安全データシート
tert-ブチルペルオキシベンゾアート
作成日 2011年03月25日
改訂日 2012年03月30日
改訂日 2018年03月16日
1.化学品等及び会社情報
化学品等の名称tert-ブチルペルオキシベンゾアート
(tert-Butyl peroxybenzoate)
製品コードH29-B-079
会社名○○○○株式会社
住所東京都△△区△△町△丁目△△番地
電話番号03-1234-5678
ファックス番号03-1234-5678
電子メールアドレス連絡先@検セ.or.jp
緊急連絡電話番号03-1234-5678
推奨用途及び使用上の制限樹脂製造用重合剤、硬化剤、ポリマー架橋剤

2.危険有害性の要約
GHS分類
分類実施日
(物化危険性及び健康有害性)
H30.3.16、政府向けGHS分類ガイダンス (H25年度改訂版 (ver1.1):JIS Z7252:2014準拠) を使用
GHS改訂4版を使用
物理化学的危険性引火性液体区分4
有機過酸化物タイプC
健康に対する有害性急性毒性
(吸入:粉塵、ミスト)
区分4
皮膚感作性区分1
特定標的臓器毒性
(単回ばく露)
区分2 (呼吸器)
分類実施日
(環境有害性)
環境に対する有害性はH23.3.15、政府向けGHS分類ガイダンス(H22.7版)を使用
環境に対する有害性-
注) 上記のGHS分類で区分の記載がない危険有害性項目については、政府向けガイダンス文書で規定された「分類対象外」、「区分外」又は「分類できない」に該当する。なお、これらに該当する場合は後述の11項に記載した。
GHSラベル要素
絵表示炎感嘆符健康有害性
注意喚起語危険
危険有害性情報可燃性液体
熱すると火災のおそれ
アレルギー性皮膚反応を起こすおそれ
吸入すると有害
呼吸器の障害のおそれ
注意書き
 安全対策熱/火花/裸火/高温のもののような着火源から遠ざけること。−禁煙。
衣類及び他の可燃物から遠ざけること。
他の容器に移し替えないこと。
粉じん/煙/ガス/ミスト/蒸気/スプレーを吸入しないこと。
取扱後はよく手を洗うこと。
この製品を使用するときに、飲食又は喫煙をしないこと。
屋外又は換気の良い場所でのみ使用すること。
汚染された作業衣は作業場から出さないこと。
保護手袋/保護衣/保護眼鏡/保護面を着用すること。
 応急措置皮膚に付着した場合:多量の水と石けん(鹸)で洗うこと。
皮膚刺激又は発しん(疹)が生じた場合:医師の診断、手当てを受けること。
吸入した場合:空気の新鮮な場所に移し、呼吸しやすい姿勢で休息させること。
ばく露又はばく露の懸念がある場合:医師に連絡すること。
気分が悪い時は医師に連絡すること。
汚染された衣類を脱ぎ、再使用する場合には洗濯をすること。
火災の場合:消火するために適切な消火剤を使用すること。
特別な処置が必要である(このラベルの・・・を見よ)。
注) ”…”は、ラベルに解毒剤等中毒時の情報提供を受けるための連絡先などが記載されている場合のものです。ラベル作成時には、”…”を適切に置き換えてください。
 保管換気の良い場所で保管すること。涼しいところに置くこと。
施錠して保管すること。
日光から遮断すること。
他の物質から離して保管すること。
...℃以下の温度で保管すること。涼しいところに置くこと。
注)”...”は、製造業者、供給者が指定する温度を記入してください。
 廃棄内容物/容器を都道府県知事の許可を受けた専門の廃棄物処理業者に依頼して廃棄すること。
他の危険有害性情報なし

3.組成及び成分情報
単一製品・混合物の区別単一製品
化学名又は一般名tert-ブチルペルオキシベンゾアート
別名tert-ブチルペルオキシ安息香酸
t-ブチルパーオキシベンゾエート
濃度又は濃度範囲100%
分子式 (分子量)C11H14O3 (194.23)
化学特性 (示性式又は構造式)構造式
CAS番号614-45-9
官報公示整理番号
(化審法)
3-1348
官報公示整理番号
(安衛法)
情報なし
分類に寄与する不純物及び
安定化添加物
情報なし

4.応急措置
吸入した場合空気の新鮮な場所に移し、呼吸しやすい姿勢で休息させること。気分が悪い時は医師に連絡すること。
皮膚に付着した場合多量の水と石けん(鹸)で洗うこと。
皮膚刺激又は発しん(疹)が生じた場合:医師の診断、手当てを受けること。
眼に入った場合水で数分間注意深く洗うこと。次に、コンタクトレンズを着用していて容易に外せる場合は外すこと。その後も洗浄を続けること。症状が続く場合には、医師に連絡すること。
飲み込んだ場合口をすすぐこと。気分が悪いときは、医師の診断/手当てを受けること。
急性症状及び遅発性症状の最も重要な徴候症状情報なし
応急措置をする者の保護救助者は、状況に応じて適切な眼、皮膚の保護具を着用する。
医師に対する特別な注意事項情報なし

5.火災時の措置
消火剤小火災:散水、水噴霧が望ましい。水がない場合は粉末消火剤、二酸化炭素又は一般の泡消火剤を用いる。
大火災:散水又は水噴霧を用いる。
使ってはならない消火剤棒状注水
特有の危険有害性火災時に刺激性、腐食性、毒性のガスを発生するおそれがある。
熱、衝撃、摩擦及び不純物の混入により爆発するおそれがある。
可燃物(木、紙、油、布等)を発火させるおそれがある。
フレアー燃焼効果によって急速の燃えるおそれがある。
特有の消火方法火元への燃焼源を断ち、消火剤を使用して消火する。
延焼の恐れのないよう水スプレーで周囲のタンク、建物等の冷却をする。
消火活動は風上から行う。
火災場所の周辺には関係者以外の立ち入りを規制する。
危険でなければ火災区域から容器を移動する。
消火を行う者の保護消火作業の際は、適切な自給式の呼吸器用保護具、眼や皮膚を保護する防護服(耐熱性)を着用する。

6.漏出時の措置
人体に対する注意事項、保護具及び
緊急措置
関係者以外の立ち入りを禁止する。
作業者は適切な保護具(「8. ばく露防止及び保護措置」の項を参照)を着用し、眼、皮膚への接触や吸入を避ける。
環境に対する注意事項周辺環境に影響がある可能性があるため、製品の環境中への流出を避ける。
封じ込め及び浄化の方法及び機材すべての着火源を取り除く(現場での喫煙、火花や火炎の禁止)。
危険でなければ漏れを止める。
少量の場合、ウエス、雑巾等でよく拭き取り適切な廃棄容器に回収する。
大量の場合、盛土等で囲って流出を防止する。
排水溝、下水溝、地下室あるいは閉鎖場所への流入を防ぐ。

7.取扱い及び保管上の注意
取扱い
技術的対策「8. ばく露防止及び保護措置」に記載の措置を行い、必要に応じて保護具を着用する。
安全取扱い注意事項熱/火花/裸火/高温のもののような着火源から遠ざけること。−禁煙。
衣類及び他の可燃物から遠ざけること。
他の容器に移し替えないこと。
粉じん/煙/ガス/ミスト/蒸気/スプレーを吸入しないこと。
取扱後はよく手を洗うこと。
この製品を使用するときに、飲食又は喫煙をしないこと。
屋外又は換気の良い場所でのみ使用すること。
汚染された作業衣は作業場から出さないこと。
保護手袋/保護衣/保護眼鏡/保護面を着用すること。
接触回避「10. 安全性及び反応性」を参照。
衛生対策この製品を使用する時に、飲食又は喫煙しないこと。
取扱い後はよく手を洗うこと。
保管
安全な保管条件換気の良い場所で保管すること。涼しいところに置くこと。
施錠して保管すること。
日光から遮断すること。
他の物質から離して保管すること。
...℃以下の温度で保管すること。涼しいところに置くこと。
注)”...”は、製造業者、供給者が指定する温度を記入してください。
安全な容器包装材料消防法及び国連輸送法規で規定されている容器を使用する。

8.ばく露防止及び保護措置
管理濃度未設定
許容濃度
日本産衛学会(2017年度版)未設定
ACGIH(2017年版)未設定
設備対策取り扱いの場所の近くに、洗眼及び身体洗浄剤のための設備を設ける。
高温下や、ミストが発生する場合は換気装置を使用する。
保護具
呼吸用保護具必要に応じて保護マスクや呼吸用保護具を着用する。
手の保護具保護手袋を着用する。
眼の保護具保護眼鏡/保護面を着用する。
皮膚及び身体の保護具保護衣を着用する。

9.物理的及び化学的性質
物理的状態
形状液体 (20 ℃、1気圧) (GHS判定)
無色淡黄色の液体 (HSDB (2017))
臭い芳香性の臭い (HSDB (2017))
臭いのしきい(閾)値情報なし
pH7 (SIAP (2014))
融点・凝固点8 ℃ (HSDB (2017))
沸点、初留点及び沸騰範囲75〜76 ℃ (0.2 mmHg) (HSDB (2017))
引火点66 ℃ (c.c.) (Gangolli (2nd, 1999))
蒸発速度(酢酸ブチル=1)情報なし
燃焼性(固体、気体)該当しない
燃焼又は爆発範囲情報なし
蒸気圧0.003 Pa (20 ℃) (SIAP (2014))
蒸気密度6.7 (危険物ハザードデータブック (2007))
比重(相対密度)1.03 (ホンメル (1991))
溶解度水に不溶 (HSDB (2017))
アルコール、エステル、エーテル、ケトンに可溶 ((HSDB (2017))
n-オクタノール/水分配係数3 (GESTIS (2017))
自然発火温度130 ℃ (ホンメル (1991))
分解温度60 ℃ (GESTIS (2017))
粘度(粘性率)6.5 mPa・s (20℃) (化学商品 (2016))

10.安定性及び反応性
反応性情報なし
化学的安定性通常の取扱い条件下では安定である。
危険有害反応可能性情報なし
避けるべき条件衝撃、高温、混触危険物質との接触
混触危険物質還元剤、有機質、チオシアネート
危険有害な分解生成物加熱により分解すると、刺激性の煙とヒュームを放出する。

11.有害性情報
急性毒性
経口GHS分類: 区分外
ラットのLD50値として、3,639〜4,838 mg/kg (PATTY (6th, 2012)) との報告に基づき、区分外 (国連分類基準の区分5) とした。
経皮GHS分類: 区分外
ラットのLD50値として、3,817 mg/kgとの報告に基づき、区分外 (国連分類基準の区分5) とした。
吸入:ガスGHS分類: 分類対象外
GHSの定義における液体である。
吸入:蒸気GHS分類: 分類できない 
データ不足のため分類できない。
吸入:粉じん及びミストGHS分類: 区分4
ラットの4時間吸入ばく露試験において、エアロゾル1.01 mg/L (127.1 ppm) では死亡例はなく、4.9 mg/L (616.8 ppm) では全例が死亡したとの報告 (SIAP (2014)) より、LC50値は1.0〜5.0 mg/Lの範囲にあると考えられる。したがって、区分4とした。なお、ばく露濃度が飽和蒸気圧濃度 (0.03 ppm) より高いため、ミストとしてmg/Lを単位とする基準値を適用した。
皮膚腐食性及び皮膚刺激性GHS分類: 分類できない
ウサギを用いた本物質の皮膚刺激性試験 (OECD TG 404と同等) で、適用後72時間の平均ドレイズスコアが紅斑 3.5、浮腫 1.3で中等度の皮膚刺激性を示すとの報告がある一方で、別の試験 (OECD TG 404と同等) で刺激性がみられなかった (ドレイズスコア不明) との報告 (いずれもSIAP (2014)) があり、区分を判断するには不十分として、分類できないとした。
眼に対する重篤な損傷性又は
眼刺激性
GHS分類: 区分外
ウサギを用いた本物質の眼刺激性試験 (OECD TG 405と同等) で、適用後72時間の平均ドレイズスコアが結膜発赤 0.7、結膜浮腫 0.7で眼刺激性なしとの報告 (SIAP (2014)) や、同じくウサギを用いた眼刺激性試験 (OECD TG 405と同等) で眼刺激性なし (ドレイズスコア記載なし) との報告 (SIAP (2014)) がある。よって、区分外とした。
呼吸器感作性GHS分類: 分類できない 
データ不足のため分類できない。
皮膚感作性GHS分類: 区分1
ラットを用いた局所リンパ節試験 (OECD TG 429準拠) 結果をもとに、本物質は皮膚感作性物質と考えられるとの記述 (SIAP (2014)) から、区分1とした。
生殖細胞変異原性GHS分類: 分類できない
ガイダンスの改訂により区分外が選択できなくなったため、分類できないとした。すなわち、in vivoでは、マウスの末梢血を用いた小核試験で陰性 (NTP DB (Access on July 2017)、NTP TOX15 (1992)、SIAP (2014))、in vitroでは、細菌の復帰突然変異試験で陽性、陰性の結果、哺乳類培養細胞の遺伝子突然変異試験、染色体異常試験、姉妹染色分体交換試験で陽性である (PATTY (6th, 2012)、NTP DB (Access on July 2017)、NTP TOX15 (1992)、SIAP (2014))。
発がん性GHS分類: 分類できない 
データ不足のため分類できない。
生殖毒性GHS分類: 分類できない
ラットを用いた強制経口投与による簡易生殖毒性試験 (OECD TG 421) では、雌親動物に死亡1例、毒性症状がみられた1,000 mg/kg/dayで児動物に体重の低値がみられた以外に生殖発生影響は認められなかった (SIAP (2014))。また、妊娠雌に最大1,000 mg/kg/day を妊娠3〜19日に強制経口投与した発生毒性試験において、母動物毒性 (体重増加抑制、摂餌量減少) がみられた1,000 mg/kg/dayでも胎児には分類根拠としない軽微な影響 (体重低値、骨化遅延) がみられただけであった (SIAP (2014))。
以上、実験動物で得られた知見からは生殖発生毒性を示す証拠はないが、生殖毒性を評価した試験がスクリーニング試験のため、これらの結果だけで区分外とするのは不十分であり、本項は分類できないとした。
特定標的臓器毒性(単回ばく露)GHS分類: 区分2 (呼吸器)
本物質のヒトでの単回ばく露のデータはない。実験動物では、ラットの4時間単回吸入ばく露試験 (OECD TG 436準拠) において、エアロゾル1.01 mg/Lでは努力呼吸と頻呼吸がみられたが3日後には回復し、全例が生存したが、4.9 mg/Lでは同じ症状を示した後に全例が死亡し、剖検の結果、肺の収縮不全 (incompletely collapsed lung) 及び赤色化が認められたとの報告がある (SIAP (2014))。これらの用量はガイダンスの粉じん/ミスト/ヒュームの基準値の区分2範囲に該当する。したがって区分2 (呼吸器) とした。
特定標的臓器毒性(反復ばく露)GHS分類: 分類できない
ヒトに関する情報はない。
実験動物については、ラット、マウスを用いた13週間反復経口投与毒性試験において、ラットでは30 mg/kg/day (90日換算: 21.7 mg/kg/day) 以上で前胃の粘膜上皮の過形成、60 mg/kg/day (90日換算: 43.3 mg/kg/day) 以上で前胃の絶対重量増加、125 mg/kg/day (90日換算: 90.3 mg/kg/day) 以上で前胃の炎症、マウスでは30 mg/kg/day (90日換算: 21.7 mg/kg/day) 以上で前胃の粘膜上皮の過形成がみられている (NTP TOX15 (1992)、PATTY (6th, 2012)、SIAP (2014))。
以上、前胃の所見のみがみられたが刺激性によるものと考えられることから、分類根拠としなかった。したがって、分類できないとした。
吸引性呼吸器有害性GHS分類: 分類できない 
データ不足のため分類できない。

12.環境影響情報
生態毒性
水生環境有害性(急性)データなし
水生環境有害性(長期間)データなし
オゾン層への有害性当該物質はモントリオール議定書の附属書に列記されていない。

13.廃棄上の注意
残余廃棄物廃棄においては、関連法規ならびに地方自治体の基準に従うこと。
都道府県知事などの許可を受けた産業廃棄物処理業者、もしくは地方公共団体がその処理を行っている場合にはそこに委託して処理する。
廃棄物の処理を委託する場合、処理業者等に危険性、有害性を十分告知の上処理を委託する。
汚染容器及び包装容器は洗浄してリサイクルするか、関連法規制ならびに地方自治体の基準に従って適切な処分を行う。
空容器を廃棄する場合は、内容物を完全に除去すること。

14.輸送上の注意
該当の有無は製品によっても異なる場合がある。法規に則った試験の情報と、12項の環境影響情報とに基づいて、修正が必要な場合がある。
国際規制
国連番号3103
国連品名ORGANIC PEROXIDE TYPE C, LIQUID
国連危険有害性クラス5.2
副次危険-
容器等級-
海洋汚染物質該当しない
MARPOL73/78附属書U及び
IBCコードによるばら積み
輸送される液体物質
該当しない
国内規制
海上規制情報船舶安全法の規定に従う。
航空規制情報航空法の規定に従う。
陸上規制情報消防法、道路法の規定に従う。
特別な安全上の対策消防法、道路法の規定によるイエローカード携行の対象物
その他 (一般的) 注意輸送に際しては、直射日光を避け、容器の破損、腐食、漏れのないように積み込み、荷崩れの防止を確実に行う。
重量物を上積みしない。
緊急時応急措置指針番号*146
* 北米緊急時応急措置指針に基づく。米国運輸省が中心となって発行した「2008 Emengency Response Guidebook (ERG 2008)」(一般社団法人日本化学工業協会によって和訳されている(発行元:日本規格協会)に掲載されている。

15.適用法令
法規制情報は作成年月日時点に基づいて記載されております。事業場において記載するに当たっては、最新情報を確認してください。
労働安全衛生法危険物・爆発性の物(施行令別表第1第1号)
変異原性が認められた既存化学物質(法第57条の5、労働基準局長通達)
道路法車両の通行の制限(施行令第19条の13、(独)日本高速道路保有・債務返済機構公示第12号・別表第2)
消防法第5類自己反応性物質、有機過酸化物(法第2条第7項危険物別表第1・第5類)
港則法その他の危険物・酸化性物質類(有機過酸化物)(法第21条第2項、規則第12条、危険物の種類を定める告示別表)
航空法酸化性物質類・有機過酸化物(施行規則第194条危険物告示別表第1)
船舶安全法酸化性物質類・有機過酸化物(危規則第3条危険物告示別表第1)

16.その他の情報
参考文献各データ毎に記載した。
[注意] 本SDSはJIS Z7253:2012 に準拠して作成しています。