| １．化学品等及び会社情報 | |||
|---|---|---|---|
| 化学品の名称 | 2,4-ジアミノアニソール (2,4-Diaminoanisole) | ||
| 製品コード | R02-B-079 | ||
| 会社名 | ○○○○株式会社 | ||
| 住所 | 東京都△△区△△町△丁目△△番地 | ||
| 電話番号 | 03-1234-5678 | ||
| ファックス番号 | 03-1234-5678 | ||
| 電子メールアドレス | 連絡先＠検セ.or.jp | ||
| 緊急連絡電話番号 | 03-1234-5678 | ||
| 推奨用途及び使用上の制限 | 染料中間体 (NITE-CHRIPより引用) | ||
| ２．危険有害性の要約 | |||
|---|---|---|---|
| GHS分類 | |||
| 分類実施日 (物化危険性及び健康有害性) | R3.3.12、政府向けGHS分類ガイダンス (令和元年度改訂版 (ver2.0)) を使用 | ||
| JIS Z7252:2019準拠 (GHS改訂6版を使用) | |||
| 物理化学的危険性 | - | ||
| 健康に対する有害性 | 急性毒性 (経口) | 区分4 | |
| 生殖細胞変異原性 | 区分2 | ||
| 発がん性 | 区分1B | ||
| 特定標的臓器毒性 (反復ばく露) | 区分2 (甲状腺) | ||
| 分類実施日 (環境有害性) | 平成18年度、GHS分類マニュアル（H18.2.10版） | ||
| 環境に対する有害性 | - | ||
| 絵表示 |   | ||
| 注意喚起語 | 危険 | ||
| 危険有害性情報 | 飲み込むと有害 遺伝性疾患のおそれの疑い 発がんのおそれ 長期にわたる、又は反復ばく露による甲状腺の障害のおそれ | ||
| 注意書き | |||
| 安全対策 | 使用前に取扱説明書を入手すること。 全ての安全注意を読み理解するまで取り扱わないこと。 粉じん／煙／ガス／ミスト／蒸気／スプレーを吸入しないこと。 取扱後はよく手を洗うこと。 この製品を使用するときに、飲食又は喫煙をしないこと。 保護手袋／保護衣／保護眼鏡／保護面を着用すること。 | ||
| 応急措置 | ばく露又はばく露の懸念がある場合：医師の診察／手当てを受けること。 飲み込んだ場合：気分が悪いときは医師に連絡すること。 口をすすぐこと。 | ||
| 保管 | 施錠して保管すること。 | ||
| 廃棄 | 内容物／容器を都道府県知事の許可を受けた専門の廃棄物処理業者に依頼して廃棄すること。 | ||
| 他の危険有害性 | 情報なし | ||
| ３．組成及び成分情報 | |||
|---|---|---|---|
| 単一製品・混合物の区別 | 単一製品 | ||
| 化学名又は一般名 | 2,4-ジアミノアニソール | ||
| 別名 | 4-メトキシ-1,3-ベンゼンジアミン | ||
| 2,4-ジアミノ-1-メトキシベンゼン | |||
| 濃度又は濃度範囲 | 情報なし | ||
| 分子式 (分子量) | C7H10N2O (138.17) | ||
| 化学特性 (示性式又は構造式) |  | ||
| CAS番号 | 615-05-4 | ||
| 官報公示整理番号 (化審法) | 3-730 | ||
| 官報公示整理番号 (安衛法) | 4-(12)-536 | ||
| 分類に寄与する不純物及び安定化添加物 | 情報なし | ||
| ４．応急措置 | |||
|---|---|---|---|
| 吸入した場合 | 空気の新鮮な場所に移し、呼吸しやすい姿勢で休息させること。 医師の診察／手当てを受けること。 | ||
| 皮膚に付着した場合 | 汚染された衣服を脱がせる。 洗い流してから水と石鹸で皮膚を洗浄する。 | ||
| 眼に入った場合 | 数分間多量の水で洗い流し(できればコンタクトレンズをはずして)、医療機関に連絡する。 | ||
| 飲み込んだ場合 | 気分が悪いときは医師に連絡すること。 口をすすぐこと。 | ||
| 急性症状及び遅発性症状の最も重要な徴候症状 | 皮膚: 吸収される可能性あり！ | ||
| 応急措置をする者の保護 | 情報なし | ||
| 医師に対する特別な注意事項 | 情報なし | ||
| ５．火災時の措置 | |||
|---|---|---|---|
| 適切な消火剤 | 水噴霧、粉末消火薬剤、泡消火薬剤、二酸化炭素 | ||
| 使ってはならない消火剤 | 情報なし | ||
| 特有の危険有害性 | 可燃性。 | ||
| 特有の消火方法 | 情報なし | ||
| 消火を行う者の保護 | 情報なし | ||
| ６．漏出時の措置 | |||
|---|---|---|---|
| 人体に対する注意事項、保護具及び緊急措置 | 保護手袋／保護衣／保護眼鏡／保護面を着用すること。 状況に応じた適切な呼吸用保護具を使用すること。(ICSCには、漏洩物処理時に自給式空気呼吸器付化学防護服を使用することとの記載あり) | ||
| 環境に対する注意事項 | 周辺環境に影響がある可能性があるため、製品の環境中への流出を避ける。 | ||
| 封じ込め及び浄化の方法及び機材 | こぼれた物質を、密閉式の容器内に集める。 この物質を環境中に放出してはならない。 | ||
| ７．取扱い及び保管上の注意 | |||
|---|---|---|---|
| 取扱い | |||
| 技術的対策 | 「8. ばく露防止及び保護措置」に記載の措置を行い、必要に応じて保護具を着用する。 | ||
| 安全取扱い注意事項 | 裸火禁止。 使用前に取扱説明書を入手すること。 全ての安全注意を読み理解するまで取り扱わないこと。 粉じん／煙／ガス／ミスト／蒸気／スプレーを吸入しないこと。 作業衣を家に持ち帰ってはならない。 | ||
| 接触回避 | 「10. 安全性及び反応性」を参照。 | ||
| 衛生対策 | この製品を使用する時に、飲食又は喫煙しないこと。 取扱い後はよく手を洗うこと。 | ||
| 保管 | |||
| 安全な保管条件 | 施錠して保管すること。 強酸化剤から離しておく 密封 | ||
| 安全な容器包装材料 | 情報なし | ||
| ８．ばく露防止及び保護措置 | ||||
|---|---|---|---|---|
| 許容濃度については日本産衛学会の「許容濃度の勧告」及びACGIHの「TLVs and BEIs」について記載しています。 | ||||
| 管理濃度 | 未設定 | |||
| 許容濃度 | ||||
| 日本産衛学会 (2020年度版) | 未設定 | |||
| ACGIH (2020年版) | 未設定 | |||
| 設備対策 | 粉じんが発生する作業所においては、必ず密閉された装置、機器又は局所排気装置を使用する。 | |||
| 保護具 | ||||
| 呼吸用保護具 | 状況に応じた適切な呼吸用保護具を使用すること。(ICSCには、漏洩物処理時に自給式空気呼吸器付化学防護服を使用することとの記載あり) | |||
| 手の保護具 | 保護手袋を着用する。 | |||
| 眼の保護具 | 保護眼鏡や保護面を着用する。（ICSCには、呼吸用保護具と併用して、顔面シールドまたは保護眼鏡を着用することとの記載あり) | |||
| 皮膚及び身体の保護具 | 保護衣 (化学防護服) を着用する。(ICSCには、漏洩物処理時に自給式空気呼吸器付化学防護服を使用することとの記載あり) | |||
| ９．物理的及び化学的性質 | |||
|---|---|---|---|
| 物理的状態 | |||
| 物理状態 | 固体 (20℃、1気圧) (GHS判定) | ||
| 色 | 無色 | ||
| 臭い | データなし | ||
| 融点／凝固点 | 68℃ (ICSC (2005)) | ||
| 沸点、初留点及び沸騰範囲 | 221℃ (MOE初期評価 (2011)) | ||
| 可燃性 | 可燃性 (ICSC (2005)) | ||
| 爆発下限界及び爆発上限界／可燃限界 | 該当しない | ||
| 引火点 | 該当しない | ||
| 自然発火点 | 該当しない | ||
| 分解温度 | データなし | ||
| pH | データなし | ||
| 動粘性率 | 該当しない | ||
| 溶解度 | 水: 混和する (ICSC (2005)) アルコールに可溶、DMSOに微溶 (HSDB (Access on May 2020)) | ||
| n-オクタノール／水分配係数 | log Kow = -0.31 (est) (HSDB (Access on May 2020)) | ||
| 蒸気圧 | 0.047 mmHg (25℃) (est) (HSDB (Access on May 2020)) | ||
| 密度及び／又は相対密度 | データなし | ||
| 相対ガス密度 | 該当しない | ||
| 粒子特性 | データなし | ||
| １０．安定性及び反応性 | |||
|---|---|---|---|
| 反応性 | 「危険有害反応可能性」を参照。 | ||
| 化学的安定性 | 情報なし | ||
| 危険有害反応可能性 | 加熱すると、分解する。 窒素酸化物などの有毒なフュームを生じる。 強酸化剤と反応する。 | ||
| 避けるべき条件 | 加熱、混触危険物質との接触 | ||
| 混触危険物質 | 強酸化剤 | ||
| 危険有害な分解生成物 | 窒素酸化物などの有毒なフューム | ||
| １１．有害性情報 | |||
|---|---|---|---|
| 急性毒性 | |||
| 経口 | 【分類根拠】 (1)～(5) より、区分4とした。 【根拠データ】 (1) ラットのLD50: 450～830 mg/kg (GESTIS (Access on May 2020)) (2) ラットのLD50: 460 mg/kg (GESTIS (Access on May 2020)、HSDB (Access on May 2020)) (3) ラットのLD50: 460～831 mg/kg (AICIS (旧NICNAS) IMAP (2014)) (4) ラットのLD50: 515 mg/kg (MAK (DFG) vol.6 (1994)) (5) ラットのLD50: 831 mg/kg (MAK (DFG) vol.6 (1994)) | ||
| 経皮 | 【分類根拠】 データ不足のため分類できない。 | ||
| 吸入: ガス | 【分類根拠】 GHSの定義における固体であり、区分に該当しない。 | ||
| 吸入: 蒸気 | 【分類根拠】 データ不足のため分類できない。 | ||
| 吸入: 粉じん及びミスト | 【分類根拠】 データ不足のため分類できない。 | ||
| 皮膚腐食性及び皮膚刺激性 | 【分類根拠】 (1)、(2) の記載はあるが、データ不足のため分類できない。旧分類の根拠となったデータが本物質の2.5％水溶液あるいは塩酸塩の10％水溶液のものと思われることから分類結果を変更した。 【参考データ等】 (1) 本物質の硫酸塩 (CAS番号 39156-41-7) の10％水溶液は、ウサギの皮膚に対し、軽度の刺激性を示す (MAK (DFG) vol.6 (1994)、GESTIS (Access on May 2020))。 (2) 本物質の2.5％水溶液は、ウサギの皮膚に対し、軽度の刺激 (軽度の浮腫) を示す (AICIS (旧NICNAS) IMAP (2014)、GESTIS (Access on May 2020))。 | ||
| 眼に対する重篤な損傷性又は眼刺激性 | 【分類根拠】 (1)、(2) の記載はあるが、データ不足のため分類できない。旧分類の根拠となったデータが本物質の2.5％水溶液あるいは塩酸塩の10％水溶液のものと思われることから分類結果を変更した。 【参考データ等】 (1) 本物質の硫酸塩 (CAS番号 39156-41-7) の10％水溶液はウサギの眼に対し刺激性を示さない (MAK (DFG) vol.6 (1994)、GESTIS (Access on May 2020))。 (2) 本物質の2.5％水溶液はウサギの眼に対し刺激性を示さない (AICIS (旧NICNAS) IMAP (2014)、GESTIS (Access on May 2020))。 | ||
| 呼吸器感作性 | 【分類根拠】 データ不足のため分類できない。 | ||
| 皮膚感作性 | 【分類根拠】 (1)～(3) より、区分に該当しないとした。なお、硫酸塩の知見を基に分類をおこなった。 【根拠データ】 (1) 本物質の硫酸塩 (CAS番号 39156-41-7) のモルモットを用いた皮膚感作性試験 (open epicutaneous test、適用濃度 3％) において、陽性反応は認められていない (MAK (DFG) vol.6 (1994))。 (2) 本物質の硫酸塩のモルモットを用いた皮膚感作性試験 (マキシマイゼーション法、皮内投与 5％) において、初回惹起時に不明瞭な結果が2/10例に、再惹起時に1/10例に陽性反応がみられた (AICIS (旧NICNAS) IMAP (2014)、GESTIS (Access on May 2020)、MAK (DFG) vol.6 (1994))。 (3) ヒトのパッチテストにおいて陽性の結果が報告されているが、交差反応による可能性も示唆されている (GESTIS (Access on May 2020))。 | ||
| 生殖細胞変異原性 | 【分類根拠】 (1)、(2) より、区分2とした。 【根拠データ】 (1) in vivoでは、ラット腹腔内投与の肝細胞を用いたDNA損傷試験で陽性、陰性の結果、マウス腹腔内投与の骨髄細胞を用いる姉妹染色分体交換試験で陽性、ラット経口投与又はマウス腹腔内投与の骨髄細胞を用いる小核試験でそれぞれ陰性、ラット腹腔内投与の優性致死試験で陰性 (IARC 79 (2001)、MAK (DFG) vol.6 (1994)、AICIS (旧NICNAS) IMAP (2014))。 (2) in vitroでは、細菌の復帰突然変異試験で陽性、陰性の結果、哺乳類培養細胞を用いた遺伝子突然変異試験で陽性、陰性の結果、細胞形質転換試験で陰性 (IARC 79 (2001))。 【参考データ等】 (3) Muta.2 (EU CLP分類 (Access on May 2020))。 | ||
| 発がん性 | 【分類根拠】 本物質の発がん性試験結果は得られていないが、(1) の既存分類では本物質の硫酸塩を用いた発がん性試験結果からMAK (DFG) が2とし、EU CLP分類でもCarc.1Bと分類していること、及び (2)～(4) の本物質の硫酸塩の発がん性試験結果より、マウス及びラットともに腫瘍発生が認められ、ラットを用いた独立した2つの発がん性試験では共通した発がん性の証拠が示されており、動物データにおいて十分な証拠があることから、区分1Bとした。 【根拠データ】 (1) 国内外の分類機関による既存分類では、IARCでグループ2B (IARC 79 (2001))、産衛学会で第2群B (産業衛生学雑誌許容濃度等の勧告 (1991年提案))、MAK (DFG) で2 (DFG List of MAK and BAT Values (2019)、EU CLP分類でCarc.1B (EU CLP分類 (Access on May 2020)) に分類されている。 (2) 本物質の硫酸塩 (CAS番号 39156-41-7) を雌雄のラットに78週間混餌投与した発がん性試験において、雄で甲状腺、皮膚、包皮腺及びジンバル腺に、雌で甲状腺及びジンバル腺に悪性腫瘍の発生増加がみられた (IARC 79 (2001)、MAK (DFG) vol.6 (1994))。 (3) 本物質の硫酸塩 (CAS番号 39156-41-7) を雌のラットに82～86週間混餌投与した発がん性試験において、甲状腺及び陰核腺に悪性腫瘍の発生増加がみられた (IARC 79 (2001)、MAK (DFG) vol.6 (1994))。 (4) 本物質の硫酸塩 (CAS番号 39156-41-7) を雌雄のマウスに78週間混餌投与した発がん性試験において、雌雄で甲状腺腺腫又はがんの発生増加がみられた (IARC 79 (2001)、MAK (DFG) vol.6 (1994))。 | ||
| 生殖毒性 | 【分類根拠】 データ不足のため分類できない。 | ||
| 特定標的臓器毒性 (単回ばく露) | 【分類根拠】 (1) のとおり動物試験において神経系への影響が示唆されているが、詳細が不明であることから分類できないとした。 【参考データ等】 (1) 本物質のラットへの経口投与による毒性の徴候として、嗜眠、立毛、唾液分泌量の増加、運動失調、尿の過剰分泌 (利尿) などが報告されているが、詳細は不明である (AICIS (旧NICNAS) IMAP (2014))。 | ||
| 特定標的臓器毒性 (反復ばく露) | 【分類根拠】 本物質のデータは不足しているが、本物質の硫酸塩 (CAS番号 39156-41-7) を用いた動物試験では (1)～(3) にて区分2の用量から甲状腺への影響がみられたことから、区分2 (甲状腺) とした。 【根拠データ】 (1) 本物質の硫酸塩を用いたラットの8週間混餌投与試験では、0.25％ (ガイダンス90日換算値: 78 mg/kg/day、本物質換算: 46 mg/kg/day、区分2の範囲) で甲状腺刺激ホルモン (TSH) の血清濃度上昇、トリヨードチロニン (T3) の血清濃度低下がみられたとの報告がある (IARC 79 (2001))。 (2) 本物質の硫酸塩を用いたラットの78週間混餌投与試験では、0.5％ (ガイダンス換算値: 250 mg/kg/day、本物質換算: 146 mg/kg/day、区分2超) で甲状腺の肥大、暗赤色化や黒色化、濾胞性嚢胞がみられたとの報告がある (MOE初期評価第9巻(2011)、MAK (DFG) vol.6 (1994))。 (3) 本物質の硫酸塩を用いたマウスの78～96週間混餌投与試験では、0.24％ (ガイダンス換算値: 360 mg/kg/day、本物質換算: 211 mg/kg/day、区分2超) で雄に甲状腺濾胞細胞の過形成がみられたとの報告がある (MOE初期評価第9巻(2011))。 【参考データ等】 (4) 本物質の甲状腺及び下垂体形態への影響を調べた動物試験において、6週間の投与により甲状腺上皮の肥大化や色素沈着がみられたとの報告があるが、詳細は不明である (HSDB (Access on May 2020))。 (5) 本物質の硫酸塩を用いたラットの経皮投与試験では毒性影響はみられなかったとの報告がある (MAK (DFG) vol.6 (1994)、IARC 79 (2001))。 (6) 本物質の硫酸塩を用いたラットの12週間強制経口投与試験では、23 mg/kg/day (90日換算: 15 mg/kg/day、区分2の範囲) で雌のみに成長抑制、赤血球数及び白血球数の減少、肝臓・腎臓及び脾臓の相対重量の軽度増加、複数の臓器における赤血球破壊の軽度増加がみられたとの報告がある (MAK (DFG) vol.6 (1994))。 | ||
| 誤えん有害性＊ | 【分類根拠】 データ不足のため分類できない。 | |||
|---|---|---|---|---|
| * JIS Z7252の改訂により吸引性呼吸器有害性から項目名が変更となった。本有害性項目の内容に変更はない。 | ||||
| １２．環境影響情報 | |||
|---|---|---|---|
| 生態毒性 | |||
| 水生環境有害性 (急性) | データがなく分類できない。 | ||
| 水生環境有害性 (長期間) | データがなく分類できない。 | ||
| オゾン層への有害性 | - | ||
| １３．廃棄上の注意 | |||
|---|---|---|---|
| 残余廃棄物 | 廃棄においては、関連法規並びに地方自治体の基準に従うこと。 都道府県知事などの許可を受けた産業廃棄物処理業者、もしくは地方公共団体がその処理を行っている場合にはそこに委託して処理する。 廃棄物の処理を委託する場合、処理業者等に危険性、有害性を十分告知の上処理を委託する。 | ||
| 汚染容器及び包装 | 容器は洗浄してリサイクルするか、関連法規制並びに地方自治体の基準に従って適切な処分を行う。 空容器を廃棄する場合は、内容物を完全に除去すること。 | ||
| １４．輸送上の注意 | ||||
|---|---|---|---|---|
| 本物質のGHS分類結果に基づく国際規制の分類等は、以下の通りと推定されるが、該否は製品によって異なる場合がある。輸送危険物の分類は、容器等級を含め、荷送人が責任をもって判断することとされているため、輸送の際には、個々の貨物について、製品の状態、形状等も考慮し、輸送モード (航空、船舶) を規制する法規に沿って事業者が判断する必要がある。 | ||||
| 国際規制 | ||||
| 国連番号 | - | |||
| 国連品名 | - | |||
| 国連危険有害性クラス | - | |||
| 副次危険 | - | |||
| 容器等級 | - | |||
| 海洋汚染物質 | - | |||
| MARPOL73/78附属書Ⅱ及びIBCコードによるばら積み輸送される液体物質 | - | |||
| 国内規制 | ||||
| 海上規制情報 | - | |||
| 航空規制情報 | - | |||
| 陸上規制情報 | - | |||
| 特別な安全上の対策 | - | |||
| その他 (一般的) 注意 | 輸送に際しては、直射日光を避け、容器の破損、腐食、漏れのないように積み込み、荷崩れの防止を確実に行う。 重量物を上積みしない。 | |||
| 緊急時応急措置指針番号* | - | |||
| * 北米緊急時応急措置指針に基づく。米国運輸省が中心となって発行した「2016 Emengency Response Guidebook (ERG 2016)」（一般社団法人日本化学工業協会によって和訳されている（発行元：日本規格協会）に掲載されている。 | ||||
| １５．適用法令 | ||||
|---|---|---|---|---|
| 法規制情報は作成年月日時点に基づいて記載されております。事業場において記載するに当たっては、最新情報を確認してください。 | ||||
| 労働安全衛生法 | 名称等を表示すべき危険物及び有害物（法第５７条第１項、施行令第１８条第１号、第２号別表第９）【２０７ ２，４－ジアミノアニソール】 名称等を通知すべき危険物及び有害物（法第５７条の２、施行令第１８条の２第１号、第２号別表第９）【２０７ ２，４－ジアミノアニソール】 危険性又は有害性等を調査すべき物（法第５７条の３） 作業場内表示義務（法第１０１条の４） | |||
| 化学物質排出把握管理促進法 (PRTR法) | 第１種指定化学物質（法第２条第２項、施行令第１条別表第１）【１４２ ２，４－ジアミノアニソール】 | |||
| 毒物及び劇物取締法 | - | |||
| 大気汚染防止法 | 有害大気汚染物質に該当する可能性がある物質（中央環境審議会第９次答申）【６６ ２，４－ジアミノアニソール】 | |||
| １６．その他の情報 | ||||
|---|---|---|---|---|
| 参考文献 | ||||
| 9項、11項については各データ毎に記載｡その他の各項については以下を参照。 NITE化学物質総合情報提供システム (NITE-CHRIP) International Chemical Safety Cards (ICSC) Hazardous Substances Data Bank (HSDB) GESTIS Substance database (GESTIS) ERG 2016版 緊急時応急措置指針－容器イエローカードへの適用 | ||||
厚生労働省