1.化学物質等及び会社情報 | |||
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化学物質等の名称 | 3‐アミノ‐1H‐1,2,4‐トリアゾール、(別名アミトロール)、(3-Amino-1,2,4-triazole)、(alias Amitrole) | ||
製品コード | 21B3075 | ||
会社名 | ○○○○株式会社 | ||
住所 | 東京都△△区△△町△丁目△△番地 | ||
電話番号 | 03-1234-5678 | ||
緊急時の電話番号 | 03-1234-5678 | ||
FAX番号 | 03-1234-5678 | ||
メールアドレス | |||
推奨用途及び使用上の制限 | 非選択性除草剤、綿花の枯葉剤、非食用の穀物に利用 | ||
2.危険有害性の要約 | |||
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GHS分類 | |||
分類実施日 | H22.2.19、政府向けGHS分類ガイダンス(H21.3版)を使用 |
物理化学的危険性 | 火薬類 | 分類対象外 | |
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可燃性・引火性ガス | 分類対象外 | ||
可燃性・引火性エアゾール | 分類対象外 | ||
支燃性・酸化性ガス類 | 分類対象外 | ||
高圧ガス | 分類対象外 | ||
引火性液体 | 分類対象外 | ||
可燃性固体 | 区分外 | ||
自己反応性化学品 | 分類対象外 | ||
自然発火性液体 | 分類対象外 | ||
自然発火性固体 | 区分外 | ||
自己発熱性化学品 | 区分外 | ||
水反応可燃性化学品 | 分類対象外 | ||
酸化性液体 | 分類対象外 | ||
酸化性固体 | 分類対象外 | ||
有機過酸化物 | 分類対象外 | ||
金属腐食性物質 | 分類できない | ||
健康に対する有害性 | 急性毒性(経口) | 区分外 | |
急性毒性(経皮) | 区分外 | ||
急性毒性(吸入:ガス) | 分類対象外 | ||
急性毒性(吸入:蒸気) | 分類できない | ||
急性毒性(吸入:粉じん) | 分類できない | ||
急性毒性(吸入:ミスト) | 分類対象外 | ||
皮膚腐食性・刺激性 | 区分外 | ||
眼に対する重篤な損傷・眼刺激性 | 区分2B | ||
呼吸器感作性 | 分類できない | ||
皮膚感作性 | 区分1 | ||
生殖細胞変異原性 | 区分外 | ||
発がん性 | 区分外 | ||
生殖毒性 | 区分2 | ||
特定標的臓器・全身毒性(単回ばく露) | 分類できない | ||
特定標的臓器・全身毒性(反復ばく露) | 区分1(甲状腺)、区分2(肝臓) | ||
吸引性呼吸器有害性 | 分類できない | ||
環境に対する有害性 | |||
分類実施日 | 急性毒性:H22.2.19、政府向けGHS分類ガイダンス(H21.3版)を使用 | ||
慢性毒性:H18.3.31、GHS分類マニュアル(H18.2.10)を使用 | |||
水生環境急性有害性 | 区分2 | ||
水生環境慢性有害性 | 区分2 |
ラベル要素 | |||
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絵表示又はシンボル | |||
注意喚起語 | 危険 | ||
危険有害性情報 | 眼刺激 | ||
アレルギー性皮膚反応を起こすおそれ | |||
生殖能または胎児への悪影響のおそれの疑い | |||
長期にわたる、または、反復ばく露により甲状腺の障害 | |||
長期にわたる、または、反復ばく露により肝臓の障害のおそれ | |||
水生生物に毒性 | |||
長期的影響により水生生物に毒性 | |||
注意書き | |||
【安全対策】 | |||
取扱い後はよく手を洗うこと。 | |||
汚染された作業衣は作業場から出さないこと。 | |||
適切な保護手袋を着用すること。 | |||
使用前に取扱説明書を入手すること。 | |||
すべての安全注意を読み理解するまで取り扱わないこと。 | |||
適切な個人用保護具を使用すること。 | |||
粉じん、ヒューム、蒸気、スプレーを吸入しないこと。 | |||
この製品を使用する時に、飲食または喫煙をしないこと。 | |||
環境への放出を避けること。 | |||
【応急措置】 | |||
眼に入った場合、水で数分間注意深く洗うこと。次に、コンタクトレンズを着用していて容易に外せる場合は外すこと。その後も洗浄を続けること。 | |||
眼に入った場合、眼の刺激が続く場合は、医師の診断、手当てを受けること。 | |||
皮膚に付着した場合、多量の水と石鹸で洗うこと。 | |||
皮膚に付着した場合、皮膚刺激または発疹が生じた場合は、医師の診断、手当てを受けること。 | |||
汚染された衣類を再使用する場合には洗濯すること。 | |||
ばく露またはばく露の懸念がある場合、医師の診断、手当てを受けること。 | |||
気分が悪い時は、医師の診断、手当てを受けること。 | |||
漏出物を回収すること。 | |||
【保管】 | |||
施錠して保管すること。 | |||
【廃棄】 | |||
内容物、容器を都道府県知事の許可を受けた専門の廃棄物処理業者に業務委託すること。 | |||
国・地域情報 | |||
3.組成及び成分情報 | |||
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化学物質 | |||
化学名又は一般名 | 3‐アミノ‐1H‐1,2,4‐トリアゾール | ||
別名 | 1H‐1,2,4‐トリアゾール‐3‐アミン、(1H-1,2,4-Triazol-3-amine)、アミトロール、(Amitrole)、3-アミノトリアゾール、(3-Aminotriazole) | ||
分子式 (分子量) | C2H4N4(84.08) | ||
化学特性 (示性式又は構造式) | |||
CAS番号 | 61-82-5 | ||
官報公示整理番号(化審法・安衛法) | (5)-602 | ||
分類に寄与する不純物及び安定化添加物 | データなし | ||
濃度又は濃度範囲 | 100% | ||
4.応急措置 | |||
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吸入した場合 | 気分が悪い時は、医師の診断、手当てを受けること。 | ||
皮膚に付着した場合 | 多量の水と石鹸で洗うこと。 | ||
皮膚刺激または発疹が生じた場合は、医師の診断、手当てを受けること。 | |||
汚染された衣類を再使用する場合には洗濯すること。 | |||
眼に入った場合 | 水で数分間注意深く洗うこと。次に、コンタクトレンズを着用していて容易に外せる場合は外すこと。その後も洗浄を続けること。 | ||
眼の刺激が続く場合は、医師の診断、手当てを受けること。 | |||
飲み込んだ場合 | 口をすすぐこと。 | ||
気分が悪い時は、医師の診断、手当てを受けること。 | |||
予想される急性症状及び遅発性症状 | データなし | ||
最も重要な兆候及び症状 | 甲状腺に影響を与え、甲状腺腫を生じることがある。 | ||
応急措置をする者の保護 | データなし | ||
医師に対する特別注意事項 | ばく露の程度によっては、定期検診を勧める。 | ||
5.火災時の措置 | |||
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消火剤 | 水噴霧、泡消火剤、粉末消火剤、炭酸ガス、乾燥砂類 | ||
使ってはならない消火剤 | 棒状放水 | ||
特有の危険有害性 | 熱、火花及び火炎で発火するおそれがある。 | ||
激しく加熱すると燃焼する。 | |||
火災時に刺激性、腐食性及び毒性のガスを発生するおそれがある。 | |||
特有の消火方法 | 危険でなければ火災区域から容器を移動する。 | ||
安全に対処できるならば着火源を除去すること。 | |||
消火を行う者の保護 | 適切な空気呼吸器、防護服(耐熱性)を着用する。 | ||
6.漏出時の措置 | |||
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人体に対する注意事項、保護具および緊急措置 | 全ての着火源を取り除く。 | ||
直ちに、全ての方向に適切な距離を漏洩区域として隔離する。 | |||
関係者以外の立入りを禁止する。 | |||
密閉された場所に立入る前に換気する。 | |||
環境に対する注意事項 | 環境中に放出してはならない。 | ||
回収・中和 | 漏洩物を掃き集めて空容器に回収し、後で廃棄処理する。 | ||
封じ込め及び浄化方法・機材 | 水で湿らせ、空気中のダストを減らし分散を防ぐ。 | ||
二次災害の防止策 | すべての発火源を速やかに取除く(近傍での喫煙、火花や火炎の禁止)。 | ||
プラスチックシートで覆いをし、散乱を防ぐ。 | |||
7.取扱い及び保管上の注意 | |||
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取扱い | |||
技術的対策 | 『8.ばく露防止及び保護措置』に記載の設備対策を行い、保護具を着用する。 | ||
局所排気・全体換気 | 『8.ばく露防止及び保護措置』に記載の局所排気、全体換気を行う。 | ||
安全取扱い注意事項 | 取扱い後はよく手を洗うこと。 | ||
汚染された作業衣は作業場から出さないこと。 | |||
使用前に取扱説明書を入手すること。 | |||
すべての安全注意を読み理解するまで取り扱わないこと。 | |||
粉じん、ヒューム、蒸気、スプレーを吸入しないこと。 | |||
この製品を使用する時に、飲食または喫煙をしないこと。 | |||
眼に入れないこと。 | |||
接触回避 | 『10.安定性及び反応性』を参照。 | ||
保管 | |||
技術的対策 | 特別に技術的対策は必要としない。 | ||
混触危険物質 | 『10.安定性及び反応性』を参照。 | ||
保管条件 | 容器を密閉して冷乾所にて保存すること。 | ||
施錠して保管すること。 | |||
容器包装材料 | データなし | ||
8.ばく露防止及び保護措置 | |||
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管理濃度 | 未設定 | ||
許容濃度 (ばく露限界値、生物学的ばく露指標) | |||
日本産衛学会 | 未設定 (2009年版) | ||
ACGIH | TWA 0.2mg/m3 (2009年版) | ||
設備対策 | この物質を貯蔵ないし取扱う作業場には洗眼器と安全シャワーを設置すること。 | ||
ばく露を防止するため、装置の密閉化又は局所排気装置を設置すること。 | |||
保護具 | |||
呼吸器の保護具 | 適切な呼吸器保護具を着用すること。 | ||
手の保護具 | 適切な保護手袋を着用すること。 | ||
眼の保護具 | 適切な眼の保護具を着用すること。 | ||
皮膚及び身体の保護具 | 適切な保護衣を着用すること。 | ||
衛生対策 | 取扱い後はよく手を洗うこと。 | ||
この製品を使用する時に、飲食または喫煙をしないこと。 | |||
汚染された作業衣は作業場から出さないこと。 | |||
9.物理的及び化学的性質 | |||
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物理的状態 | |||
形状 | 固体 | ||
色 | 無色 | ||
臭い | 無臭 | ||
pH | データなし | ||
融点・凝固点 | 159℃ : ICSC (1994) | ||
沸点、初留点及び沸騰範囲 | データなし | ||
引火点 | 不燃性 : IUCLID (2000) | ||
自然発火温度 | >225℃ : IUCLID (2000) | ||
燃焼性(固体、ガス) | データなし | ||
爆発範囲 | 爆発しない : IUCLID (2000) | ||
蒸気圧 | 3.3*10^(-5) mPa (20℃) : PM (13th, 2003) | ||
蒸気密度 | データなし | ||
蒸発速度(酢酸ブチル=1) | データなし | ||
比重(密度) | 1.138 (20℃) : PM (13th, 2003) 1.138g/cm3 (20℃) : HSDB (2005) | ||
溶解度 | 水 : 2.80*10^(5) mg/L (25℃)(測定値) : Howard (1997) | ||
メタノール、クロロフォルム : 可溶 : HSDB (2005) アセトン、ディーゼルオイル、エーテル、灯油 : 不溶 : HSDB (2005) | |||
オクタノール・水分配係数 | log P = -0.969 (pH 7) (23℃) : PM (13th, 2003) | ||
分解温度 | データなし | ||
粘度 | データなし | ||
粉じん爆発下限濃度 | データなし | ||
最小発火エネルギー | データなし | ||
体積抵抗率(導電率) | データなし | ||
10.安定性及び反応性 | |||
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安定性 | 法規制に従った保管及び取扱においては安定と考えられる | ||
危険有害反応可能性 | 加熱すると分解し、有毒なヒューム(窒素酸化物)を生じる。この物質は弱塩基である。強酸、強力な酸化剤、酸塩化物、酸無水物と反応する。鉄、銅、アルミニウムを侵す。 | ||
避けるべき条件 | 加熱 | ||
混触危険物質 | 強酸、強力な酸化剤、酸塩化物、酸無水物 | ||
危険有害な分解生成物 | 窒素酸化物 | ||
11.有害性情報 | |||
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急性毒性 | |||
経口 | ラット LD50 = 25000 mg/kg(ACGIH (2001))および 24600 mg/kg(EHC 158(1994))に基づき、区分外とした。 | ||
経皮 | ラットLD50= >2500mg/kg(EHC 158(1994))および、ウサギ LD50= > 10000 mg/kg (EHC 158(1994))に基づき、区分外とした。 | ||
吸入 | 吸入(ガス): | GHSの定義により固体である。 | |
吸入(蒸気): | データなし | ||
吸入(粉じん): | ラットLC50(4h)=>0.439mg/Lの報告があるが(ACGIH (2001))、区分を特定できないので分類できない。 | ||
皮膚腐食性・刺激性 | ウサギを用いた2件の皮膚刺激性試験の結果、「高用量でのみ軽度の紅斑が認められたが48時間後には回復」および「非常に軽度の刺激性あり」と記述されている(EHC 158(1994)、ACGIH (2001))。また、ヒトでは職業ばく露により非常に軽度の皮膚炎、また24時間適用パッチテストにより6人中3人に軽度の刺激性が報告されている(EHC 158(1994))。以上より、ヒトおよび動物とも報告されている刺激性は軽度あるいは非常に軽度との結果から、分類JISによる基準に基づき区分外(国連GHS分類基準の区分3に該当)とした。 | ||
眼に対する重篤な損傷・刺激性 | ウサギの試験で軽度刺激性と評価されている(EHC 158(1994)、ACGIH(2001)、IUCLID (2000))。また、ほとんどが24時間以内に回復したとの記述(EHC 158(1994))もあることから、区分2Bとした。 | ||
呼吸器感作性又は皮膚感作性 | 呼吸器感作性:データなし | ||
皮膚感作性:モルモットのマキシマイゼーション試験(maximization test)では陽性結果(EHC 158(1994), (DFGOT vol.18 (2002))が得られており、また、接触皮膚炎を有する1人の除草剤散布者がパッチテストでアレルギー性接触皮膚炎を示唆する強い陽性反応を示した症例報告(DFGOT vol.18 (2002))(EHC 158(1994))がある。これらの事実に基づき、区分1とした。 | |||
生殖細胞変異原性 | マウスに経口投与による2件の優性致死試験(経世代変異原性試験)(EHC 158(1994))、およびマウスに経口または腹腔内投与による骨髄細胞を用いた3件の小核試験(体細胞in vivo変異原性試験)(IARC 79(2001)、EHC 158(1994))がいずれも陰性であることに基づき区分外とした。なお、 In vito試験では、頻繁に実施されたエームス試験を含む微生物を用いた突然変異試験では大半が陰性(IARC 79(2001)、EHC 158(1994))、ほ乳類の培養細胞を用いた遺伝子突然変異試験ではマウスリンパ腫L5178Yで陰性(IARC 79(2001))、シリアンハムスターの胚細胞では一部陽性(IARC 79(2001))、また、チャイニーズハムスターのV79細胞およびヒトリンパ球を用いた染色体異常試験で陰性(IARC 79(2001))、シリアンハムスターの胚細胞を用いた細胞形質転換試験では陽性(IARC 79(2001)、EHC 158(1994))などの結果が報告されている。 | ||
発がん性 | 複数の機関で評価され区分が異なるが、最新のIARCによるgroup 3の分類(2001年)に基づき区分外とした(IARC 79(2001))。なお、ラットに長期の経口ばく露による試験で、腫瘍発生頻度の有意な増加が見られなかったとする報告(DFGOT vol.4(1992))とともに、甲状腺、肝臓、下垂体の腫瘍発生が増加したとの報告(DFGOT vol.4(1992)、IARC 7(1974))もある。また、疫学調査でアミトロールのみにばく露された群で腫瘍発生が記録されているが、DFGOT vol.4(1992)の記載によると、IARCワーキンググループ(IARC 7(1974))はこの調査の結果は決定的なものではないとしている(DFGOT vol.4(1992))。 | ||
生殖毒性 | ラットの1世代ばく露により離乳後に児の死亡率増加(DFGOT vol.18(2002))、2世代ばく露により交配や生殖の指標の変化(JMPR 926(1997))、また、器官形成期のばく露によりマウスで吸収胚の増加(DFGOT vol.18(2002))、胎児死亡の増加(JMPR 926(1997))、ウサギで流産の増加、胎児の無眼球症や小眼球症など形態的変化(JMPR 926(1997))が観察されている。これらの用量では親動物にも体重増加抑制や臓器重量の変化などの一般毒性が認められるので区分2とした。 | ||
特定標的臓器・全身毒性(単回ばく露) | ラットに吸入ばく露(439 mg/m3/4h) により毒性症状の発生は見られていない(ACGIH (2001))が、ヒトでは本物質を含む混合物の経口または吸入ばく露により肺、神経系への影響が報告されている(EHC 158(1994、IARC 79(2001))。主な原因として混在するチオシアン酸塩が示唆されている(IARC 79(2001))が、本物質による可能性も否定されていないのでデータ不足のため分類できないとした。(EHC 158(1994)、IARC 79(2001))。 | ||
特定標的臓器・全身毒性(反復ばく露) | ラットを用いた反復経口投与試験において、0.5〜15 mg/kg(ばく露日数90日換算値)の用量で甲状腺の肥大、過形成および甲状腺腫の報告が複数ある(EHC 158(1994)、IARC 79(2001)、DFGOT vol.18(2002)、JMPR 280(1974)、ACGIH (2001))。また、35 mg/kg(ばく露日数90日換算値)では肝細胞の空胞化、脂肪変性が認められている(EHC 158(1994))。これらの事実に基づきガイダンス値を参照して区分1(甲状腺)、区分2(肝臓)とした。(上記のラット0.5mg/kg/dayは10ppm飼料/11-13週間投与、15mg/kg/dayは316ppm飼料/100日間投与、35mg/kg/dayは1000ppm飼料/63日間投与の各試験から求めた。) | ||
吸引性呼吸器有害性 | データなし | ||
12.環境影響情報 | |||
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水生環境急性有害性 | 甲殻類(オオミジンコ)での48時間EC50 = 1.54mg/L(EHC 158, 1994)であることから、区分2とした。 | ||
水生環境慢性有害性 | 急性毒性が区分2、生物蓄積性が低いものの(BCF≦3.1(既存化学物質安全性点検データ))、急速分解性がない(BODによる分解度:0%(既存化学物質安全性点検データ))ことから、区分2とした。 | ||
13.廃棄上の注意 | |||
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残余廃棄物 | 廃棄の前に、可能な限り無害化、安定化及び中和等の処理を行って危険有害性のレベルを低い状態にする。 | ||
廃棄においては、関連法規並びに地方自治体の基準に従うこと。 | |||
汚染容器及び包装 | 容器は清浄にしてリサイクルするか、関連法規並びに地方自治体の基準に従って適切な処分を行う。 | ||
空容器を廃棄する場合は、内容物を完全に除去すること。 | |||
14.輸送上の注意 | |||
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国際規制 | |||
海上規制情報 | 該当しない | ||
航空規制情報 | 該当しない | ||
国内規制 | |||
陸上規制情報 | 該当しない | ||
海上規制情報 | 該当しない | ||
航空規制情報 | 該当しない | ||
特別安全対策 | 移送時にイエローカードの保持が必要。 | ||
食品や飼料と一緒に輸送してはならない。 | |||
輸送に際しては、直射日光を避け、容器の破損、腐食、漏れのないように積み込み、荷崩れの防止を確実に行う。 | |||
重量物を上積みしない。 | |||
緊急時応急措置指針番号 | |||
15.適用法令 | |||
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化審法 | 第2種監視化学物質(法第2条第5項)(政令番号:2監-434) | ||
労働安全衛生法 | 名称等を表示すべき危険有害物(法第57条、施行令第18条別表第9) 名称等を通知すべき危険有害物(法第57条の2、施行令第18条の2別表第9) リスクアセスメントを実施すべき危険有害物(法第57条の3) | ||
化学物質排出把握管理促進法(PRTR法) | 第1種指定化学物質(法第2条第2項、施行令第1条別表第1)(政令番号:1-4) | ||
16.その他の情報 | |||
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参考文献 | 各データ毎に記載した。 |