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安全データシート
(JIS Z7253:2019準拠)
２－ピロリドン
作成日 2025年3月14日
１．化学品等及び会社情報
化学品の名称２－ピロリドン
化学品の英語名称2-pyrrolidone
製品コードR06-A-014-JNIOSH
供給者の会社名○○○○株式会社
住所東京都△△区△△町△丁目△△番地
電話番号03-1234-5678
ファクシミリ番号03-1234-5678
電子メールアドレス連絡先＠検セ.or.jp
緊急連絡電話番号03-1234-5678
推奨用途及び使用上の制限溶剤，医薬（γ－アミノ酪酸）原料(NITE-CHRIPより引用)
２．危険有害性の要約
GHS分類
分類実施日
(物化危険性及び健康有害性)		令和6年度（2024年度）、ガイダンスVer.2.1 (GHS 6版, JIS Z7252:2019)
物理化学的危険性-
健康に対する有害性眼に対する重篤な損傷性／眼刺激性区分2
生殖毒性区分1B
分類実施日
(環境有害性)
環境に対する有害性水生環境有害性　短期（急性）-
水生環境有害性　長期（慢性）-
ＧＨＳラベル要素
絵表示健康有害性感嘆符
注意喚起語危険
危険有害性情報強い眼刺激
生殖能又は胎児への悪影響のおそれ
注意書き
　安全対策取扱い後はよく手を洗うこと。
使用前に取扱説明書を入手すること。
全ての安全注意を読み理解するまで取り扱わないこと。
保護手袋／保護衣／保護眼鏡／保護面を着用すること。
　応急措置眼に入った場合：水で数分間注意深く洗うこと。次にコンタクトレンズを着用していて容易に外せる場合は外すこと。その後も洗浄を続けること。
眼の刺激が続く場合：医師の診察／手当てを受けること。
ばく露又はばく露の懸念がある場合：医師の診察／手当てを受けること。
　保管施錠して保管すること。
　廃棄内容物／容器を都道府県知事の許可を受けた専門の廃棄物処理業者に依頼して廃棄すること。
他の危険有害性情報なし
３．組成及び成分情報
化学物質・混合物の区別化学物質
化学名又は一般名２－ピロリドン
慣用名又は別名２－ピロリジノン
英語名2-pyrrolidone
濃度又は濃度範囲情報なし
分子式 (分子量)C4H7NO (85)
化学特性 (示性式又は構造式)構造式
CAS番号616-45-5
官報公示整理番号
(化審法)		5-112
官報公示整理番号
(安衛法)		-
GHS分類に寄与する成分（不純物及び安定化添加物も含む）-
４．応急措置
吸入した場合新鮮な空気のある場所に移動し、呼吸しやすい姿勢で安静にさせる。
呼吸困難な場合は酸素吸入をさせる。
気分が悪い時や呼吸に関する症状が現れた場合は、医師の診察／手当てを受けること。
以上、GESTIS参照。
皮膚に付着した場合直ちに汚染された衣類を全て脱ぐこと。
直ちに皮膚に付着した部分を流水またはシャワーで少なくとも10～20分間洗浄する。
炎症を起こした場合: 医師の診察／手当てを受けること。
以上、GESTIS、ICSC参照。
眼に入った場合まぶたを大きく広げて流水で少なくとも10分間、患部を洗眼する。
以上、GESTIS、ICSC参照。
飲み込んだ場合口をすすぎ、吐き出す。
意識がある場合は、コップ1～2杯の水を飲ませる。
自然嘔吐の場合は、嘔吐物が呼吸器に侵入するのを防ぐため、頭を胸より低くし、うつぶせの姿勢にする。
以上、GESTIS参照。
急性症状及び遅発性症状の最も重要な徴候症状急性:粘膜、特に眼に対する刺激性の影響。
慢性:情報なし。
以上、GESTIS、ICSC参照。
応急措置をする者の保護に必要な注意事項救助者は、状況に応じて適切な眼、皮膚の保護具を着用する
医師に対する特別な注意事項情報なし
５．火災時の措置
適切な消火剤水噴霧、乾燥消火剤、アルコール耐性泡消火剤、二酸化炭素
以上、GESTIS、ICSC参照。
使ってはならない消火剤火災が周辺に広がる恐れがあるため、直接の棒状注水を避ける。
特有の危険有害性火災の場合、有害物質（一酸化炭素と二酸化炭素、亜硝酸ガス(一酸化窒素)）が放出される可能性がある。
以上、GESTIS参照。
特有の消火方法周囲の容器を水スプレーで冷却する。
可能であれば、容器を危険区域から移動する。
着火（発火）源を遮断する。
以上、GESTIS参照。
消火を行う者の特別な保護具及び予防措置消火作業の際は、適切な自給式の呼吸器用保護具、眼や皮膚を保護する防護服 (耐熱性) を着用する。
以上、GESTIS参照。
６．漏出時の措置
人体に対する注意事項、保護具及び緊急措置個人用保護具を着用すること（「個人用保護具」の章を参照）。
影響を受ける周囲に警告すること。
周囲を換気し、こぼれた場所を洗浄する。
以上、GESTIS参照。
環境に対する注意事項容器とパイプラインにラベルを貼ること。
以上、GESTIS参照。
封じ込め及び浄化の方法及び機材こぼれた物質を密閉容器内に収集する。
残留液を、砂または不活性吸収剤に吸収させる。
ハロゲンフリー有機溶剤およびハロゲンフリー有機物質の溶液の回収容器に入れる。
収集容器にはラベルを貼ること。
容器は換気の良い場所に保管すること。
以上、GESTIS、ICSC参照。
二次災害の防止策火花を発生しない安全な用具を使用する｡
７．取扱い及び保管上の注意
取扱い
技術的対策「8. ばく露防止及び保護措置」に記載の措置を行い、必要に応じて保護具を着用する。
以上、GESTIS参照。
安全取扱い注意事項全ての安全注意を読み理解するまで取り扱わないこと。
使用前に取扱説明書を入手すること。
作業場所を清潔に保つこと。
この物質は、作業に必要な量を超えて持ち込まない。
容器を開けたままにしないこと。
補充または移し替えには、排気口付きの漏れ防止機器を使用すること。
こぼれないようにすること。
ラベルの付いた容器にのみ注入すること。
裸火禁止。
機器類は防爆構造とし、設備は静電気対策を実施する。
周辺での高温物、スパーク、火気の使用を禁止する。
静電気放電に対する予防措置を講ずること。
接触回避感染性、放射性、爆発性の物質
ガス
強酸化性物質
硝酸アンモニウム及び硝酸アンモニウムを含有する製剤
有機過酸化物および自己反応性物質
危険な化学反応が起こりうる物質と一緒に保管しない。
以上、GESTIS参照。
衛生対策眼、皮膚、衣類への接触を避けること。接触した場合は患部を洗浄する。
眼に入った場合は、影響を受けた眼を洗い流す。
粉じん／煙／ガス／ミスト／蒸気／スプレーの吸入を避けること。
汚染された衣類を再使用する場合には洗濯をすること。
シャワー付きの洗面所と、可能であれば、私服と作業服用の独立した収納を備えた部屋を用意すること。
使用後は手を洗うこと。
個人の衛生状態に注意すること。
以上、GESTIS参照。
保管
安全な保管条件施錠して保管すること。
容器にはラベルを貼付すること。
できるだけ元の容器に保管すること。
密閉すること。
室温での保管を推奨する。
乾燥した場所に保管すること。
物質は吸湿性のため、湿気を避ける。
以上、GESTIS参照。
安全な容器包装材料消防法で規定されている容器を使用する。
８．ばく露防止及び保護措置
許容濃度については日本産衛学会の「許容濃度の勧告」及びACGIHの「TLVs and BEIs」について記載しています。
管理濃度-
濃度基準値
八時間濃度基準値-
短時間濃度基準値-
許容濃度
日本産衛学会 (2023年度版)-
ACGIH (2024年版)-
設備対策作業場は換気をすること。
取り扱い場所の近くに洗浄のための設備を設ける。
洗眼設備を設置し、標識を付ける。
以上、GESTIS参照。
保護具
呼吸用保護具緊急時には、呼吸保護具を着用する。
フィルター装置の使用限界を超える濃度、体積18%未満の酸素濃度、または不明な状況では、絶縁装置を使用すること。
以上、GESTIS参照。
手の保護具必要に応じて適切な不浸透性の保護手袋を使用すること。着用する前に締まり具合を確認すること。手袋は取り外す前に十分に洗浄し、換気の良い場所に保管すること。
次の材料は保護手袋に適している（透過時間>= 8時間): ポリクロロプレン - CR （0,5 mm）ブチルゴム - ブチル（0,5 mm）フッ素炭ゴム - FKM （0,4 mm）。
以下の素材の保護手袋は、連続して4時間以上着用しない（透過時間>= 4時間）): 天然ゴム/天然ラテックス - NR （0,5 mm）(非粉末およびアレルゲンフリー製品を使用)。
次の材料は、劣化、重度の腫れ、または低透過時間のために保護手袋には適していない: ニトリルゴム/ニトリルラテックス-NBR、ポリ塩化ビニル-PVC
記載されている時間は、22℃で測定し、一定の接触によって示されている。温められた物質や体温などによる温度の上昇や、膨張による有効層厚の弱化により、透過時間が大幅に短縮される可能性がある。層の厚さが1.5倍に増減すると、透過時間が2倍/半減する。このデータは純物質にのみ適用される。
以上、GESTIS参照。
眼の保護具必要に応じて安全眼鏡、保護面、安全ゴーグルなどの眼用保護具を着用する。
以上、GESTIS参照。
皮膚及び身体の保護具身体の保護リスクに応じて、適切な防護服または適切な化学防護服を着用する。
以上、GESTIS参照。
９．物理的及び化学的性質
物理的状態
物理状態液体
色淡黄色
臭いわずかに臭いがある
融点／凝固点25 ℃ (NFPA (14th, 2010))
沸点、初留点及び沸騰範囲245 ℃ （760 mmHg） (HSDB in PubChem（2024）)
可燃性可燃性
爆発下限界及び爆発上限界／可燃限界1.8～16.6 vol.% (GESTIS (2024))
引火点129 ℃ (open cup) (NFPA (14th, 2010))
138 ℃ （Closed cup） (EU CLP CLH (2023))
自然発火点390 ℃ (GESTIS (2024))
395 ℃ (EU CLP CLH (2023))
分解温度> 240 ℃ (GESTIS（2024）)
pH9～11 （20℃、100 g/L） (GESTIS（2024）)
動粘性率13.3 cP (25℃、粘度） (HSDB in PubChem (2024))
16.4 mPa・s （26℃） (GESTIS（2024）)
溶解度水：679.7 g/L (EU CLP CLH (2023))
アルコール、エーテル、ベンゼン、クロロホルム、二硫化炭素： 可溶 (HSDB in PubChem（2024）)
n-オクタノール／水分配係数log Kow：-0.85 (HSDB in PubChem（2024）)
蒸気圧9.49×10-3 mmHg （25℃） (HSDB in PubChem（2024）)
2 hPa （80℃） (GESTIS (2024))
密度及び／又は相対密度1.12 g/cm3 （20℃） (GESTIS (2024))
1.1 （水=1） (NFPA (14th, 2010))
相対ガス密度2.9 （空気=1） (NFPA (14th, 2010))
粒子特性データなし
１０．安定性及び反応性
反応性物質は可燃性である。
以上、GESTIS参照。
化学的安定性通常の取扱い条件下では安定である。
危険有害反応可能性加熱により分解する。
火災時に、刺激性あるいは窒素酸化物などの有毒なフュームやガスを放出する。
以上、ICSC参照。
避けるべき条件火気、加熱、高温、静電気、火花、爆発性混合気の形成
混触危険物質酸化剤、還元剤等
危険有害な分解生成物火災の場合、有害物質（一酸化炭素と二酸化炭素、亜硝酸ガス(一酸化窒素)）が放出される可能性がある。
以上、GESTIS参照。
１１．有害性情報
急性毒性
経口【分類根拠】
（１）より区分に該当しない。

【根拠データ】
（１）ラットのLD50：> 2,000 mg/kg (OECD TG401、GLP)（ECHA CHEM (Accessed July 2024)、GESTIS (Accessed May 2024)）

【参考データ等】
（２）ラットのLD50：ca. 8,000 mg/kg（同上）
（３）ラットのLD50：ca. 9,486 mg/kg（同上）
（４）ラットのLD50：> 5,000 mg/kg（同上）
（５）ラットのLD50：> 5,000 mg/kg（同上）
（６）ラットのLD50：7,000 mg/kg（HSDB in PubChem (Accessed May 2024)）
（７）ラットのLD50：6,500 mg/kg（同上）
経皮【分類根拠】
（１）より区分に該当しない。

【根拠データ】
（１）ウサギのLD50：> 2,000 mg/kg (OECD TG402、GLP)（ECHA CHEM (Accessed July 2024)、GESTIS (Accessed May 2024)）
吸入: ガス【分類根拠】
GHSの定義における液体であり、区分に該当しない。
吸入: 蒸気【分類根拠】
データがなく分類できない。
吸入: 粉じん及びミスト【分類根拠】
データがなく分類できない。
皮膚腐食性及び皮膚刺激性【分類根拠】
（１）より区分に該当しない。

【根拠データ】
（１）ウサギ（n= 3）を用いた皮膚刺激性試験（OECD TG404、GLP：原体0.5 g、4時間半閉塞、4日間観察）では、24/48/72hの全体の平均スコアは紅斑、浮腫ともに0であった。本物質は皮膚刺激性なしと判定された（ECHA CHEM (Accessed July 2024)）。
眼に対する重篤な損傷性又は眼刺激性【分類根拠】
（１）より区分2とした。なお、7日以内に回復しているが、n=2であること、適用量が標準（0. 1mL）の半量であることを考慮し、細区分は行わなかった。

【根拠データ】
（１）ウサギ（n= 2）を用いた眼刺激性試験（OECD TG405相当：原体0.05 mL、非洗浄、7日間観察）では、24/48/72hの個体別平均スコアは角膜混濁2/2、虹彩炎0/0、結膜発赤0.7/1、結膜浮腫0/0で、全ての変化は7日以内に完全に回復した（ECHA CHEM (Accessed July 2024)）。

【参考データ等】
（２）本物質はウサギの眼に対して刺激性を示し、角膜と結膜への刺激影響は、観察期間中は回復との情報、投与後、角膜に不可逆的な混濁が生じたと報告 (GESTIS (Accessed May 2024)) があるが、詳細不明である。
呼吸器感作性【分類根拠】
データがなく分類できない。
皮膚感作性【分類根拠】
データ不足のため分類できない。

【参考データ等】
（１）ヒトパッチテストで感作性を示さないとの情報があるが、詳細は不明である（GESTIS (Accessed May 2024)）。
（２）構造類似物質である1-エチル-2-ピロリドン (CAS登録番号 2687-91-4) について、マウス（6匹/群）を用いた局所リンパ節試験 (LLNA)（OECD TG429、GLP、適用濃度：10～50％）の結果陰性の報告がある（ECHA CHEM (Accessed July 2024)）。
生殖細胞変異原性【分類根拠】
（１）、（２）より区分に該当しないとした。

【根拠データ】
（１）In vitroでは、細菌を用いた復帰突然変異試験で陰性、ヒトリンパ球を用いた染色体異常試験で陰性、チャイニーズハムスター卵巣（CHO）細胞を用いた遺伝子突然変異試験 (hprt) で陰性の報告がある（ECHA CHEM (Accessed July 2024)）。
（２）In vivoでは、マウスの骨髄を用いた（単回腹腔内投与、500～2,000 mg/kg、投与16、24、48時間後に試料採取）による小核試験（OECD TG474、GLP）で陰性の報告がある（同上)。
発がん性【分類根拠】
データがなく分類できない。
生殖毒性【分類根拠】
（１）の発生毒性試験において、母動物毒性が重篤でない用量で奇形の発生増加など顕著な発生毒性が認められたことから、区分１Bとした。

【根拠データ】
（１）妊娠ラットを用いた強制経口投与（190～1900 mg/kg/day、妊娠6～15日）による発生毒性試験（OECD TG414、GLP）では、母動物毒性（体重減少）がみられる1900 mg/kg/dayにおいて、胎児の低体重、奇形 (鎖肛、無尾骨、小尾骨、胸椎の一部と??腰椎、仙椎、尾椎、肋骨の欠損) が認められた（EU CLP CLH (2023)、ECHA CHEM (Accessed July 2024)）。
（２）ラットを用いた飲水投与（1500～8000 ppm）による拡張一世代生殖毒性試験（OECD TG443、GLP、F0雄: 交配前70日から約19週間、F0雌: 交配70日前から交配、妊娠、授乳期間）において、F0親動物では8000 ppmの雄で体重低値がみられたが、生殖能への影響はみられなかった。F1では、全身毒性としては4000 ppm以上の雄で体重低値及び摂餌量低値が、8000 ppmの雌で体重低値がみられ、生殖能への影響として4000 ppm以上の雄で肛門生殖突起間距離 (AGD) の体重補正値の増加、8000 ppmの雄で精巣上体尾部重量及び精子濃度の減少、雌で膣開口遅延 がみられた。発達神経毒性、発達免疫毒性については影響はみられなかった（EU CLP CLH (2023)、ECHA CHEM (Accessed July 2024)）。

【参考データ等】
（３）（２）の用量設定試験として実施されたラットを用いた飲水投与（3000～12000 ppm）による生殖/発生毒性スクリーニング試験（OECD TG421、GLP、F0雄: 交配前13日から交配期間を経て安楽死まで、F0雌: 交配前13日から交配、妊娠期間を経て授乳21日まで、F1: 離乳から離乳35日まで）において、F0親動物の全身毒性として3000 pppm以上の雌で脾臓及び胸腺重量の減少が、8000 ppm以上の雌雄で体重減少、摂餌量及び摂水量の減少が、12000 ppmの雌1例で全児死亡がみられ安楽死した。F0親動物の生殖発生毒性として12000 ppmで着床痕数、出生児数、同腹児数の減少がみられた。F1動物の全身毒性として3000 pppm以上のF1雄で脾臓重量の減少が、8000 ppm以上のF1雌雄で体重減少がみられた（同上）。
特定標的臓器毒性 (単回ばく露)【分類根拠】
データがなく分類できない。
特定標的臓器毒性 (反復ばく露)【分類根拠】
（１）～（４）より、経口経路では区分に該当しないと考えられる。ただし、他経路では分類に十分な毒性情報がなくデータ不足のため分類できない。

【参考データ等】
（１）ラットを用いた飲水投与（600～15000 ppm (ca. 37～1125 mg/kg/day)）による90日間反復投与毒性試験（OECD TG408、GLP）において、区分2の範囲を超える7200 ppm (ca. 586 mg/kg/day) 以上で雌雄で体重増加抑制等がみられた (ECHA CHEM (Accessed July 2024)) 。
（２）ラットを用いた飲水投与（5, 20, 100 mg/kg/day）による90日間反復投与毒性試験において、最高用量である100 mg/kg/dayまで体重、摂餌量、臨床検査パラメータの変化、病理組織学的な影響はみられなかった (同上) 。
（３）イヌを用いた混餌投与（5, 20, 100 mg/kg/day）による90日間反復投与毒性試験において、最高用量である100 mg/kg/dayまで体重、摂餌量、臨床検査パラメータの変化、病理組織学的な影響はみられなかった (同上) 。
誤えん有害性＊【分類根拠】
データ不足のため分類できない。

【参考データ等】
（１）粘性率16.4 mPa.s（25.8℃）及び密度1.11 g/cm3（20℃）（ECHA CHEM (Accessed July 2024)）より、動粘性率は14.8 mm2/sと算出される。
*　JIS Z7252の改訂により吸引性呼吸器有害性から項目名が変更となった。
１２．環境影響情報
生態毒性
水生環境有害性 短期(急性)-
水生環境有害性 長期(慢性)-
残留性・分解性化審法分解度試験：良分解性（化学物質安全性点検結果等（分解性・蓄積性））
生態蓄積性-
土壌中の移動性-
オゾン層への有害性-
１３．廃棄上の注意
化学品（残余廃棄物）、当該化学品が付着している汚染容器及び包装の安全で、かつ、環境上望ましい廃棄、又はリサイクルに関する情報廃棄においては、関連法規ならびに地方自治体の基準に従うこと。
都道府県知事などの許可を受けた産業廃棄物処理業者、もしくは地方公共団体がその処理を行っている場合にはそこに委託して処理する。
廃棄物の処理を委託する場合、処理業者等に危険性、有害性を十分告知の上処理を委託する。
容器は洗浄してリサイクルするか、関連法規制並びに地方自治体の基準に従って適切な処分を行う。
空容器を廃棄する場合は、内容物を完全に除去すること。
１４．輸送上の注意
本物質のGHS分類結果に基づく国際規制の分類等は、以下の通りと推定されるが、該否は製品によって異なる場合がある。輸送危険物の分類は、容器等級を含め、荷送人が責任をもって判断することとされているため、輸送の際には、個々の貨物について、製品の状態、形状等も考慮し、輸送モード (航空、船舶) を規制する法規に沿って事業者が判断する必要がある。
国際規制
国連番号該当しない
品名（国連輸送名）該当しない
国連分類該当しない
副次危険該当しない
容器等級該当しない
海洋汚染物質-
MARPOL73/78附属書Ⅱ及びIBCコードによるばら積み輸送される液体物質該当しない
国内規制
海上規制情報該当しない
航空規制情報該当しない
陸上規制情報消防法の規定に従う
特別な安全上の対策消防法の規定によるイエローカード携行の対象物
その他 (一般的) 注意輸送に際しては、直射日光を避け、容器の破損、腐食、漏れのないように積み込み、荷崩れの防止を確実に行う。
重量物を上積みしない。
緊急時応急措置指針番号*-
*　北米緊急時応急措置指針に基づく。米国運輸省が中心となって発行した「2024 Emengency Response Guidebook」に掲載されている。
１５．適用法令
法規制情報は作成年月日時点に基づいて記載されております。事業場において記載するに当たっては、最新情報を確認してください。
労働安全衛生法-
化学物質排出把握管理促進法 (PRTR法)-
毒物及び劇物取締法-
消防法第４類 引火性液体（法第２条第７項危険物別表第１・第４類） 【５　第三石油類水溶性液体】
１６．その他の情報
参考文献
9項、11項については各データ毎に記載｡その他の各項については以下を参照。
・NITE化学物質総合情報提供システム（NITE-CHRIP）
・International Chemical Safety Cards (ICSC)
・Hazardous Substances Data Bank (HSDB)
・GESTIS Substance database (GESTIS)
・2024 Emengency Response Guidebook
・一般社団法人日本化学工業協会 編「GHS対応ガイドライン ラベル及び表示・安全デ－タシ－ト作成指針」
・厚生労働省「皮膚障害等防止用保護具の選定マニュアル第１版」