 | |||
経口 | ラットを用いた単回投与毒性試験(OECD TG 401、GLP)において、2000 mg/kgを投与し、死亡例は雌雄各5匹中雄が1匹、雌が2匹であった(厚労省報告 (2001))ことから、LD50値は2000 mg/kg以上と推定され、JIS分類基準の区分外(国連分類基準の区分5に相当)とした。GHS分類:区分外 | ||
経皮 | データなし。GHS分類:分類できない | ||
吸入:ガス | GHSの定義における液体である。GHS分類:分類対象外 | ||
吸入:蒸気 | データなし。GHS分類:分類できない | ||
吸入:粉じん及びミスト | データなし。GHS分類:分類できない | ||
皮膚腐食性及び刺激性 | データなし。GHS分類:分類できない | ||
眼に対する重篤な損傷性又は眼刺激性 | データなし。GHS分類:分類できない | ||
呼吸器感作性 | データなし。GHS分類:分類できない | ||
皮膚感作性 | データなし。GHS分類:分類できない | ||
生殖細胞変異原性 | in vivo試験のデータが無く分類できない。なお、in vitro試験として、エームス試験およびCHL/IU細胞を用いた染色体異常試験でいずれも陰性(厚労省報告 (Access on Dec. 2012))が報告されている。GHS分類:分類できない | ||
発がん性 | データなし。GHS分類:分類できない | ||
生殖毒性 | ラットの経口投与による反復投与毒性・生殖発生毒性併合試験(OECD TG 422、GLP、用量:0, 12・5, 50, 200 mg/kg/day)において、親動物では、200 mg/kg群の雄で投与後期に、雌で妊娠及び哺育期間中に体重の増加抑制あるいは増加抑制傾向が認められた。一方、生殖機能に関しては、性周期、黄体数、着床痕数、交尾率、受胎率及び交尾所要日数に被験物質投与の影響は認められなかった。また、分娩及び哺育期検査では、妊娠期間、出産率、出産児数、出生率、新生児数、死産率、性比、哺育0及び4日の新生児体重並びに4日の生存率に被験物質投与の影響はみられず、新生児の外表検査においても異常は認められなかった(厚労省報告 (2001))。以上の結果から、投与による性機能・生殖能に及ぼす悪影響は示されなかったが、仔の発生に対しては、妊娠末期の胎仔検査のデータはなく、その影響についてはデータ不十分であり、分類できないとした。GHS分類:分類できない | ||
特定標的臓器毒性(単回ばく露) | ラットの単回投与毒性試験(OECD TG 401、GLP:)において、2000 mg/kg群の雄1例、並びに2000 mg/kg群の雌2例が死亡し、一般状態の観察では、投与日に各群で異常は認められなかったが、投与後1日に2000 mg/kg群の雌1例で緩徐呼吸及び横臥姿勢が認められ、2000 mg/kg群の雌雄で肛門周囲の汚れ及び自発運動の低下が認められた。病理学的検査では、生存例で各器官に肉眼的異常は認められなかったが、死亡した2000 mg/kg群の雄1例では、腎臓、胸腺に肉眼的及び組織学的に異常が認められ、また、死亡した2000 mg/kg群の雌1例では、肺で肉眼的、組織学的に変化が認められた(厚労省報告 (2001))。以上の報告から、2000 mg/kgで一部死亡が見られているものの、生存例では異常はなく、標的臓器を特定することは困難なため分類できないとした。 GHS分類:分類できない | ||
特定標的臓器毒性(反復ばく露) | ラットの経口投与による反復投与毒性・生殖発生毒性併合試験(OECD TG 422、GLP、用量:0, 12・5, 50, 200 mg/kg/day)の結果、ガイダンス値範囲の区分2に相当する200 mg/kg群(90日換算:77.8 mg/kg/day)で雄の副腎における球状帯細胞肥大の発現頻度が増加した。球状帯細胞の肥大は、電解質バランスの不均衡により生じると考えられており、同群の雄では、尿量の増加も認められていることから、本変化との関連が疑われた(厚労省報告 (2001))との記述により、区分2(副腎)とした。なお、50mg/kg以上の群の雄及び200 mg/kg群の雌で肝臓重量の高値、組織学的には小葉中心性の肝細胞肥大が認められたが、このような小葉中心性の肝細胞肥大は薬物代謝酵素の誘導に関連して生じることが知られており、本試験でも同様の機序により生じたものと考えられた(厚労省報告 (2001))との記載から、分類に採用しなかった。GHS分類:区分2(副腎) | ||
吸引性呼吸器有害性 | データなし。GHS分類:分類できない | ||
12.環境影響情報 | |||
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生態毒性 | |||
水生環境有害性(急性) | 分類実施中 | ||
水生環境有害性(長期間) | 分類実施中 | ||
オゾン層への有害性 | 分類実施中 | ||
13.廃棄上の注意 | |||
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残余廃棄物 | 廃棄の前に、可能な限り無害化、安定化及び中和等の処理を行って危険有害性のレベルを低い状態にする。 | ||
内容物/容器を都道府県知事の許可を受けた専門の廃棄物処理業者に委託すること。 | |||
汚染容器及び包装 | 容器は清浄にしてリサイクルするか、関連法規並びに地方自治体の基準に従って適切な処分を行う。 | ||
空容器を廃棄する場合は、内容物を完全に除去すること。 | |||
14.輸送上の注意 | ||||
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該当の有無は製品によっても異なる場合がある。法規に則った試験の情報と、分類実施中の12項の環境影響情報とに、基づく修正の必要がある。 | ||||
国際規制 | 海上輸送はIMOの規則に、航空輸送はICAO/IATAの規則に従う。 | |||
国連番号 | 該当しない。 | |||
国内規制 | ||||
海上規制情報 | 該当しない。 | |||
航空規制情報 | 該当しない。 | |||
陸上規制情報 | 該当しない。 | |||
特別安全対策 | 移送時にイエローカードの保持が必要。 | |||
食品や飼料と一緒に輸送してはならない。 | ||||
輸送に際しては、直射日光を避け、容器の破損、腐食、漏れのないように積み込み、荷崩れの防止を確実に行う。 | ||||
重量物を上積みしない。 | ||||
15.適用法令 | ||||
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法規制情報は作成年月日時点に基づいて記載されております。事業場において記載するに当たっては、最新情報を確認してください。 | ||||
該当法規なし。 | ||||
16.その他の情報 | ||||
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参考文献 | 各データ毎に記載した。 | |||
<モデルSDSを利用するときの注意事項> 本安全モデルデータシートは作成年月日時点における情報に基づいて記載されておりますので、事業場においてSDSを作成するに当たっては、 新たな危険有害性情報について確認することが必要です。さらに、本安全データシートはモデルですので、実際の製品等の性状に基づき追加修正する必要があります。 また、特殊な条件下で使用するときは、その使用状況に応じた情報に基づく安全対策が必要となります。 |